最終更新日：2025/6/1

(株)プラップジャパン

上場企業

業種

広告
コンサルティングファーム
シンクタンク・マーケティング・調査
インターネット関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億7,078万円

売上高: 68億8,500万円（2024年8月期・連結）

従業員: 353名（2024年8月末・連結）

会社概要
インターンシップ
＆キャリア

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「あしたの常識をつくる」　PR視点のコミュニケーションで課題解決をするコミュニケーション・コンサルティングカンパニーです。

企業のここがポイント

キャリア

【若手がコンサルタントとして成長できる環境】若手も一人のプロフェッショナルとしてあらゆる業務を遂行
戦略・ビジョン

【デジタル・海外展開に強み】SNSやVTuberを活用した情報発信でサービスを拡充。海外拠点を拡大中
職場環境

【チャレンジを応援する風通しの良い社風】外部アワード褒賞制度やスキルアップ支援制度でチャレンジ支援

会社紹介記事

社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち、生き生きと働いている魅力的な先輩ばかり。プラップジャパンの財産は、ここで働く「人」です。プラップジャパンの仕事内容や働きやすさに対する外部アワードを多数受賞しています。良い環境で良い仕事をすることが社員1人ひとりの成長に繋がると考えています。

: 社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち、生き生きと働いている魅力的な先輩ばかり。プラップジャパンの財産は、ここで働く「人」です。

: プラップジャパンの仕事内容や働きやすさに対する外部アワードを多数受賞しています。良い環境で良い仕事をすることが社員1人ひとりの成長に繋がると考えています。

「あしたの常識をつくる。」それがプラップジャパンのパーパスです

人と人、企業と人とを繋ぐ架け橋となるコミュニケーション・コンサルティンググループとして、次の時代も新しい価値を提供し社会に貢献していきます。	プラップジャパンは、創業から半世紀以上になりました。長きに渡りPR業界を牽引し一線を走り続けてこられたのは、先達者から受け継いできたDNAにあります。そのDNAとは、ひとつが社員一人ひとりに通じる「誠実かつ真摯な姿勢」。そしてもうひとつが、「変化に対応し新しいことに挑戦し続ける姿勢」です。プラップジャパンには、主体性を持ち高い目標に向かってチャレンジする社員がいて、それを応援する環境があります。インターネットやSNSの普及により、デジタル領域も含めた包括的なコミュニケーションが不可欠となっている今、その分野に強みを持つメンバーが自発的に手をあげ連携したチームが、新会社として独立し、革新的なサービスを提供しています。そのほかにも、SNSデータ解析、バズ分析ツール、炎上対策サービスなどデジタル分野で新しいサービスが開発されています。“提案が形になる”という喜びや達成感を体現できるのがプラップジャパンです。また、1997年には日系のPR会社として初めて中国に進出し、現地で最大規模に成長しています。プラップチャイナで得た知見やノウハウをもとに、東南アジア地域での事業展開を加速しています。2021年3月には、現地のSNSマーケティング会社をグループ化し、シンガポールの拠点は3か所となりました。またプラップジャパンは、社員の成長意欲を支援しその機会を提供することに加え、職場環境の改善、多様な働き方への対応や制度の見直しなど、働きがいのある、働きやすい会社としてさまざまな施策を継続的に実施しています。社会変化のスピードが加速し、今後はさらにAIや一層のグローバル化などにより手法や技術が進化すると思われる世の中ですが、どれほど技術が発達したとしても、コミュニケーションなくして人の心を理解することはできないと信じています。＜代表取締役社長／鈴木勇夫＞

人と人、企業と人とを繋ぐ架け橋となるコミュニケーション・コンサルティンググループとして、次の時代も新しい価値を提供し社会に貢献していきます。

プラップジャパンは、創業から半世紀以上になりました。
長きに渡りPR業界を牽引し一線を走り続けてこられたのは、先達者から受け継いできたDNAにあります。そのDNAとは、ひとつが社員一人ひとりに通じる「誠実かつ真摯な姿勢」。そしてもうひとつが、「変化に対応し新しいことに挑戦し続ける姿勢」です。プラップジャパンには、主体性を持ち高い目標に向かってチャレンジする社員がいて、それを応援する環境があります。

インターネットやSNSの普及により、デジタル領域も含めた包括的なコミュニケーションが不可欠となっている今、その分野に強みを持つメンバーが自発的に手をあげ連携したチームが、新会社として独立し、革新的なサービスを提供しています。そのほかにも、SNSデータ解析、バズ分析ツール、炎上対策サービスなどデジタル分野で新しいサービスが開発されています。“提案が形になる”という喜びや達成感を体現できるのがプラップジャパンです。

