最終更新日：2025/4/25

一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）
情報処理
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

基本財産: 2億5,000万円

事業収入: 52億円（2024年度予算）

職員数: 170名（2025年1月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本の地球観測の歴史とともに　－宇宙技術の社会実装をめざして

企業のここがポイント

技術・研究

人工衛星を利用した地球観測に長く携わっており、国内では宇宙開発の老舗企業です。
戦略・ビジョン

一般財団法人として、収益性と公益性の両面でバランスの良い事業に取り組んでいます。
製品・サービス力

地球観測衛星のデータ取得からソリューション提供まで一貫して担える総合力が財団の強みです。

会社紹介記事

専門性の高い業務にスムーズに入ることができるようOJT研修が充実。先輩社員の指導のもと、実務に取り組みながら必要な知識、スキルを身に付けていくことができる。フラットな雰囲気で、入社年次を問わず誰とでも対等に接することができるほか、若手のうちからプロジェクトリーダーを務めるチャンスもある。

: 専門性の高い業務にスムーズに入ることができるようOJT研修が充実。先輩社員の指導のもと、実務に取り組みながら必要な知識、スキルを身に付けていくことができる。

: フラットな雰囲気で、入社年次を問わず誰とでも対等に接することができるほか、若手のうちからプロジェクトリーダーを務めるチャンスもある。

リモートセンシング技術を通してグローバルに貢献。働きやすい環境も魅力！

「データサイエンスの知識・スキルはもちろん、コミュニケーション力が欠かせません。求められるのは、高度な専門性をもったメンバーをマネジメントする力です」（林さん）	学生時代は高等専門学校で土木・測量を専攻。小型UAVによる空撮画像を用いた三次元モデルの作成、地目の分類に取り組む中で、リモートセンシング技術に興味を持ちました。高専卒業後は、地球全体をカバーする研究に取り組みたいと思い、同分野について専門的に学ぶことができる大学に進学。学部・大学院を通して、地球観測衛星から受信した観測データを解析し、地球温暖化など気候変動のモニタリングを行う研究に取り組みました。当財団への入社を決めた理由としては、学生時代に培った知識、スキルを最大限に活用できる点もさることながら、職員の人柄や組織の雰囲気に魅力を感じたことが大きかったですね。 2021年に入社後は新入職員研修を経て、地球環境系解析研究課に配属。「AMSR（アムサー：高性能マイクロ波放射計）チーム」の一員として、水循環変動観測衛星「しずく」等から受信するデータの解析等に取り組んでいます。具体的には、（1）海や雨、雲、風などの物理量を算出するためのアルゴリズムの開発・実装（2）データの検証（3）一般公開用のWebサイトのためのデータ作成（4）2024年度に打ち上げ予定の温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSAT-GW」から受信する衛星データのフォーマットおよびインターフェースの設計――という４つの業務に従事。自分たちでつくったデータが全世界に公開されて、気候変動対策の世界的な方針の策定に活用されるなど、社会的意義の大きい仕事なので、モチベーションを持って取り組むことができています。働きやすく、ワークライフバランスを実現できる環境が整っているのも大きな魅力です。在宅ワークに関しては、新型コロナウイルス終息後も推奨。時間休を含めた有給休暇も取得しやすい雰囲気です。また、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境の整備も進んでおり、私は2024年の7月から年度末まで育児休業に入る予定です。今後の目標は、AIなど最先端技術についての知見を深め、リモートセンシングデータの実用化の幅を広げること。新たな技術を開発し、一般の人々にとって、より身近に感じられる存在にしていきたいと思っています。中長期的には、国の機関等への出向を通して、マネジメント力にも磨きを掛けていきたいですね。つくば事業所地球環境系解析研究課　林航大（2021年入社／融合理工学府修了）

「データサイエンスの知識・スキルはもちろん、コミュニケーション力が欠かせません。求められるのは、高度な専門性をもったメンバーをマネジメントする力です」（林さん）

学生時代は高等専門学校で土木・測量を専攻。小型UAVによる空撮画像を用いた三次元モデルの作成、地目の分類に取り組む中で、リモートセンシング技術に興味を持ちました。高専卒業後は、地球全体をカバーする研究に取り組みたいと思い、同分野について専門的に学ぶことができる大学に進学。学部・大学院を通して、地球観測衛星から受信した観測データを解析し、地球温暖化など気候変動のモニタリングを行う研究に取り組みました。当財団への入社を決めた理由としては、学生時代に培った知識、スキルを最大限に活用できる点もさることながら、職員の人柄や組織の雰囲気に魅力を感じたことが大きかったですね。

