青梅市役所の2026年度会社概要

美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす　青梅

企業のここがポイント

職場環境

きれいで広々とした庁舎で労働環境Good！
職場環境

病院やボートレースも運営しており、他の市役所ではない経験が積める！
職場環境

都内でありながら豊かな自然と市街地とのグラデーション！「なんかちょうどイイ感じ」な青梅

会社紹介記事

行くぜ、青梅

	青梅市では、多くの市民の方が活動し、あらゆるものがつながりながら、新たな創造を繰り返していくまちの実現を目指し、全力で取り組んでいます。市民の方をはじめ、多くの「ひと」に、まちづくりへの参加を呼び掛け、個々の活動や取り組みをつなぎ、この「つながり」を大きく拡げ、青梅ならではのまちづくりを進めています。人口減少等の困難な状況を克服し、市民とともに「やっぱり」青梅と誇ることができる魅力に満ちたまちづくりを進めていきます。

青梅市では、多くの市民の方が活動し、あらゆるものがつながりながら、新たな創造を繰り返していくまちの実現を目指し、全力で取り組んでいます。

市民の方をはじめ、多くの「ひと」に、まちづくりへの参加を呼び掛け、個々の活動や取り組みをつなぎ、この「つながり」を大きく拡げ、青梅ならではのまちづくりを進めています。

人口減少等の困難な状況を克服し、市民とともに「やっぱり」青梅と誇ることができる魅力に満ちたまちづくりを進めていきます。

会社データ

事業内容	市民が快適な生活を行えるように教育、健康・福祉、妊娠・出産、子育て、税金、環境、産業、観光、農業、基盤整備等、市民生活に関わるすべてのことを始め、市政全般を担っています。 ● 青梅市ならではの特色【ボートレース多摩川】東京都府中市にあるボートレース多摩川は、青梅市が昭和29年から始めた市の収益（モーターボート競走）事業です。経営感覚を養うなど、他市では経験できない職場のひとつです。【市立青梅総合医療センター、美術館、博物館】青梅市には、市立青梅総合医療センター、美術館および博物館があり、これらの施設においても市職員が業務に当たっています。これらも他市では経験できない職場です。【職員派遣】国政および都政等における行政課題の取り組み、政策・施策・事務事業の実施および行政評価についての手法を学び、職員の能力向上を図ることを目的に、令和6年4月1日現在、次の機関へ職員を派遣しています。東京都（政策企画局、総務局、都市整備局、島しょ）、立川市、東京都市町村職員研修所、東京都十一市競輪事業組合、（福）青梅市社会福祉協議会、（公社）青梅市シルバー人材センター、（一社）こーよ青梅、GovTech東京

事業内容

市民が快適な生活を行えるように教育、健康・福祉、妊娠・出産、子育て、税金、環境、産業、観光、農業、基盤整備等、市民生活に関わるすべてのことを始め、市政全般を担っています。

● 青梅市ならではの特色

【ボートレース多摩川】
東京都府中市にあるボートレース多摩川は、青梅市が昭和29年から始めた市の収益（モーターボート競走）事業です。経営感覚を養うなど、他市では経験できない職場のひとつです。

【市立青梅総合医療センター、美術館、博物館】
青梅市には、市立青梅総合医療センター、美術館および博物館があり、これらの施設においても市職員が業務に当たっています。これらも他市では経験できない職場です。

【職員派遣】
国政および都政等における行政課題の取り組み、政策・施策・事務事業の実施および行政評価についての手法を学び、職員の能力向上を図ることを目的に、令和6年4月1日現在、次の機関へ職員を派遣しています。
東京都（政策企画局、総務局、都市整備局、島しょ）、立川市、東京都市町村職員研修所、東京都十一市競輪事業組合、（福）青梅市社会福祉協議会、（公社）青梅市シルバー人材センター、（一社）こーよ青梅、GovTech東京

本社郵便番号	198-8701
本社所在地	東京都青梅市東青梅1丁目11番地の1
本社電話番号	0428-22-1111（代表）
市政施行	昭和26年（1951年）4月
資本金	公共機関のためなし
従業員	1,590名（令和6年4月1日現在）
予算	588億円（令和6年度一般会計当初）
事業所	青梅市内の各施設（市役所本庁舎、市民センター、リサイクルセンター、健康センター、市立美術館、市立博物館、市立総合医療センターなど）ボートレース多摩川（東京都府中市）
平均年齢	43歳（一般事務職）（令和5年7月1日現在）
平均給与	411,000円（一般事務職）（令和5年7月1日現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	29名	24名	53名
取得者	19名	24名	43名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

65.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （75名中5名）
- 2022年度
病院事業除く

社内制度

研修制度	制度あり職員の知識、技能等の職務遂行能力向上のため、職層別研修や実務研修等を行っています。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育研修助成：市が指定するコース（約150コース）から受講するコースを選択し、履修終了すると1人2万円の範囲内で助成が受けられます。
メンター制度	制度あり新規採用職員サポーター制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアデザイン研修等あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	非公表もっと見る
採用実績（人数）	令和2年度　　令和3年度　　令和4年度 ---------------------------------------------------------------- 一般事務　　　26名　　　　 33名　　　　 32名一般技術　　　 3名　　　　 3名　　　　　3名保健師　　　2名　　　　 4名　　　　　1名