最終更新日：2026/3/27

会津若松市役所

正社員
既卒可

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 福島県

資本金: 地方自治体のためなし

予算額: 当初予算額557億8700万円（一般会計／2025年度）

従業員: 955名　(令和7年4月1日時点)

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

きりりいにしえ・今輝いて未来発信

職員採用試験に関するお知らせ（2026/03/27更新）

伝言板画像

【新着情報】
・令和8年度職員採用試験の変更点を市ホームページで公開しました。

会津若松市役所のページにアクセスいただき、ありがとうございます！
エントリーいただいた方には説明会や試験募集開始のご案内をします。
少しでも興味がある方は、ぜひお気軽にエントリーください！

採用試験の詳細は、市ホームページの会津若松市職員採用情報サイトに掲載しています。併せてご確認ください。
<会津若松市職員採用情報サイト>
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013060600019/

【問い合わせ】
会津若松市役所総務部人事課
TEL／0242-39-1213
E-mail／jinji@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

やりがい

若手の裁量が大きく、市民の顔が見えやすい仕事であるため、やりがいを実感しやすい環境です。
制度・働き方

男性の育休取得率も増加傾向！充実した福利厚生で安心して働けます。
キャリア

入庁後10年程度は、ジョブ・ローテーション制度により、多様な業務を体験できます。

会社紹介記事

会津若松市の歴史、伝統、文化、産業、そして人々の暮らしを未来へつなげて、誰もが住み続けたいまちを創っていきます。歴史ある旧庁舎を活かしながら、令和７年５月に完成した新庁舎。誰もが使いやすい情報・市民サービスの拠点で日々の業務を行っています。

: 会津若松市の歴史、伝統、文化、産業、そして人々の暮らしを未来へつなげて、誰もが住み続けたいまちを創っていきます。

: 歴史ある旧庁舎を活かしながら、令和７年５月に完成した新庁舎。誰もが使いやすい情報・市民サービスの拠点で日々の業務を行っています。

ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松

歴史ある街並みと豊かな自然が調和した、都市機能も程よく備わる「ちょうどいい田舎」です。	「会津若松市というまち」福島県の西部に位置し、磐梯山や猪苗代湖などの豊かな自然に恵まれた会津若松市。会津地方では最も人口が多く、会津地方の中心都市です。鶴ヶ城、飯盛山などの歴史的資源や、日本酒、会津漆器などの地場産業に恵まれ、観光地としても高い知名度を有しています。2025年度の自治体ブランドランキング（＊）では、全国50位（県内で最上位、東北で２位）となりました。「多岐にわたる活躍のフィールド」福祉・子育て支援・教育・医療・防災・都市整備・産業振興など非常に多岐にわたる市役所の業務。職員は、さまざまな住民サービスに幅広く関わり、多様なフィールドで活躍します。会津若松市役所では、事務職の他、土木や建築といった技術職、保健師や保育士といった資格職まで、さまざまな職種の職員約950人が働いています。「スマートシティの先進自治体」歴史・文化が色濃く薫る会津若松市ですが、ICT（情報通信技術）やデータを活用して、市民の生活利便性や地域課題の解決、経済活性化を目指す「スマートシティ会津若松」の取り組みを進めている点が大きな特徴です。歴史や伝統を大切にしながら、新たな価値を創出し、未来へつながるまちづくりに挑戦し続けます。「市民にとって最も身近な存在」市役所は市民にとって最も身近な役所。職員は、さまざまな住民サービスを通して、市民と直接関わるため、自分の仕事が市民生活に直結していることを強く実感しながら業務を行うことができます。やりがいや手応えを実感しやすい環境で、まちの変化を身近に感じながら、会津若松市の発展に、長期的に関わっていきませんか。＊出典元「いい部屋ネット自治体ブランドランキング2025＜全国版＞」（大東建託株式会社）

歴史ある街並みと豊かな自然が調和した、都市機能も程よく備わる「ちょうどいい田舎」です。

「会津若松市というまち」
福島県の西部に位置し、磐梯山や猪苗代湖などの豊かな自然に恵まれた会津若松市。会津地方では最も人口が多く、会津地方の中心都市です。鶴ヶ城、飯盛山などの歴史的資源や、日本酒、会津漆器などの地場産業に恵まれ、観光地としても高い知名度を有しています。2025年度の自治体ブランドランキング（＊）では、全国50位（県内で最上位、東北で２位）となりました。

「多岐にわたる活躍のフィールド」
福祉・子育て支援・教育・医療・防災・都市整備・産業振興など非常に多岐にわたる市役所の業務。職員は、さまざまな住民サービスに幅広く関わり、多様なフィールドで活躍します。会津若松市役所では、事務職の他、土木や建築といった技術職、保健師や保育士といった資格職まで、さまざまな職種の職員約950人が働いています。

