最終更新日：2026/9/29

地方独立行政法人北海道立総合研究機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 北海道

資本金: 256億円(2026年4月)

売上高: なし（公設の試験研究機関のため）

従業員: 約１１００名（うち研究職員　約７３０名）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ほっかいどうの希望をかたちに！道総研は、北海道の暮らしと産業に貢献する公設の試験研究機関です。

道総研　研究職員9月募集　申込締切9/30!→23:59まで受付（2026/09/29更新）

伝言板画像

令和８年９月募集（令和９年４月採用）を研究職員採用試験を実施いたします。募集分野等詳細は、道総研研究職員採用ページをご確認ください。
https://www.hro.or.jp/hro/hro/recruit/kenkyu.html
【募集期間】９月１日～９月３０日　23：59まで受付！

戦略・ビジョン

北海道の豊かな自然と地域の特色を生かした研究を行い、北海道の暮らしと産業に貢献しています。
やりがい

社会の信頼や期待に応え、専門家としての知識と使命に誇りを持って働くことができます。
制度・働き方

フレックスタイム、時差出勤、在宅勤務など、柔軟な就業時間の設定が可能。福利厚生も充実しています。

会社紹介記事

農業研究本部では、バイオテクノロジーやクリーン農業、有機農業、環境保全、品質評価などに関する研究のほか、水田・畑作・果樹に関する試験研究などを行っています。水産研究本部では、水産資源の管理や増養殖、加工利用技術の開発、海洋環境の調査などに取り組んでいます。

: 農業研究本部では、バイオテクノロジーやクリーン農業、有機農業、環境保全、品質評価などに関する研究のほか、水田・畑作・果樹に関する試験研究などを行っています。

: 水産研究本部では、水産資源の管理や増養殖、加工利用技術の開発、海洋環境の調査などに取り組んでいます。

研究、技術支援で北海道の未来をつくろう。

森林研究本部では、木材産業の技術開発や改良、森林資源の利用技術の開発、林産物であるきのこの利用拡大に関する研究などに取り組んでいます。	道総研は、全国的にみてもユニークな組織です。地方独立行政法人である公設の試験研究機関は国内にありますが、これだけ広い分野が1つの組織になっているのは、道総研だけです。その使命は、農業、水産業、林業、工業、食品産業、エネルギー、環境、地質、建築の各分野に関する試験、研究、調査、モニタリング、普及、技術開発、技術支援、施設・設備の貸与、人材育成支援等を行い、もって道民生活の向上と道内産業の振興に寄与すること。組織の力を使いながら、試験研究をはじめとする様々な方法によって、幅広い分野において、サイエンスの面から北海道を支えることを使命としています。私たちは、社会の信頼や期待に応えるよう、専門家としての知識と使命に誇りを持ち、誠実であろうと心掛け、仕事を進めます。同時に、社会や経済、世界情勢など私たちを取り巻く環境の変化を適切に捉え、私たち自身も進化できるよう努めます。道総研の使命に共感し、サイエンスで北海道の未来にチャレンジしたい。私たちは、そのような人を求めています。

森林研究本部では、木材産業の技術開発や改良、森林資源の利用技術の開発、林産物であるきのこの利用拡大に関する研究などに取り組んでいます。

道総研は、全国的にみてもユニークな組織です。
地方独立行政法人である公設の試験研究機関は国内にありますが、これだけ広い分野が1つの組織になっているのは、道総研だけです。

その使命は、農業、水産業、林業、工業、食品産業、エネルギー、環境、地質、建築の各分野に関する試験、研究、調査、モニタリング、普及、技術開発、技術支援、施設・設備の貸与、人材育成支援等を行い、もって道民生活の向上と道内産業の振興に寄与すること。

組織の力を使いながら、試験研究をはじめとする様々な方法によって、幅広い分野において、サイエンスの面から北海道を支えることを使命としています。

私たちは、社会の信頼や期待に応えるよう、専門家としての知識と使命に誇りを持ち、誠実であろうと心掛け、仕事を進めます。同時に、社会や経済、世界情勢など私たちを取り巻く環境の変化を適切に捉え、私たち自身も進化できるよう努めます。

