最終更新日：2026/4/10

独立行政法人労働政策研究・研修機構

正社員

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 59億5900万円（2025年4月時点）

売上高: 独立行政法人のため、売上高はありません。

職員数: 101名(2025年4月時点）

募集人数: 若干名

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	【WEB・対面】採用説明会へのご予約はこちらから！

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

労働問題の総合的な調査研究等を通じて、我が国の労働政策の立案・推進に寄与します

【更新情報】採用説明会予約受付中！（2026/03/06更新）

みなさん、こんにちは。
労働政策研究・研修機構　採用担当です。

採用説明会の予約受付が開始いたしました。
「独立行政法人って聞いたことあるけど何をするところなんだろう？」
「JILPTってどんな組織？」
「働き方は安定しているの？」
などなど、疑問を解消できる説明会でございます。

当機構の選考へご応募いただく場合は、
まずは採用説明会へのご参加をお願いしておりますので、
ご興味ある方はぜひご予約ください！

やりがい

我が国で唯一の労働分野に関する研究を専門とする公的機関であり、非常に公益性の高いお仕事です。
安定性・将来性

公的機関であることから長く安定して就業でき、ジョブローテーションにより広い業務に精通できます。
制度・働き方

フレックスタイム制度や時間単位年休などによって、ワークライフバランスが図りやすくなっています。

会社紹介記事

日本唯一の労働政策に関わる公的な研究機関です。当機構のもう一つの拠点、埼玉県朝霞市の労働大学校です。

: 日本唯一の労働政策に関わる公的な研究機関です。

: 当機構のもう一つの拠点、埼玉県朝霞市の労働大学校です。

労働政策に関わる客観的かつ有用なデータ・エビデンス提供と行政職員の能力向上が使命

理事長　藤村博之	○労働政策に関わる独立行政法人として労働政策研究・研修機構は、法律に基づき設立された独立行政法人です。私たちの使命は、国内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行いながら、その成果の普及を行うとともに、その成果を活用し、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員やその他関係者への研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することです。 ○働く人々の未来のために昨今の日本では様々な労働に関するトピックがあふれています。労働力人口の減少や新しい働き方の定着、最低賃金引き上げなど、枚挙にいとまがありません。このような問題に対する労働政策の企画立案には、労働の現場についての正確な実態把握（課題の解明も含む）が不可欠です。さまざまな構造変化を見据え、かつ歴史や国際比較を踏まえた、主体的で基礎的な労働研究を積み上げ、労働政策の立案、実施、評価に役立つ実践的な調査研究を行い、将来にわたって労働政策関連での客観的で有用なデータやエビデンスを提供し続けること、また、研究と研修を連携して労働行政運営の中核となる行政職員の能力向上を目指した研修を継続的に実施することが、私たちの最大の任務になります。 ○新規職員への期待とはより良い組織とはどういう組織か、一般的には個々人の能力が発揮できる、あるいは、何か起こったときに連携ができる組織と言われます。私は、人的資源管理・人事労務の研究を続ける中で、もう一つ大事な点を学びました。それは、弱音をはける、大変なときに「今、大変なので助けてください」と言える組織が実は良い組織ということです。弱音を吐けることはメンバー同士のつながりがしっかりしている組織だと思います。一人で悩まず周りに相談する、助けを求めたときに助けてくれるメンバーがいる、そういう組織が当機構だと思っています。機構が魅力的な事業主体であり続けるためには、「やってみなければわからない」を合い言葉に、様々な可能性に挑戦することが必要だと思います。果敢に挑戦する組織を目指して私たちとともに、1.考えること、2.議論すること、3.行動すること、4.苦しい局面でも投げ出さずに最適解を追求しつづけること、5.学びつづけることを習慣化できる人を求めています。

理事長　藤村博之

○労働政策に関わる独立行政法人として
労働政策研究・研修機構は、法律に基づき設立された独立行政法人です。私たちの使命は、国内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行いながら、その成果の普及を行うとともに、その成果を活用し、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員やその他関係者への研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することです。

○働く人々の未来のために
昨今の日本では様々な労働に関するトピックがあふれています。労働力人口の減少や新しい働き方の定着、最低賃金引き上げなど、枚挙にいとまがありません。このような問題に対する労働政策の企画立案には、労働の現場についての正確な実態把握（課題の解明も含む）が不可欠です。さまざまな構造変化を見据え、かつ歴史や国際比較を踏まえた、主体的で基礎的な労働研究を積み上げ、労働政策の立案、実施、評価に役立つ実践的な調査研究を行い、将来にわたって労働政策関連での客観的で有用なデータやエビデンスを提供し続けること、また、研究と研修を連携して労働行政運営の中核となる行政職員の能力向上を目指した研修を継続的に実施することが、私たちの最大の任務になります。

