最終更新日：2025/4/11

東芝環境ソリューション(株)

業種

環境・リサイクル
専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 5億円

売上高: 142億円（2023年度実績）

従業員: 386名（2025年3月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東芝グループ唯一の総合環境ソリューション企業です。3つの環境事業で培った高度な技術と経験で、安心と信頼を提供しています。

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

環境業界では珍しく、家電リサイクルのほか環境調査＆汚染課題ソリューションなど、複数領域展開しています
技術・研究

家電リサイクルプラントの大型改革のほか、環境にまつわる新規要素の開発＆事業化を続けています
制度・働き方

【年休126日】社宅・家賃補助あり！フレックス制度の活用充実！東芝グループの手厚い福利厚生で安心です！

会社紹介記事

東芝グループのなかで唯一の総合環境ソリューション企業です。 ”環境”に関する複数の領域に事業を展開している珍しい企業です。「太陽光パネル診断」など、時代にあわせた新規事業開発も若手中心で進めています。

: 東芝グループのなかで唯一の総合環境ソリューション企業です。

: ”環境”に関する複数の領域に事業を展開している珍しい企業です。「太陽光パネル診断」など、時代にあわせた新規事業開発も若手中心で進めています。

3つの事業の総合力で、循環型社会の創造に貢献しています

本社は横浜市の京浜工業地帯にあります。	東芝グループの一員として、持続可能な社会の実現を目指す総合環境ソリューション企業であり、リサイクル事業から、環境調査分析および汚染物質の無害化ソリューション、環境コンサルティングまで幅広い環境領域をカバーする、日本でも数少ない企業のひとつです。家電など使用済み廃製品の再資源化を行う「環境リサイクル事業」。顧客企業の事業所の環境管理のサポートおよびISO14001等認証取得のコンサルティングを行う「環境マネジメント事業」。そして、地球環境の保全・浄化を目的とした調査・分析を行ったり、建物・設備解体に伴う環境課題のソリューションを提供したりする「環境エンジニアリング事業」。各事業での技術やノウハウを高め、連携することによって、新しい価値を創造しています。これら環境3事業のなかで、当社の活動基盤となっているのが「環境リサイクル事業」です。循環型社会の要請が高まるなか、先端技術を駆使した環境製品の開発と同じように、使用済み廃製品の再資源化にも革新が求められています。当社ではリサイクルプラントの新規ラインの立ち上げ、機械の設計開発、リサイクル素材の新たな用途開発などに向けて、人員強化と設備投資を進めているところです。環境業界全体を見ても、リサイクルラインはまだ手作業によるところが大きく、今後、機械化の進展が期待される分野です。多岐にわたる環境事業から得られた豊富なノウハウ、東芝グループの世界水準のものづくりを支える技術力を資源に、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現に貢献していきたいと思います。環境分野におけるさまざまな課題に対処し、適切なソリューションを提供するため、当社は法令や技術に明るく経験豊富な人材の育成に力を入れています。

本社は横浜市の京浜工業地帯にあります。

東芝グループの一員として、持続可能な社会の実現を目指す総合環境ソリューション企業であり、リサイクル事業から、環境調査分析および汚染物質の無害化ソリューション、環境コンサルティングまで幅広い環境領域をカバーする、日本でも数少ない企業のひとつです。

家電など使用済み廃製品の再資源化を行う「環境リサイクル事業」。顧客企業の事業所の環境管理のサポートおよびISO14001等認証取得のコンサルティングを行う「環境マネジメント事業」。そして、地球環境の保全・浄化を目的とした調査・分析を行ったり、建物・設備解体に伴う環境課題のソリューションを提供したりする「環境エンジニアリング事業」。各事業での技術やノウハウを高め、連携することによって、新しい価値を創造しています。

これら環境3事業のなかで、当社の活動基盤となっているのが「環境リサイクル事業」です。循環型社会の要請が高まるなか、先端技術を駆使した環境製品の開発と同じように、使用済み廃製品の再資源化にも革新が求められています。当社ではリサイクルプラントの新規ラインの立ち上げ、機械の設計開発、リサイクル素材の新たな用途開発などに向けて、人員強化と設備投資を進めているところです。環境業界全体を見ても、リサイクルラインはまだ手作業によるところが大きく、今後、機械化の進展が期待される分野です。多岐にわたる環境事業から得られた豊富なノウハウ、東芝グループの世界水準のものづくりを支える技術力を資源に、「資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる社会システムを備える真の資源循環型社会」の実現に貢献していきたいと思います。

環境分野におけるさまざまな課題に対処し、適切なソリューションを提供するため、当社は法令や技術に明るく経験豊富な人材の育成に力を入れています。

会社データ

事業内容	・一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクル・家電製品のリユース・リサイクル・水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析・浄化工事、再生ソリューションの提供・建屋・焼却炉等の解体・撤去工事・PCB等有害物質の調査・除去工事・排出事業者のゼロエミッション提案・環境およびマネジメントシステムに関する支援・コンサルティング・環境教育・セミナーの実施

