最終更新日：2025/6/1

特許庁

業種

官公庁・警察・消防
サービス（その他）
シンクタンク・マーケティング・調査
その他メーカー
その他電子・電気関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 行政機関の為なし

売上高: 行政機関の為なし

従業員: 約２，８００名（定員　2025年4月時点）

会社概要
インターンシップ
＆キャリア

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

一人ひとりの「創りたい」に寄り添う

企業のここがポイント

キャリア

知財を軸に、幅広い分野で活躍できます。
制度・働き方

フレックス制、テレワーク制度、産前産後休暇、育児休業等の両立支援制度が多数。
キャリア

新人研修や海外留学制度、管理職研修等、様々な研修があります。技術・法律・語学等の研修も充実。

会社紹介記事

ひとりでも多くの「創りたい」人を。

	私たちができること。人や企業の知的財産権を守り、一人ひとりの「創りたい」に火をつけ、昨日よりも世界を前進させるアイデアをサポートすること。

私たちができること。
人や企業の知的財産権を守り、
一人ひとりの「創りたい」に火をつけ、
昨日よりも世界を前進させるアイデアを
サポートすること。

会社データ

事業内容	産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度を総称して産業財産権制度と呼びます。)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。特許庁では、特許審査官、意匠審査官、商標審査官、及び事務職員が一丸となって、我が国産業の発展に向けた以下の取組を、積極的に進めています。 ◆産業財産権の適切な付与 ◆産業財産権施策の企画立案 ◆国際的な制度調和と途上国協力の推進 ◆産業財産権制度の見直し ◆中小企業・大学等に対する支援 ◆産業財産権情報提供の拡充＜業務内容＞ ◇特許審査官　国内外から受け付けた様々な発明（技術）の出願について、世界中の文献を調査し、特許を受けられる要件を満たすかの審査を行います。法律改正や国内外の知財政策の立案、企業や大学支援など、多様な分野でも活躍します。 ◇意匠審査官　国内外から受け付けた様々な意匠（デザイン）の審査を通じて、企業のビジネスやデザイナーの創作を支える国家公務員です。審査のほか、意匠に関する施策の企画立案、制度設計、国際業務、調査研究など、活躍の場面は多岐にわたります。 ◇商標審査官　国内外から受け付けた様々な商標（ロゴマーク）の出願について、主に商標権を付与することができるか否かの審査を行います。その専門性をいかして、企画立案業務、法律改正業務、国際業務など、多様な分野でも活躍します。 ◇事務職員　出願の受付・方式審査及び登録等の手続関連業務、制度の企画・立案、海外政府との交渉・協力、中小・ベンチャー企業の知財活動に関する支援等を行います。産業財産権を軸として幅広い業務に携わることで、多様性と専門性を磨き、特許庁及び産業財産権制度を支えます。

事業内容

　産業財産権制度(特許、実用新案、意匠、商標制度を総称して産業財産権制度と呼びます。)は、発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与することを目的としており、特許庁が所管しております。産業技術の発展と国民生活の向上のために、産業財産権制度は、21世紀の日本にとって、ますます重要になっています。
特許庁では、特許審査官、意匠審査官、商標審査官、及び事務職員が一丸となって、我が国産業の発展に向けた以下の取組を、積極的に進めています。

◆産業財産権の適切な付与
◆産業財産権施策の企画立案
◆国際的な制度調和と途上国協力の推進
◆産業財産権制度の見直し
◆中小企業・大学等に対する支援
◆産業財産権情報提供の拡充

＜業務内容＞
◇特許審査官
　国内外から受け付けた様々な発明（技術）の出願について、世界中の文献を調査し、特許を受けられる要件を満たすかの審査を行います。法律改正や国内外の知財政策の立案、企業や大学支援など、多様な分野でも活躍します。

◇意匠審査官
　国内外から受け付けた様々な意匠（デザイン）の審査を通じて、企業のビジネスやデザイナーの創作を支える国家公務員です。審査のほか、意匠に関する施策の企画立案、制度設計、国際業務、調査研究など、活躍の場面は多岐にわたります。

◇商標審査官
　国内外から受け付けた様々な商標（ロゴマーク）の出願について、主に商標権を付与することができるか否かの審査を行います。その専門性をいかして、企画立案業務、法律改正業務、国際業務など、多様な分野でも活躍します。

◇事務職員
　出願の受付・方式審査及び登録等の手続関連業務、制度の企画・立案、海外政府との交渉・協力、中小・ベンチャー企業の知財活動に関する支援等を行います。産業財産権を軸として幅広い業務に携わることで、多様性と専門性を磨き、特許庁及び産業財産権制度を支えます。

本社郵便番号	100-8915
本社所在地	東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
本社電話番号	03-3581-1101（代表）
設立	１８８５年４月
資本金	行政機関の為なし
従業員	約２，８００名（定員　2025年4月時点）
売上高	行政機関の為なし
事業所	特許庁（東京都千代田区霞が関）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2022年度
対象者	49名	30名	79名
取得者	45名	28名	73名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2022年度

男性

91.8%

女性

93.3%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.8%
  （989名中156名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修に始まり、応用研修や管理職研修等、キャリアの中のその時々に合った研修があります。また、技術・法律・語学等の研修も充実しています。
自己啓発支援制度	制度あり大学等における修学や国際貢献活動を希望する常勤の職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度があります。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度なし