最終更新日:2026/3/4

(株)中央損保鑑定

  • 正社員

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
27億8,700万円(2024年12月期)
従業員
165名((社)日本損害保険協会登録鑑定人137名)(2025年10月現在)
募集人数
6~10名

損害保険を支える鑑定人。日本全国を飛び回り、AIにも負けません!4/6・7WEB説明会あり。個別対応もしますので気軽にご連絡ください。

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  • My Career Boxで応募可

「探しているのは会社ですか?それとも、仕事ですか?」 (2026/02/12更新)

2027年度卒の新卒採用を開始しております。

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中央損保鑑定 採用チーム

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企業のここがポイント

  • やりがい

    客観的な立場で被害状況を数値化、損害保険という社会インフラを裏から支える貢献度の高い仕事です。

  • 制度・働き方

    鑑定人の級で歩合比率が大きく変わり自身の努力が給与に直結。2級以上で大手給与水準と比較し遜色なし。

  • 職場環境

    個人での業務が多いので、休みを計画しやすい。自分次第だがら足の引っ張り合いもなく、相談しやすい環境。

会社紹介記事

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社内は和気あいあいとした明るい雰囲気。担当案件で悩むときは相談しあいながら、お互いの経験を共有の財産にしていく。
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過去に自分が経験したことがないような案件は、先輩や同僚に相談したり、アドバイスをもらったりなどがしやすい職場風土が醸成されている。

損害保険の公平・公正を支える鑑定人に、あなたもチャレンジしてみませんか!

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ボルタリングが趣味の村松さん(写真左)とランニングが趣味という大野さん。別々の保険会社を担当しているがお互いの経験でフォローし合うことも。

―中央損保鑑定、そして鑑定人の仕事とは?
 当社は1909年に創業して以来、損害保険の鑑定を行っています。火災や地震など損害保険の対象となる事故や災害があった場合、保険会社と保険契約者との間に入り、中立的な立場でその損害額を算出し、鑑定書を作成、保険会社へ提出するという仕事です。被害を数値化して損害額として算出し、被害に遭われた方のその後をサポートする社会的貢献度の高い仕事だと考えています。
 たとえば、お店が休業してしまった場合や、化石のような文化財が壊れてしまった場合など、一見、価格のつけようのないものに対しての損害鑑定もあり、難しい反面、大きなやりがいにも感じています。

―この仕事の楽しさ、魅力とは?
 事故は様々な場所で起こります。そのため、機密の場所や工場など、通常は入ることのできない場所に入り、担当者から話を聞き、知らない世界を見られることでしょうか。全国各地に出向くため、それぞれの地域の文化に触れ、日本の良さを再確認することも多々あります。
 基本的に1人1件という担当制で仕事を進めますが、若手鑑定人が壁にぶつかっていたら、先輩の鑑定人が声をかけてくれたり、疑問点を整理して質問すれば、的確なアドバイスがあります。マイペースを保ちつつ、鑑定人間でフォローしあう、そんな雰囲気も、当社の魅力の一つだと思います。

―どんな知識や能力が必要とされる?
 企業の決算書を見る機会もあるので簿記の知識をはじめ、建築、機械、電気など、幅広い知識が必要とされます。
 また、被害に遭われた方々にお会いする仕事なので、感情の機微を見極める力も必要だと思います。相手の立場や気持ちを考えながらのコミュニケーション能力は、この仕事には不可欠だと思います。

 雑学が好きで、知識欲のある人には、楽しい仕事ではないかと思います。日々現場に出ては、自分でわからないことを調べ、その蓄積が自信になっていくという仕事なので、責任感のある人には教え甲斐があります。そういう人たちに期待しています。

会社データ

プロフィール

1909年に日本初の損害鑑定事務所として創業
一世紀を超えて信頼と実績を積み重ねてきた
損害鑑定業界のパイオニア

事業内容
損害保険会社の委嘱を受け、保険に関わる損害鑑定業務・評価鑑定業務・調査業務等を行います。

【損害鑑定業務】
損害保険が普及するにつれて保険事故も多くなり、その態様もさまざまです。
火災・爆発・水漏れ・盗難等々、日常の中で発生するあらゆる事故に対し、現場を訪れ、事故が生じた経緯や原因、損害の状況や損害額を、保険会社と被害者のいずれにも偏ることなく、中立の第三者として厳正・公平に評価するのが損害鑑定です。