また、1997年には日系のPR会社として初めて中国に進出し、現地で最大規模に成長しています。プラップチャイナで得た知見やノウハウをもとに、東南アジア地域での事業展開を加速しています。2021年3月には、現地のSNSマーケティング会社をグループ化し、シンガポールの拠点は3か所となりました。

またプラップジャパンは、社員の成長意欲を支援しその機会を提供することに加え、職場環境の改善、多様な働き方への対応や制度の見直しなど、働きがいのある、働きやすい会社としてさまざまな施策を継続的に実施しています。

社会変化のスピードが加速し、今後はさらにAIや一層のグローバル化などにより手法や技術が進化すると思われる世の中ですが、どれほど技術が発達したとしても、コミュニケーションなくして人の心を理解することはできないと信じています。

＜代表取締役社長／鈴木勇夫＞

会社データ

事業内容	創業から50年以上、独立系総合PR会社として企業とステークホルダーとの良好な関係作りをサポートし、より円滑な経済・社会の実現を通じて「あしたの常識」をつくる仕事をしてきました。今は第2創業期。PR視点を軸に、包括的なコミュニケーションサービスを提供できるよう、デジタル事業開発会社を設立したり、デジタル広告会社や海外SNSマーケティング会社をグループ化するなど、グループ体制を強化し、これからの時代にも必要とされる存在であり続けるために、さらなる発展を目指しています。 ▼あらゆる関係性を良好に。 PR、海外、デジタルの3本柱で、最も信頼されるコミュニケーション・コンサルティングカンパニーを目指しています。現在の多様な価値観の世の中において、「あらゆる関係性を良好にすること」を使命に、PR視点でコミュニケーションビジネス全般をリードします。海外事業では日系PR会社として初めて中国に進出し成功、その知見を生かして、東南アジアでの事業を拡大しています。また、PR業務をオートメーション化するクラウドサービスの開発など、デジタルサービスを強化・拡大しています。 ▼瞬間的な話題よりも、記憶に残るストーリーを。私たちは、PRという視点を活用してクライアントが抱える課題を解決しています。PR視点とは、企業や団体、あるいは商品やサービスが持つ特徴と、世の中の関心事やトレンドとの接点を探ること。そして、その接点を切り口に、世の中で語られるストーリーを作ります。そのストーリーやPR表現によって、社会の課題解決にも繋げることができるのです。 ▼圧倒的な若手成長環境プラップジャパンでは、ひとつのチームがクライアント担当とメディア担当を一気通貫で担当します。若手からシニアまで多様な人材でチームを編成し、若手もひとりのプロフェッショナルとしてあらゆる業務を遂行します。経験豊富なチームメンバーによる教育や、PRAP大学という教育制度で学びをフォローし、コンサルタントとしての成長を支援しています。また、外部アワードへのチャレンジに対する報奨制度が始まるなど、プラップジャパンには、チャレンジする社員がいて、それを応援する風土があります。出社と在宅のハイブリットな働き方を実現。社内はフリーアドレスです。

事業内容

創業から50年以上、独立系総合PR会社として企業とステークホルダーとの良好な関係作りをサポートし、より円滑な経済・社会の実現を通じて「あしたの常識」をつくる仕事をしてきました。今は第2創業期。PR視点を軸に、包括的なコミュニケーションサービスを提供できるよう、デジタル事業開発会社を設立したり、デジタル広告会社や海外SNSマーケティング会社をグループ化するなど、グループ体制を強化し、これからの時代にも必要とされる存在であり続けるために、さらなる発展を目指しています。

▼あらゆる関係性を良好に。
PR、海外、デジタルの3本柱で、最も信頼されるコミュニケーション・コンサルティングカンパニーを目指しています。現在の多様な価値観の世の中において、「あらゆる関係性を良好にすること」を使命に、PR視点でコミュニケーションビジネス全般をリードします。海外事業では日系PR会社として初めて中国に進出し成功、その知見を生かして、東南アジアでの事業を拡大しています。また、PR業務をオートメーション化するクラウドサービスの開発など、デジタルサービスを強化・拡大しています。

▼瞬間的な話題よりも、記憶に残るストーリーを。
私たちは、PRという視点を活用してクライアントが抱える課題を解決しています。PR視点とは、企業や団体、あるいは商品やサービスが持つ特徴と、世の中の関心事やトレンドとの接点を探ること。そして、その接点を切り口に、世の中で語られるストーリーを作ります。そのストーリーやPR表現によって、社会の課題解決にも繋げることができるのです。