2021年に入社後は新入職員研修を経て、地球環境系解析研究課に配属。「AMSR（アムサー：高性能マイクロ波放射計）チーム」の一員として、水循環変動観測衛星「しずく」等から受信するデータの解析等に取り組んでいます。具体的には、（1）海や雨、雲、風などの物理量を算出するためのアルゴリズムの開発・実装（2）データの検証（3）一般公開用のWebサイトのためのデータ作成（4）2024年度に打ち上げ予定の温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSAT-GW」から受信する衛星データのフォーマットおよびインターフェースの設計――という４つの業務に従事。自分たちでつくったデータが全世界に公開されて、気候変動対策の世界的な方針の策定に活用されるなど、社会的意義の大きい仕事なので、モチベーションを持って取り組むことができています。

働きやすく、ワークライフバランスを実現できる環境が整っているのも大きな魅力です。在宅ワークに関しては、新型コロナウイルス終息後も推奨。時間休を含めた有給休暇も取得しやすい雰囲気です。また、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境の整備も進んでおり、私は2024年の7月から年度末まで育児休業に入る予定です。今後の目標は、AIなど最先端技術についての知見を深め、リモートセンシングデータの実用化の幅を広げること。新たな技術を開発し、一般の人々にとって、より身近に感じられる存在にしていきたいと思っています。中長期的には、国の機関等への出向を通して、マネジメント力にも磨きを掛けていきたいですね。

つくば事業所地球環境系解析研究課　林航大（2021年入社／融合理工学府修了）

会社データ

正式社名	一般財団法人リモート・センシング技術センター
正式社名フリガナ	イッパンザイダンホウジンリモートセンシングギジュツセンター
事業内容	リモートセンシング技術で豊かな未来を拓く～高める、つなぐ、分かち合う～ RESTECは産官学が出資し「人工衛星等を利用して、地球の資源、現象等について探査するリモートセンシングに関する基礎的かつ総合的研究開発を行うとともに、リモートセンシングその他の宇宙開発利用に関する普及啓発を行い、もって社会経済の発展及び国民福祉の向上に寄与する」ことを目的に設立された財団です。当財団は、リモートセンシング（=地球観測衛星データ等を用いて「物を触らずに調べる」技術）を基軸に、以下の事業を実施しています。 ●衛星地球観測事業地球観測衛星の開発・運用からデータ処理・利用を一貫して担い、我が国の宇宙開発利用を支えます。 ●研究開発事業利用研究の推進や独自技術の獲得に加え、他機関との連携による新たな技術導入なども通じて、リモートセンシングデータの解析研究をリードします。 ●シンクタンク事業財団が蓄積した知見を活かし、政府事業等の企画・立案・実施に係る調査・分析やコンサルティング、情報発信等を行うことで、顧客課題の解決や政策提言を実現します。 ●ソリューション事業民間企業や宇宙関係機関等との連携のもと、データ提供、技術実証、サービス提供を通じて社会や顧客の課題解決に貢献します。 ●人材養成事業国内外の地域・企業のニーズに基づいた研修サービスを展開し、この事業で構築したネットワークを活用することで、技術利用の裾野を拡大します。 ●普及促進事業大学・学会等と協力を得つつ研究助成等を行うなど、リモートセンシングについての理解の促進と利用の普及に、公益的な事業として取り組みます。 RESTECは人工衛星等を利用した地球観測に総合的に取り組み、公益とビジネスの両面で、リモートセンシング（=「物を触らずに調べる」技術）の可能性を広げます。