【評価鑑定業務】
家屋やビルあるいは工場やプラント、設備・機械などに保険を付けるにあたり、適切な保険金額を設定することは、事故が発生した際に契約者が適切な保険金を受け取る重要なポイントです。
通常は損害保険代理店のアドバイスを受けて保険金額を決めていますが、大きなビル・工場・プラントや特殊な物件については、鑑定人が専門家としてその保険の対象について適正な保険価額を鑑定し、評価鑑定書を作成します。これを評価鑑定といい、その多くが鑑定事務所に委嘱されています。

【大規模自然災害鑑定業務】
台風・地震・洪水・ひょうなどの自然災害では、一瞬にして広範な地域で多くの被害が発生します。
このような大規模自然災害に際しては、多くの鑑定人が被災地に赴き、長期間にわたり泊り込みで損害鑑定業務を行い、被災者の方にできるだけ早く保険金が支払われるよう、迅速な損害額の鑑定に努めます。
本社郵便番号 104-0031
本社所在地 東京都中央区京橋3丁目13番10号 中島ゴールドビル5階
本社電話番号 03-3535-6611
創業 1909(明治42)年、個人商店として創業。
設立 1959(昭和34)年、法人組織となる。
資本金 1億円
従業員 165名((社)日本損害保険協会登録鑑定人137名)(2025年10月現在)
売上高 27億8,700万円(2024年12月期)
事業所 東京本社、中野、仙台、新潟、大宮、水戸、千葉、横浜、
主な取引先 あいおいニッセイ同和損害保険(株)
全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
損害保険ジャパン(株)
東京海上日動火災保険(株)
三井住友海上火災保険(株)
その他国内営業損害保険会社
沿革
  • 明治42年創業
    • 前身となる堀村商店が創業される。主に焼残物の金額算出などを行っており、現在の損害鑑定の祖となる。
  • 昭和30年協会創設
    • 前身の鑑定人協会、東京損保鑑定人協会初代会長に弊社所長堀村勝次郎が就任。
  • 昭和40年名称変更
    • 有限会社中央損保鑑定事務所に名称変更。
  • 昭和50年現協会設立
    • 東西両鑑定人協会合併により日本損害保険鑑定人協会設立。
      初代会長に弊社代表取締役五十嵐武が就任。
  • 平成21年創業100周年
    • (株)中央損保鑑定に名称変更。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 1 6
    取得者 4 1 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    80.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
資格取得研修、新人研修、OJT、実地研修等
新入社員の方は、原則1年間は本社東京に所属となり、損害鑑定人として事案を一人で担当できるようになるための研修を受けることとなります。
前期はまずは新生活に慣れていただくこと、社会人としての一般常識やマナーの習得、鑑定人試験を合格することが目標となります。先輩社員との現場同行は年間を通じて行われますが、後期からはより実務的になり、一人で事故の現場に行けるようにたための実習を何度も繰り返し行うこととなります。また、1か月程度の通勤圏内にある支社での研修や、実際の建物を借りて行う研修なども予定しています。
自己啓発支援制度 制度あり
専門鑑定人資格取得制度
「損害保険登録鑑定人規則」第5条において、鑑定業務に有用な公的資格※1を取得するための講座費用(教科書代除いた通学・通信費用)の50%(20万限度)を補助。
 ※1 公的資格
建築積算士、一級建築士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級管工事施工管理技士、第一種電気主任技術者、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、技術士、建築設備士


メンター制度 制度あり
指導鑑定人制度
新入社員の成長を促し、日常的な会社生活の補助をする、指導鑑定人(非管理職)を複数人配置。定期的な面談などを経て、育成状況の把握、社内共有なども行います。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
(社)日本損害保険協会の鑑定人資格(1~3級)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、専修大学、千葉大学、筑波大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、武蔵野美術大学、山口大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、デジタルハリウッド大学、東京大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、奈良女子大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、松山大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立教大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

採用実績(人数) 2026年4月 6名(大卒・院了)(予)
2025年4月 5名(大卒・院了)
2024年4月 4名(大卒・院了)
2023年4月 6名(大卒・院了)
2022年4月 6名 (大卒・院了)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 3 3 6
    2025年 2 3 5
    2024年 4 0 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 6 0 100%
    2025年 5 0 100%
    2024年 4 0 100%

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