○新規職員への期待とは
より良い組織とはどういう組織か、一般的には個々人の能力が発揮できる、あるいは、何か起こったときに連携ができる組織と言われます。私は、人的資源管理・人事労務の研究を続ける中で、もう一つ大事な点を学びました。それは、弱音をはける、大変なときに「今、大変なので助けてください」と言える組織が実は良い組織ということです。弱音を吐けることはメンバー同士のつながりがしっかりしている組織だと思います。一人で悩まず周りに相談する、助けを求めたときに助けてくれるメンバーがいる、そういう組織が当機構だと思っています。機構が魅力的な事業主体であり続けるためには、「やってみなければわからない」を合い言葉に、様々な可能性に挑戦することが必要だと思います。果敢に挑戦する組織を目指して私たちとともに、1.考えること、2.議論すること、3.行動すること、4.苦しい局面でも投げ出さずに最適解を追求しつづけること、5.学びつづけることを習慣化できる人を求めています。

会社データ

プロフィール	当機構は、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」に基づき、2003年10月に設立された公的な法人です。国内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究を行い、その成果を広く普及させるとともに、成果を活用した行政職員などへの研修を実施しています。こうした活動を通じて、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与するとともに、労働者の福祉の増進と経済の発展に役立つことを目指しています。
事業内容	当機構の具体的な事業内容は以下のとおりです。　 ◯調査研究　厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。また、内外の労働政策の情報等の収集・整理、海外の研究機関、研究者とのネットワーク形成を通じた国際的な政策研究を実施しています。 ◯研修　厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行っています。 ◯調査研究成果の普及　調査研究の成果を、労働政策研究報告書、ニュースレター、ホームページなどを通じて幅広く提供しています。また、フォーラムなどを開催し、開かれた政策論議の場を提供します。

プロフィール

当機構は、「独立行政法人労働政策研究・研修機構法」に基づき、2003年10月に設立された公的な法人です。国内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究を行い、その成果を広く普及させるとともに、成果を活用した行政職員などへの研修を実施しています。こうした活動を通じて、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与するとともに、労働者の福祉の増進と経済の発展に役立つことを目指しています。

事業内容

当機構の具体的な事業内容は以下のとおりです。
　
◯調査研究
　厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高いものに重点化した調査研究を実施しています。また、内外の労働政策の情報等の収集・整理、海外の研究機関、研究者とのネットワーク形成を通じた国際的な政策研究を実施しています。
◯研修
　厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行っています。
◯調査研究成果の普及
　調査研究の成果を、労働政策研究報告書、ニュースレター、ホームページなどを通じて幅広く提供しています。また、フォーラムなどを開催し、開かれた政策論議の場を提供します。

本社郵便番号	177-8502
本社所在地	東京都練馬区上石神井4-8-23
本社電話番号	03-5903-6111
労働大学校郵便番号	351-0023
労働大学校所在地	埼玉県朝霞市溝沼1983-2
労働大学校電話番号	048-463-1021
設立	2003年10月1日
資本金	59億5900万円（2025年4月時点）
職員数	101名(2025年4月時点）
売上高	独立行政法人のため、売上高はありません。
事業所	法人本部事務局・労働政策研究所（東京都練馬区）労働大学校（埼玉県朝霞市）住居の移転を伴う転勤はありません。
平均年齢	48歳（2025年8月時点）
平均勤続年数	18.9年（2025年8月時点）
柔軟な働き方	事務職は、原則フレックスタイム制を適用しています。職員が始業及び終業の時刻を自主的に決定し、仕事と生活の調和を図りながら、効率的に働くことができます。また、多くの職員が在宅勤務制度を週1～2回程度活用しています。
通勤	法人本部事務局・労働政策研究所の最寄駅、「上石神井」駅は、西武新宿線で高田馬場駅から急行で2駅。高田馬場方面から乗車の場合は下りのため、通勤ラッシュに煩わされることはありません。
沿革	1958年9月 1.日本労働協会設立（特殊法人） 1969年7月 2.雇用促進事業団雇用職業総合研究所設立（特殊法人） 1990年2月日本労働研究機構設立（1と2が統合） 2003年10月独立行政法人労働政策研究・研修機構設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （45名中9名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新規入職者向け研修、階層別研修、東京労働大学講座、各業務に関する勉強会（月一回ペース）
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり新規入職者に対して月一回以上1on1での面談実施、2年目以降は希望者に対して実施。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞お茶の水女子大学、関西大学、共立女子大学、東京大学、同志社大学、法政大学、明治学院大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都産業大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、成城大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京女子大学、東北大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、一橋大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、千葉大学、清泉女子大学もっと見る
採用実績（人数）	2016年度　大卒2名 2017年度　---　募集なし 2018年度　---　募集なし 2019年度　---　募集なし 2020年度　大卒2名 2021年度　大卒2名 2022年度　---　募集なし 2023年度　---　募集なし 2024年度　---　募集なし 2025年度　大卒2名、修士卒1名
採用実績（学部・学科）	外国語学部、教養学部、経営学部、経済学部、国際学部、社会科学部、商学部、人文学部、文学部、文教育学部、文理学部、法学部、法政経学部