本社郵便番号	230-0034
本社所在地	神奈川県横浜市鶴見区寛政町20-1
本社電話番号	045-777-1071
設立	1961（昭和36）年10月2日
資本金	5億円
従業員	386名（2025年3月現在）
売上高	142億円（2023年度実績）
株主構成	(株)東芝　100％
関連会社	西日本家電リサイクル(株)
平均年齢	直接採用者のみ　44歳東芝グループからの出向者を含む　51歳
拠点一覧	■本社（神奈川県横浜市） ■本社　川崎事務所（ラゾーナ川崎東芝ビル内） ■分析センター調査分析センタ－（本社敷地内）、北関東分析センター、四日市分析センター、岩手分析センタ－ ■事業所／事務所岩手事業所、深谷事業所、柏崎事務所、府中事業所、北芝事務所、浜川崎事業所、小向事業所、京浜事業所、横浜事業所、富士事業所、三重事業所、愛知事業所、四日市事業所、FOSB事務所、姫路事業所、西芝事務所、加賀事業所、大分事業所、豊前事務所 ■リサイクルセンター姫路リサイクルセンター
沿革	1961年川崎器材(株)として川崎市において会社設立金属屑商許可取得（神奈川県公安委員会） 1975年産業廃棄物収集運搬業許可取得（川崎市） 1980年古物商許可取得（神奈川県公安委員会）特定建設業（とび、土工工事業）許可取得（神奈川県） 1988年産業廃棄物中間処理業許可取得（川崎市） 1992年 (株)テルムに商号を変更し、本社を横浜市鶴見区へ移転産業廃棄物処分業（中間処理）許可取得（横浜市） 1993年土壌・地下水汚染の調査、浄化事業を開始 1995年環境分析事業を開始 1997年 ISO14001認証取得（日本環境認証機構） 1998年環境マネジメントシステムのコンサルティングを開始西日本家電リサイクル(株)（北九州市）を設立 2001年家電リサイクル法に基づく使用済み廃家電製品のリサイクルを開始一般廃棄物処分業許可取得（三重県） ISO9001認証取得（日本環境認証機構） 2002年品質マネジメントシステムのコンサルティングを開始 2003年土壌汚染対策法の指定調査機関指定（環境省）認定特定計量証明事業者の認定（製品評価技術基盤機構）を受け、計量証明事業（特定濃度）を追加登録（神奈川県、群馬県）産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（三重県） 2006年「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価基準」適合（横浜市、神奈川県ほか） 2007年 PCB汚染土壌処理事業を開始（PCB洗浄事業は2016年に開始） 2008年 OHSAS18001認証取得（日本環境認証機構） 2010年東京都から産廃エキスパートの認定取得日本化学試験認定機構よりISO/IEC 17025の試験所認定を取得兵庫県姫路市に姫路リサイクルセンターを開設＜産業廃棄物処分業（中間処分）許可取得（姫路市）＞ 2012年本社事業所に水分析センターを設立 2013年 ISO14001、ISO9001、OHSAS18001のマネジメントシステムを統合 2014年東芝環境ソリューション(株)に商号を変更 2018年家電リサイクル1,000万台達成 2020年 ISO45001認証取得（日本環境認証機構） 2021年創立60周年 2024年本社家電リサイクルプラントで新・洗濯機解体ラインのオペレーションを開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	3名	4名
取得者	1名	3名	4名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.7%
  （52名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員教育【東芝グループ合同研修＋当社独自研修（実習など）　約２ヶ月】経営理念・安全・環境等について学ぶ必須e-learning（年間10種類超）各環境事業推進のための専門教育職種毎のスキルアップ教育昇進・昇格時の節目教育管理職向け教育
自己啓発支援制度	制度あり資格報奨金制度 …会社指定の資格を取得すると、資格難易度に応じて報奨金が支給されます。
メンター制度	制度ありメンターおよび上司も後輩指導のための専門教育を複数受講しています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大分大学、岡山大学、岡山理科大学、九州大学、京都大学、近畿大学、工学院大学、埼玉大学、静岡大学、東京大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、横浜国立大学＜大学＞秋田大学、宇都宮大学、愛媛大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、工学院大学、芝浦工業大学、千葉大学、中央大学、東京電機大学、東京農業大学、新潟大学、法政大学、明治大学、山形大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　　2024年　　2025年(予定) ----------------------------------------------------------------- 学部卒　　　1名　　　　0名　　　　1名　　　　2名修士卒　　　0名　　　　0名　　　　0名　　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大分大学、岡山大学、岡山理科大学、九州大学、京都大学、近畿大学、工学院大学、埼玉大学、静岡大学、東京大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、横浜国立大学
＜大学＞
秋田大学、宇都宮大学、愛媛大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、工学院大学、芝浦工業大学、千葉大学、中央大学、東京電機大学、東京農業大学、新潟大学、法政大学、明治大学、山形大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年(予定)
-----------------------------------------------------------------
学部卒　　　1名　　　　0名　　　　1名　　　　2名
修士卒　　　0名　　　　0名　　　　0名　　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）