「スマートシティの先進自治体」
歴史・文化が色濃く薫る会津若松市ですが、ICT（情報通信技術）やデータを活用して、市民の生活利便性や地域課題の解決、経済活性化を目指す「スマートシティ会津若松」の取り組みを進めている点が大きな特徴です。歴史や伝統を大切にしながら、新たな価値を創出し、未来へつながるまちづくりに挑戦し続けます。

「市民にとって最も身近な存在」
市役所は市民にとって最も身近な役所。職員は、さまざまな住民サービスを通して、市民と直接関わるため、自分の仕事が市民生活に直結していることを強く実感しながら業務を行うことができます。やりがいや手応えを実感しやすい環境で、まちの変化を身近に感じながら、会津若松市の発展に、長期的に関わっていきませんか。

＊出典元
「いい部屋ネット自治体ブランドランキング2025＜全国版＞」（大東建託株式会社）

会社データ

プロフィール	会津若松市は、福島県の西部に位置しています。人口はおよそ11万人。会津地方の中心都市です。
事業内容	●まちづくりのビジョン【基本目標・基本理念】　ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松 ●3つのコンセプト　・ひとが輝くまちへ　・ともに創るまちへ　・つなぎ続くまちへ 42の政策分野において、福祉・子育て支援・教育・医療・防災・都市整備・産業振興など多様な業務を行っています。地域に誇りを持ち、誰もが「住み続けたい」「訪れたい」と思う会津若松市の創生に取り組んでいきます。幅広い業務を担い、市民生活を全般的に支える仕事です。

プロフィール

会津若松市は、福島県の西部に位置しています。
人口はおよそ11万人。会津地方の中心都市です。

事業内容

●まちづくりのビジョン【基本目標・基本理念】
　ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松

●3つのコンセプト
　・ひとが輝くまちへ
　・ともに創るまちへ
　・つなぎ続くまちへ

42の政策分野において、福祉・子育て支援・教育・医療・防災・都市整備・産業振興など多様な業務を行っています。

地域に誇りを持ち、誰もが「住み続けたい」「訪れたい」と思う会津若松市の創生に取り組んでいきます。

幅広い業務を担い、市民生活を全般的に支える仕事です。

本社郵便番号	965-8601
本社所在地	福島県会津若松市東栄町３番46号
本社電話番号	0242‐39‐1213
設立	1899年　若松市制施行
資本金	地方自治体のためなし
従業員	955名　(令和7年4月1日時点)
予算額	当初予算額557億8700万円（一般会計／2025年度）
事業所	福島県会津若松市東栄町3番46号その他、会津若松市内の分庁・支所・各施設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	12名	11名	23名
取得者	6名	10名	16名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.0%

女性

90.9%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.5%
  （84名中13名）
- 2025年度
課長級以上の割合