道総研の使命に共感し、サイエンスで北海道の未来にチャレンジしたい。
私たちは、そのような人を求めています。

会社データ

プロフィール	道総研は、全国的にみてもユニークな組織です。地方独立行政法人である公設の試験研究機関は国内にありますが、これだけ広い分野が1つの組織になっているのは、道総研だけです。その使命は、農業、水産業、林業、工業、食品産業、エネルギー、環境、地質、建築の各分野に関する試験、研究、調査、モニタリング、普及、技術開発、技術支援、施設・設備の貸与、人材育成支援等を行い、もって道民生活の向上と道内産業の振興に寄与すること。組織の力を使いながら、試験研究をはじめとする様々な方法によって、幅広い分野において、サイエンスの面から北海道を支えることを使命としています。私たちは、社会の信頼や期待に応えるよう、専門家としての知識と使命に誇りを持ち、誠実であろうと心掛け、仕事を進めます。同時に、社会や経済、世界情勢など私たちを取り巻く環境の変化を適切に捉え、私たち自身も進化できるよう努めます。道総研の使命に共感し、サイエンスで北海道の未来にチャレンジしたい。私たちは、そのような人を求めています。
事業内容	農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質及び建築・まちづくりの各分野に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援等道総研　食品加工研究センターでは、北海道の食関連産業のため、食品の加工や保存に関する研究開発を行っています。

プロフィール

事業内容

農業、水産、森林、産業技術、エネルギー・環境・地質及び建築・まちづくりの各分野に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援等

道総研　食品加工研究センターでは、北海道の食関連産業のため、食品の加工や保存に関する研究開発を行っています。

本社郵便番号	060-0819
本社所在地	札幌市北区北19条西11丁目　北海道総合研究プラザ
本社電話番号	011-747-0200
設立	平成22年(2010年）4月1日
資本金	256億円(2026年4月)
従業員	約１１００名（うち研究職員　約７３０名）
売上高	なし（公設の試験研究機関のため）
沿革	平成22年２月１日　道知事に対する法人設立認可（総務大臣）４月１日　法人設立平成26年２月10日　法人本部「北海道総合研究プラザ」へ移転令和２年４月１日　６研究本部を５研究本部へ再編（産業技術研究本部、環境・地質研究本部→産業施術環境研究本部）、エネルギー・環境・地質研究所設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.1年
2026年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 3.4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	18名	5名	23名
取得者	5名	5名	10名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

27.8%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.2%
  （206名中19名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり (研究職員の研修例） ■新規採用職員向け研修　採用１年目は、特に研修の機会が多く、札幌での集合研修やオンライン研修、他分野の試験場での職場体験等を実施しています。　研修は分野合同で実施しますので、様々な研究分野の同期と交流する機会があります。　採用２年目以降は、若手職員向けに研究課題の立案や科研費など外部資金を獲得するための研修を実施しています。 ■研究者の探究心に応える「職員研究奨励事業」　北海道産業への具体的な貢献を使命とする道総研ですが、数年後の成果ばかりでなく、5年後、10年後、そして20年後の将来に向けて新しい研究へのチャレンジが必要不可欠です。　道総研では研究奨励制度を設け、職員の自由な発想に基づく先導的な活動や、研究成果の実用化に向けた新たな展開、更なる深化、普及などにつなげる活動を支援し、研究開発能力の向上を図っています。 ■海外・国内研修制度　高度な専門知識や最先端の技術を習得するため、また、学会発表やシンポジウムなどへの参加によって研究成果をPRし研究者ネットワークを拡げるため、海外や国内の研究機関、民間企業や学会へ職員を派遣する研修制度を用意しています。
自己啓発支援制度	制度あり休業制度あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に2回あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学、室蘭工業大学、北見工業大学、札幌市立大学、岩手大学、東北大学、弘前大学、秋田県立大学、山形大学、新潟大学、東京大学、東京海洋大学、東京農工大学、東京工業大学、東京農業大学、東海大学、明治大学、筑波大学、千葉大学、静岡大学、豊橋技術科学大学、大阪市立大学、京都大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、三重大学、岐阜大学、神戸大学、山口大学、鳥取大学、広島大学、愛媛大学、長崎大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学、水産大学校＜大学＞北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、岐阜大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京海洋大学、水産大学校、三重大学、京都大学、広島大学、神戸大学、鳥取大学、宮崎大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年　　26名 2025年　　18名 2024年　　14名
採用実績（学部・学科）	農学、水産、海洋生物、環境、畜産、酪農、園芸、獣医、生物、理学、工学、情報、機械、化学、材料、デザイン、食品科学、エネルギー、地質、林学、森林、林産、建築　他