▼圧倒的な若手成長環境
プラップジャパンでは、ひとつのチームがクライアント担当とメディア担当を一気通貫で担当します。若手からシニアまで多様な人材でチームを編成し、若手もひとりのプロフェッショナルとしてあらゆる業務を遂行します。経験豊富なチームメンバーによる教育や、PRAP大学という教育制度で学びをフォローし、コンサルタントとしての成長を支援しています。また、外部アワードへのチャレンジに対する報奨制度が始まるなど、プラップジャパンには、チャレンジする社員がいて、それを応援する風土があります。

出社と在宅のハイブリットな働き方を実現。社内はフリーアドレスです。

本社郵便番号	107-0052
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト8階
本社電話番号	03-4580-9111
設立	1970年
資本金	4億7,078万円
従業員	353名（2024年8月末・連結）
売上高	68億8,500万円（2024年8月期・連結）
事業所	本社（東京都港区赤坂ミッドタウン・イースト）
業績	2024年8月期売上高　68億8,500万円営業利益　5億7,200万円経常利益　5億7,700万円当期純利益　2億2,600万円
連結子会社	(株)ブレインズ・カンパニー (株)旭エージェンシープラップノード(株) (株)プレシジョンマーケティング (株)トランスコネクト北京普楽普公共関係顧問有限公司（プラップチャイナ）北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（ブレインズチャイナ） PRAP ASIA PTE. LTD. (株)ポインツジャパン PRAP POINTS Singapore PTE.LTD WILD ADVERTISING ＆ MARKETING PTE.LTD.
取締役	代表取締役社長　鈴木勇夫取締役　吉宮拓取締役　三輪一生取締役　矢島さやか取締役　椎名礼雄取締役　青山直人スタンリー取締役　山崎俊彦
監査役	飛澤正人柴田千尋笠野さち子
所属団体	日本PR協会、日本広報学会、経済広報センター、日本マーケティング協会
沿革	1970年 ■9月9日　港区南青山3丁目に設立 1978年 ■渋谷区桜丘町2丁目に移転 ○イベントの企画・運営、PRコンサルティングスタート 1988年 ■渋谷区道玄坂にスタッフルームを設置 ○クライシス対応スタート 1991年 ■渋谷区南平台に国際部専用ルーム設置 ○国際部　設立 ○外資系企業へのサービス拡大 1997年 ■中国北京に普楽普公共関係策劃有限公司（通称プラップチャイナ）設立 ○専門別（IT、ファッション、ライフスタイル、食品、金融、医療・医薬、コーポレート　等）、サービススタート 2002年 ■世界第2位の規模を誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携、同グループの一員である「オグルヴィPR」と業務提携 2005年 ■7月8日　JASDAQ上場 2011年 ■12月5日　港区赤坂1丁目に移転 2015年 ■プラップジャパングループ　世界50カ国、67のPRエージェンシーが加盟するPROIグループに加盟 ■鈴木勇夫　社長就任 2016年 ■中国・アジアパシフィック地域向け広報・PR事業を本格展開 2017年 ■デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的として「デジタルＰＲ研究所」を設立 2018年 ■海外子会社　PRAP SINGAPORE PTE, LTD.（現：PRAP ASIA PTE. LTD.）を設立 2020年 ■ポインツシンガポールの株式を取得し、子会社化　社名を「プラップポインツ」に変更し、東南アジア事業を強化 ■株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を設立 ■デジタルマーケティングの「株式会社プレシジョンマーケティング」を連結子会社化 2021年 ■シンガポールのクリエイティブエージェンシー「WILD ADVERTISING & MARKETING Pte. Ltd.」を連結子会社化 ■プラップジャパンのメディアトレーニング・危機管理広報部門を「プラップコンサルティング株式会社」として分社・新設 2022年 ■港区赤坂9丁目ミッドタウン・イーストに移転

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	5名	8名
取得者	2名	5名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 43.8%
  （64名中28名）
- 2024年度
2024年8月末時点

社内制度

研修制度	制度あり入社後は外部研修を含む新入社員研修にて社会人としての心得、一般常識、また業務に関する基礎知識や社内のケーススタディなどを学びます。仮配属されると、教育担当社員が付きOJTを実施します。入社後は月2～3回程度で開催される「PRAP大学」と称する社内教育プログラムで、より高度なサービススキルを有するPRプロフェッショナルを育成するための様々なプログラムを実施しています。社内講師だけでなく、メディアの方や外部の専門家、有識者を招いての講演なども随時開催しています。さらには職制別に必要となるビジネススキルについては、社内研修のほか外部オンデマンド研修システム等を活用し、実践に役立てています。
自己啓発支援制度	制度ありキャリアアップのための書籍購入補助スキルアップ支援制度（外部講座、PR検定受検の費用負担等）
メンター制度	制度あり教育担当とは別に、所属している部署以外の先輩社員がメンターとなり、対話を通じてキャリア支援や問題解決のアドバイスや成長を支援します。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし