最終更新日:2025/2/3

長崎県商工会連合会

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
長崎県
資本金
公共的団体のためなし
年間予算
15億円(令和6年4月)
従業員
276名(2025年1月1日現在)

【長崎県 事務職 年間休日120日!】地域を「笑顔」にする仕事をしたい!地域支援、企業支援で頑張る人を一緒に応援しましょう!~あなたの手で長崎の未来に活力を~

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2024年度の月平均所定外労働時間は4時間と短く、働きやすい環境です。

  • やりがい

    会員事業者様からの「助かったよ。ありがとう!」という言葉をもらったときが、一番のやりがいです。

  • 制度・働き方

    異動エリアを限定した採用あり!

会社紹介記事

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新たな経営情報等の習得・資質向上を目的として、さまざまな研修を行っています。
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地域資源を生かした逸品を全国に向けてPRした県内企業の販路開拓を支援するために、県内外のバイヤーをお招きして商談会を行っています。

縁の下の力持ち。それが商工会。

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地域が主役のまちづくりがモットーと笑顔で話す岩永さん。現在7年目で後輩の指導にも力を入れている。

「地域」を笑顔にする仕事がしたい。
商店街でケーキ屋を営んでいる祖父母の姿を見てきて、それが実現できる商工会への入職を決意しました。
職員の仕事は、会員事業者様の経営全般に関するご相談を受けることなど。主に、資金計画のご相談を受け、融資の斡旋などのご支援をさせていただきますが、時には、一緒に新商品のアイディアを考えることもあります。会員事業者様からの「助かったよ。ありがとう!」という言葉をもらったときが、一番のやりがいを感じる瞬間です。私は「地域が主役のまちづくり」をモットーにして仕事をしています。「地域」を笑顔にできる縁の下の力持ちとして、一緒に商工会で働きましょう!

会社データ

事業内容

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商工会では「行きます 聞きます 提案します」をスローガンに掲げ、役員・職員が一丸となり地域の商工業者を訪問することで、会員事業所がどのような課題を持っているのか、地域がどのような状況にあるのかを把握し、会員事業所に合った支援を行っています。

<商工会事業の柱>
□経営改善普及事業
 地域の商工業者の経営的な問題について、公益的な立場でコンサルタント業務を行います。
□地域総合振興事業
 むらおこし・街づくり事業、大型店対策、商店街再開発、地域振興ビジョンの策定などを通して地域社会全体の活性化を図っています。
本社郵便番号 850-0031
本社所在地 長崎市桜町4番1号 長崎商工会館8階
本社電話番号 095-824-5413
設立 1961年8月4日
資本金 公共的団体のためなし
従業員 276名(2025年1月1日現在)
年間予算 15億円(令和6年4月)
事業所 長崎県商工会連合会及び県内20の商工会
平均年齢 46.0歳
平均勤続年数 15.3年(2025年1月1日現在)
沿革
  • 1960年
    • 全国商工会連合会創立総会(3月23日)
      商工会の組織等に関する法律(5月20日)(以下「商工会法」)公布
      商工会法施行(6月10日)
      長崎県商工会連合会創立総会(8月4日)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.4
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.0時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.9%
      (276名中8名)
    • 2024年度

    管理職総数36名 うち女性管理職8名(22.2%)

社内制度

研修制度 制度あり
新任職員研修、階層別研修、e-learning、OJT
専門的知識と幅広い教養の向上を図るため、新任職員研修を始め、階層別・課題別研修会やe-learning、トレーナー制度など、充実した研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
指定資格取得にかかる講座の受講料等を助成…対象経費の30%または上限50,000円のいずれか低い額

【指定資格】
中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、ITパスポート、販売士1級・2級、日商簿記検定1級・2級、商工会財務戦略アドバイザー検定
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
長崎大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛媛大学、大阪大学、岡山大学、活水女子大学、関西学院大学、九州大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、熊本大学、熊本学園大学、久留米大学、佐賀大学、下関市立大学、西南学院大学、専修大学、筑波大学、東海大学、同志社大学、長崎大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、日本大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、北海道教育大学、松山大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜国立大学、和歌山大学、早稲田大学、鎮西学院大学

採用実績(人数) 2024年4月 14名
2023年4月 10名
2022年4月  8名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 4 0 4
    2023年 4 1 5
    2022年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 4 0 100%
    2023年 5 1 80.0%
    2022年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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