最終更新日:2026/5/14

全日本食品(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 専門コンサルティング
  • 物流・倉庫
  • 食品
  • スーパーマーケット

基本情報

本社
東京都
資本金
18億円
売上高
1,082億円(令和7年8月実績)
従業員
正社員 289名 (男201名、女88名) パート・アルバイト 886名 嘱託社員 27名

全国に1600の加盟店を擁するボランタリーチェーンの本部/地域に根差したお店を、本部として全力でサポートしています!/地域貢献

  • My Career Boxで応募可

★ボランタリーチェーンって?!★ (2026/05/08更新)

伝言板画像

こんにちは、全日本食品です☆

皆さま、ボランタリーチェーンって聞いたことありますか?
共に、食のインフラを守り、地域社会を盛り上げていきましょう!

会社の雰囲気で入社を決めた社員も多数!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    ボランタリーチェーンである当社でしか味わうことのできないやりがいがあります!

  • 制度・働き方

    「エリア採用」でも自分の生まれ育った”地元”に仕事を通して貢献することができます!

  • キャリア

    研修期間にはたくさんの職種を学んでいただきます。半年間の北海道研修は毎年大好評!

会社紹介記事

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全日本食品でも直営の小型スーパーを展開。経営が不安定な店舗を継承し軌道に乗れば再び譲渡することもあり、さまざまな方向から存続を応援している。
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全日食チェーンは個人商店や単独チェーン約1,600店が加盟する日本屈指の小売り主宰ボランタリーチェーン。全日本食品はその本部として事業の存続・発展を支えている。

地域の食のインフラをしっかりと支える。その手応えはどこよりも大きい!

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「何事も『どうすればできるか』と前向きに考えるマインドが、地域のお店を支えるためには大切です。チャレンジ精神旺盛な方がどんどん伸びる会社です」と酒井さん。

地域に欠かせないスーパーマーケットが、協力しあうことで個性を失わずに存続する――。私たち全日本食品は、そんなボランタリーチェーンの本部として、北は北海道から南は沖縄まで、全国の中小規模店や個人商店を支えています。
「食」のインフラであるスーパーは、何より家から近いことが消費者の最優先条件です。車などの移動手段を持たない地方の高齢者はもちろん、長年利用してきた地域の人々にとって行きつけのお店が仮になくなれば、その影響は計りしれません。“買物弱者”を生むことなく、地域に根ざした店舗それぞれの経営を応援して食のインフラを支えるのが私たちのミッションです。

本部としての私たちの強みは、まず抜群の商品調達力と供給力。加盟店組合の出資により大量仕入を行うので、単独チェーンや個人商店単体では難しい廉価な購入が可能です。
さらに、例えば北海道の店舗で人気のお菓子を全国の加盟店に展開するなど、地域の「良いもの」を発掘し、広めていけるのも私たちならではの魅力です。また圧倒的なバイイングパワーを活かし、近年では提携チェーン企業にも商品を卸すなど事業基盤を固めています。
商品供給に関しては、ボランタリーチェーン本部の使命として創業から最も力を入れています。現在は全国各地に拠点を持ち、独自の物流ネットワークを張り巡らせており、他社では難しい地域にも商品を確実にお届けしています。

さらに加盟店さまの事業サポートでは、早くからITを活用しているのが特色です。この20年ほどは店舗のPOSシステムからお客さま情報を収集し、ビッグデータ分析を行ってきました。店頭のお客様の購買傾向から新しく仕入れる商品を提案したり、キャンペーンの企画などを一緒に検討したりするもので、リテールサポートと呼んでいます。現在ではAIの活用も進めているので、今後ますます正確な需要予測ができるようになります。

そのうえで地域のお店を盛り上げるために、さまざまな職種が協力しあう当社では、「人」が一番の強みです。企業風土として思いやりが根付いているので、若手社員もいきいきと活躍しています。また地域の中でも「地元」は特に思い入れが深いもの。食を通して地域に貢献したいとお考えの方とお会いできることを我々は楽しみにしております!
(人事部部長 酒井直徳)

会社データ

プロフィール

ボランタリーチェーンである当社は、「地域商業の復権」の為、各地区で協同組合を設立し、個人商店や単独チェーンでは解決できない問題も、同業者同士で知恵を出し合い活動を行っています。「ハイテク×ハイタッチ」でお店の繁栄をサポート!

事業内容
全日本食品は「日本全国に灯される中小零細の食品小売業の灯を永久に灯し続ける」の理念のもと、全国1,600の加盟店の存続、繁栄を目的として事業を行っています。
ボランタリーチェーンは加盟店が集まり成り立った組織で、お店同士の横のつながりが特長です。
全日本食品は本部として「高い情報分析力を生かしたリテールサポート」「細かな自社物流網を生かした商品供給力」を強みにしています。
私たちはこれからも消費者に豊かな食を届けられるよう、全国加盟店と共に二人三脚歩んでいきます。

★全日本食品って、こんな会社です!