社内制度

研修制度	制度あり自己啓発支援、職場研修、研修所研修及び派遣研修を実施し、人材の育成に取り組んでいます。 (１)自己啓発（自学）自己啓発は、職員が自身の能力や知識における課題を発見し、その課題を解決するために学習し、自分を高めていくものであり、職員の能力開発の基礎となるものです。すべての職員が積極的に自己啓発に取り組んでいけるように、また、希望する職員にはより高度で専門的内容を学ぶことができるように、組織的に自己啓発支援の充実強化を図ります。 (２)研修所研修研修所研修とは、研修専門機関としての研修所又は研修担当部門が行なう研修で、階層別研修、専門研修、特別研修があります。具体的には、福島市の(財)ふくしま自治研修センター(http://www.f-jichiken.or.jp/)への派遣研修が主になります。 (３)派遣研修他の地方公共団体等で行なわれている先進的行政手法を実地で学んだり、異なる視点で地域の行政をとらえ、幅広い視野を養ったりすることを目的として、国、地方公共団体に(あるいは相互に)職員を派遣しています。
自己啓発支援制度	制度あり公務上必要と認められる公的資格取得者や通信教育の修了者に対する一定の費用補助、自主研究グループの研究活動に対する一定の費用補助と研究成果の発表の場の提供などを行っています。
メンター制度	制度あり各職場での人材育成機能の向上を図り、職場でのＯＪＴ機能を強化するため、「メンター制度」を導入しています。本市においてのメンター制度は、新規採用職員等に対し、採用3年目以降の先輩職員を「メンター」として配置し、仕事全般の助言・指導を行っています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり採用から概ね10年間程度までを「職務能力等養成期間」、その後の10年間程度までを「職務能力等発揮期間」に区分し、それぞれの期間に応じたジョブ・ローテーションを設定しています。ただし、これまで以上に専門的能力を有する職員の育成が求められてきており、特定の行政分野・職務分野で専門性を磨いていきたいと考える職員も多いことから、職員の能力や適性を見極めながら、本人の意向を重視した人事配置を行うことにより、計画的に特定の行政分野に精通した職員及び特定の職務分野に精通した職員を育成する取り組みを行っています。具体的には、毎年「勤務に関する自己申告書」を提出し、現在の所属での勤務状況や異動を希望する所属や業務を申告できる自己申告制度を設けています。異動先は、この自己申告書と職員の意欲、適性、能力を踏まえて決定されます。他には、省庁や県など他団体等への長期派遣者の選考について、原則として、広く職員から公募を行うこととし、職員の意欲とチャレンジ精神を重視した登用を行っていきます。また、新たな政策課題を担当する職などについても公募による選考を検討します。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、金沢大学、北見工業大学、慶應義塾大学、筑波大学、同志社大学、東北大学、長岡技術科学大学、福島大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、山形大学、立教大学＜大学＞会津大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田県立大学、跡見学園女子大学、石巻専修大学、茨城大学、医療創生大学、岩手県立大学、宇都宮大学、神奈川大学、川村学園女子大学、釧路公立大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、郡山女子大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、職業能力開発総合大学校、聖徳大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立看護大学、日本大学、日本工業大学、日本社会事業大学、東日本国際大学、福島大学、福島県立医科大学、文教大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、宮城学院女子大学、明治大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞会津大学短期大学部、大月短期大学、ケイセンビジネス公務員カレッジ、郡山女子大学短期大学部、国際ビジネス公務員大学校、桜の聖母短期大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、栃木県立衛生福祉大学校、新潟公務員専門学校、福島学院大学短期大学部、山形県立米沢女子短期大学もっと見る
採用実績（人数）	●大学卒程度　　　2024年度　2025年度　2026年(予) 　　　（24年卒）（25年卒）（26年卒） ------------------------------------------------- 事務職｜　17名　　18名　　15名　土木職｜　1名　　　1名　　　1名建築職｜　2名　　　1名　　　0名電気職｜　1名　　　 ―　　　0名化学職｜　 ―　　　1名　　　0名農業職｜　 ―　　　 ―　　　1名保健師｜　2名　　　2名　　　1名 ●高校・短大卒程度　　　2024年度　2025年度　2026年(予) 　　　（24年卒）（25年卒）（26年卒） ------------------------------------------------- 事務職｜　5名　　　2名　　　2名　土木職｜　0名　　　　―　　　0名保育士｜　3名　　　3名　　　1名 ●社会人経験者採用枠　　　2024年度　2025年度　2026年(予) 　　　（24年卒）（25年卒）（26年卒） ------------------------------------------------- 事務職｜　4名　　　3名　　　13名　土木職｜　0名　　　―　　　2名建築職｜　0名　　　―　　　2名電気職｜　―　　　―　　　0名化学職｜　 ―　　　 ―　　　0名保健師｜1名0名0名　※採用者数には既卒者を含みます。

採用実績（学校）

＜大学院＞
宇都宮大学、金沢大学、北見工業大学、慶應義塾大学、筑波大学、同志社大学、東北大学、長岡技術科学大学、福島大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、山形大学、立教大学
＜大学＞
会津大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田県立大学、跡見学園女子大学、石巻専修大学、茨城大学、医療創生大学、岩手県立大学、宇都宮大学、神奈川大学、川村学園女子大学、釧路公立大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、郡山女子大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、芝浦工業大学、職業能力開発総合大学校、聖徳大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立看護大学、日本大学、日本工業大学、日本社会事業大学、東日本国際大学、福島大学、福島県立医科大学、文教大学、法政大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、宮城学院女子大学、明治大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、流通経済大学（茨城）、流通経済大学（千葉）、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
会津大学短期大学部、大月短期大学、ケイセンビジネス公務員カレッジ、郡山女子大学短期大学部、国際ビジネス公務員大学校、桜の聖母短期大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、栃木県立衛生福祉大学校、新潟公務員専門学校、福島学院大学短期大学部、山形県立米沢女子短期大学

採用実績（人数）

●大学卒程度
　　　2024年度　2025年度　2026年(予)
　　　（24年卒）（25年卒）（26年卒）
-------------------------------------------------
事務職｜　17名　　18名　　15名　
土木職｜　1名　　　1名　　　1名
建築職｜　2名　　　1名　　　0名
電気職｜　1名　　　 ―　　　0名
化学職｜　 ―　　　1名　　　0名
農業職｜　 ―　　　 ―　　　1名
保健師｜　2名　　　2名　　　1名

●高校・短大卒程度
　　　2024年度　2025年度　2026年(予)
　　　（24年卒）（25年卒）（26年卒）
-------------------------------------------------
事務職｜　5名　　　2名　　　2名　
土木職｜　0名　　　　―　　　0名
保育士｜　3名　　　3名　　　1名

●社会人経験者採用枠
　　　2024年度　2025年度　2026年(予)
　　　（24年卒）（25年卒）（26年卒）
-------------------------------------------------
事務職｜　4名　　　3名　　　13名　
土木職｜　0名　　　―　　　2名
建築職｜　0名　　　―　　　2名
電気職｜　―　　　―　　　0名
化学職｜　 ―　　　 ―　　　0名
保健師｜1名0名0名

　※採用者数には既卒者を含みます。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）