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門3丁目17番1号 TOKYU REIT 虎ノ門ビル2階
本社電話番号	03-6435-6700
設立	1975（昭和50）年8月1日
基本財産	2億5,000万円
職員数	170名（2025年1月1日現在）
事業収入	52億円（2024年度予算）
代表者	理事長　池田　要
事業所	本社／東京都港区事業所／茨城県つくば市、埼玉県比企郡鳩山町
沿革	1975年 6月4日　設立発起人会 8月1日　財団発足・業務開始（ユニ六本木ビル）　調査・研究の開始 1976年画像解析装置運用開始機関誌「RESTEC」創刊 1978年衛星データ配布事業開始国外技術者へのリモートセンシング研修開始（JICA受託）国内技術者へのリモートセンシング研修開始（科学技術庁※1受託） ※1　現文部科学省 1979年宇宙開発事業団※2　地球観測センターへの運用支援業務開始 ※2　現宇宙航空研究開発機構（JAXA） 1985年創立10周年記念式典・祝賀会・講演会 1987年 MOS-1（もも1号）データ一般配布開始 1991年鳩山事務所開設（埼玉県比企郡）地球環境観測委員会*3の運営受託 ※3　現衛星リモートセンシング推進委員会 1992年鳩山事業本部に改組 1993年高坂事務所開所（埼玉県東松山市） 1995年本社移転（六本木ファーストビル）宇宙開発事業団地球観測データ解析研究センター※4 運用及び解析研究業務開始創立20周年記念式典 ※4　現宇宙航空研究開発機構地球観測研究センター 1997年衛星リモートセンシング推進委員会の発足 1998年財団自主リモートセンシング技術研修開始 1999年評議員会設置解析研究本部、観測技術本部制に改組 2000年創立25周年記念国際シンポジウム 2001年解析研究本部移転（晴海トリトンスクエア） 2002年開発部・利用推進部・観測部で品質マネジメントシステム（ISO 9001）認証取得内閣府の人工衛星等による被害早期把握システム関連業務開始 2004年解析研究本部で品質マネジメントシステム（ISO 9001）認証取得 ALOS利用協議会設立タイ国地理情報・宇宙開発技術機構地上局設備へのALOS（だいち）受信処理機能付加業務開始 2005年創立30周年記念式典月周回衛星（SELENE）関連業務開始地球観測衛星画像オンラインサービスシステム（CROSS）の運用開始 2006年 ALOSデータ主提供機関（PD）としてALOS（だいち1号）データ一般配布開始つくば事務所開設（つくば三井ビル） 2007年情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得解析研究本部をつくば事業所に改称観測技術本部を鳩山事業所に改称地球観測センター運営業務受託開始 2009年アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト関連業務開始衛星データ利用推進委員会の発足 2011年 8月1日　一般財団法人へ移行 9月5日　本社移転（TOKYU REIT 虎ノ門ビル） 2013年環境マネジメントシステム（ISO-14001）認証取得 2017年測量業者登録（第(1)-35117号）衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定（RH-17-0001） 2022年 3月31日公益目的支出計画の実施完了

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	5名	2名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 26.1%
  （46名中12名）
- 2024年度
※2025年1月現在

社内制度

研修制度	制度あり ○人材育成の方法上記人材像の実現のため、実務の中で専門性や職務遂行能力を高めるOJTを基盤とした人材育成を行うと共に、技術の獲得・深化、業務遂行、組織運営等に必要な研修については、外部講座の受講も含め積極的な支援を行います。＜研修の種類＞（一部）・階層別研修…タイムマネジメントやコミュニケーション、部下・後輩の指導など各階層ごとに共通に求められるスキルを修得する研修、また、自己のキャリア形成を考えるキャリアデザイン研修などです。・技術研修…技術の深化や新たな技術の獲得を目的とした研修です。上司と相談の上、受講する研修を決めます。・ビジネススキル研修…プレゼンテーション、マーケティング、会計などビジネスに必要な個々のスキルの獲得を目的とした研修（選択式）です。
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知県立大学、愛媛大学、京都大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東北大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、三重大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞学習院大学、駒澤大学、佐賀大学、島根大学、昭和音楽大学、中央大学、電気通信大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、長崎大学、北海道大学、北海道文教大学、明治大学その他、全国の国公私立大学・大学院もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年（予） --------------------------------------------- 大卒　 4名　　 1名　　 2名院卒　 11名　　8名　　 9名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛知県立大学、愛媛大学、京都大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東北大学、富山大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、三重大学、山梨大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
学習院大学、駒澤大学、佐賀大学、島根大学、昭和音楽大学、中央大学、電気通信大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、長崎大学、北海道大学、北海道文教大学、明治大学

その他、全国の国公私立大学・大学院

採用実績（人数）

　　　2023年　2024年　2025年（予）
---------------------------------------------
大卒　 4名　　 1名　　 2名
院卒　 11名　　8名　　 9名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）