【事業内容】
#ボランタリーチェーン #中小小売 #加盟店 #食品 #全国 #分析力 #店舗 #サポート #物流 #商品供給 #地域 #貢献 #地元 #エリア #経営指導 #仕入れ #食のインフラ #縁の下の力持ち #独自性 #対応力 #加盟店 #フランチャイズチェーンとはまた違った横のつながり

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当社は、ボランタリーチェーンの本部です。「いつもあなたのとなりにある」をコンセプトに、日常に寄り添った地域で愛される店が結集、それが「全日食チェーン」です。

本社郵便番号 121-0836
本社所在地 東京都足立区入谷6-2-2
本社電話番号 03-5691-2129
創業 64年
設立 1962年5月
資本金 18億円
従業員 正社員 289名 (男201名、女88名)
パート・アルバイト 886名
嘱託社員 27名
売上高 1,082億円(令和7年8月実績)
事業所 <本社>
東京(足立)
<支社・営業所>
北海道(恵庭)、宮城(仙台)、岩手(盛岡)、茨城(水戸)、
神奈川(横浜)、新潟(新潟、長岡)、石川(金沢)、長野(松本)、静岡(沼津)、
愛知(小牧)、大阪(門真)、徳島(徳島)、広島(広島)、岡山(総社)、島根(安来)、佐賀(鳥栖)、長崎(佐世保)、熊本(熊本)、宮崎(宮崎)、鹿児島(鹿児島)、沖縄(西原町)
業績 (令和7年8月実績)
経常利益/2億9700万円
主な取引先 味の素(株)、花王(株)、カゴメ(株)、キリンビバレッジ(株)、キリンビール(株)、サントリーフーズ(株)、東洋水産(株)、日清オイリオグループ(株)、日清食品(株)、(株)日清製粉ウェルナ、(株)日本アクセス、ハウス食品(株)、三井食品(株)、三菱食品(株)、(株)明治、森永製菓(株)、森永乳業(株)、ロッテ商事(株)、山崎製パン(株) 等
平均年齢 42.7歳
沿革
  • 1962年
    • 当社の前身となる東京フード(株)が創立
  • 1967年
    • 6つのボランタリーチェーン(166店)で
      全日本食品VC連合を結成
  • 1968年
    • 全日本食品(株)へ社名変更
  • 1978年
    • 全日食チェーン協同組合設立
  • 1996年
    • 全日食チェーン商業協同組合連合会設立
  • 2010年
    • ZFSP(顧客別販促)の本格導入
  • 2011年
    • ZFSPが「日経コンピュータ」誌主催
      「IT Japan Award 2011」の準グランプリを受賞
  • 2013年
    • 茨城県大子町にマイクロスーパー1号店オープン
  • 2019年
    • ハウス電子マネー「rabbica」取扱を開始
  • 2022年
    • 第三者型電子マネー「cocona」取扱を開始
  • 2023年
    • ペットボトルの水平リサイクル「全ちゃんリサイクル」関東で100台展開開始
  • 2024年
    • 本社に太陽光パネルを設置

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.2
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    50.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.9%
      (109名中13名)
    • 2025年度

    2025年8月時点

社内制度

研修制度 制度あり
◇通信教育制度
◇資格取得奨励制度
◇新入社員研修
3カ月間本社を拠点に研修⇒およそ半年間北海道店舗研修
◇OJT
◇3年目直前研修
◇ハラスメント研修
◇アメリカ研修
自己啓発支援制度 制度あり
認定資格・奨励資格に合格した際、取得資格種類に応じて資格手当あり
メンター制度 制度あり
OJT・・・新入社員1人につき先輩社員1人がつきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
希望に応じて随時人事との面談あり
社内検定制度 制度あり
全社員【食品表示検定初級】の取得を推奨しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東北大学、一橋大学、北海道大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西学院大学、北里大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本学園大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、実践女子大学、昭和女子大学、女子栄養大学、信州大学、水産大学校、成蹊大学、成城大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京都市大学、東京農業大学、東北大学、東北公益文科大学、東洋大学、獨協大学、長崎県立大学、名古屋外国語大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、福岡女子大学、文教大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2023卒  2024卒  2025卒  
----------------------------------------------
大卒   6名    12名    9名   
大学院卒  -    -     -  
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 5 4 9
    2024年 4 8 12
    2023年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 9 0 100%
    2024年 12 0 100%
    2023年 6 1 83.3%

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