最終更新日:2025/2/3

山梨県民信用組合

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
山梨県
出資金
340億6,854万円
預金積金残高
3,913億8,478万円(2024年3月)
職員数
244名(男性136名、女性108名) 2024年3月現在

エントリー受付中!!「皆様のベストパートナーをめざして」お客様への感謝と地域貢献をコンセプトに取組んでいます。

企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    「地域密着型金融」に取り組んでいます。地域になくてはならない信用組合を目指しています。

  • 制度・働き方

    完全週休二日制で仕事とプライベートの両立がしやすい環境です。

  • キャリア

    計画的な人事ローテーションを実施し、各種研修や通信教育を通じて人材を育成します。

会社紹介記事

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先輩や上司から学ぶことは多く、自分自身の成長を実感しながら充実した毎日を過ごしています。
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一人ひとりの個性を尊重しながらも、互いに助け合うチームワークを大切にしています。

「皆様のベストパートナーをめざして」

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令和7年4月にオープンした新店舗【塩山・山梨支店】(甲州市)

◆山梨県民信用組合の目指す姿は「皆様のベストパートナーをめざして」、今まで支えて頂いた全ての皆様に、心より感謝の気持ちを伝えるとともに、更なる未来へ向け、地域の皆様のベストパートナーでありたいという思いを込め、お客様への感謝と地域貢献をコンセプトに取組んでまいります。

◆当組合は、基本理念を山梨県全域(長野県の一部を含む)にわたる地域のお客様から最も信頼される「コミュニティ・バンク」としており、今後も「経営強化計画」に基づく各種施策を実践・推進していくことで、地域の皆様のご期待に総力をあげて応えていくとともに、お客様との信頼関係をより強固なものとし、地域になくてはならない信用組合であり続けるため全力で取組んでまいります。

◆地域社会にとって安心で信頼される金融機関であり続けるため、職員の人材育成に力を入れるとともに、新入職員の皆さんの、やる気と行動力のある「若い力」に期待します。

会社データ

事業内容

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本店・本部ビル イメージ図(2026年9月完成予定)

■預金業務
預金・当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金・定期積金・別段預金。納税準備預金等を取扱っております。

■貸出業務
(1)貸付     手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。
(2)手形の割引  商業手形および為替手形の割引を取扱っております。

■有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため、国債・地方債・社債・株式・その他の証券に投資しております。

■内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。

■外国為替業務
全国信用協同組合連合会の取次業務として、外国送金業務を取扱っております。

■付帯業務
(1)債務の保証業務
(2)有価証券の貸付業務
(3)代理業務
(4)地方公共団体の公金取扱業務
(5)株式払込金の受入代理業務
(6)貸金庫業務
本店郵便番号 400-0032
本店所在地 山梨県甲府市中央8番2号 上杉ビル 2階
電話番号 055-220-7806 (総務人事部人事課直通)
設立 1953年4月
出資金 340億6,854万円
職員数 244名(男性136名、女性108名)
2024年3月現在
預金積金残高 3,913億8,478万円(2024年3月)
貸出金残高 1,988億7,649万円(2024年3月)
事業所 【山梨県内 18店舗・出張所】
甲府市、都留市、富士吉田市、中央市、笛吹市、甲州市、韮崎市、北杜市、甲斐市、南アルプス市、中巨摩郡昭和町、南巨摩郡富士川町、南巨摩郡身延町
【長野県内 1出張所】
南佐久郡川上村
組合員数 107,208名(2024年3月)
主な取引先 中小企業・個人
自己資本比率 2023年3月  7.95%
2024年3月  7.65%
平均年齢 男性 44.3歳
女性 36.9歳
全体 41.0歳
(2024年3月)
経営理念 1.地域社会の健全な発展と持続に貢献
1.健全かつ信頼される組合経営の構築
経営方針 1.お客さまに寄り添い、質の高い金融サービスの提供を目指します。
2.個人の能力と個性を最大限に発揮できる職場環境を構築し、
  お客様を支える人材の育成を目指します。
3.地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、
  コンプライアンスの徹底と企業倫理の向上を目指します。
4.信用組合の役割を継続的に果たしていくため、
  安定した必要収益の確保と財務体質の強化を目指します。
沿革
  • 1953年 5月
    • 甲府中央信用組合として、甲府市相生町53番地にて営業開始
  • 1958年12月
    • 甲府市相生町53番地より、甲府市桜町13番地に事務所移転
  • 1985年 8月
    • 信組共同センターに加入
  • 2003年 1月
    • 峡南信用組合と合併し営業開始
  • 2004年 2月
    • 谷村信用組合、美駒信用組合及びやまなみ信用組合と合併し、山梨県民信用組合として営業開始
  • 2008年11月
    • 本店営業部が甲府市中央一丁目18番6号から甲府市相生一丁目2番34号に移転
  • 2009年 9月
    • 「経営強化計画」発表
  • 2009年10月
    • 総合相談センター『パートナーズ』を甲府市中央一丁目18番6号に開設
  • 2012年 8月
    • 第2次「経営強化計画」発表
  • 2015年 8月
    • 第3次「経営強化計画」発表
  • 2018年5月
    • 青沼支店 開店
  • 2018年 6月
    • 南邦男理事長就任
      「経営改革プラン」発表
  • 2018年 9月
    • 第4次「経営強化計画」発表
  • 2021年2月
    • 山梨県と「災害時における移動金融車による電源供給等に関する協定」を締結
  • 2021年4月
    • 「SDGs宣言」公表
  • 2021年6月
    • 御勅使白根支店 開店
  • 2021年9月
    • 第5次「経営強化計画」発表
  • 2023年11月
    • 昭和支店 開店
  • 2024年2月
    • 合併20周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 3 7
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 21.9%
      (128名中28名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
金融業務の高度・専門化に伴う社会・環境の変化に即応する能力の向上を目指し、教育研修体系に基づく教育体制の充実と、計画的な人事ローテーションの実施により人材を育成してまいります。
(入組前研修、フォローアップ研修、通信教育、職種・職階別研修、OJT研修等)
自己啓発支援制度 制度あり
教育研修体系に基づく、通信教育(必須含む)、検定試験の取得促進(必須含む)
・検定試験に合格した場合、受験料の全額補助が受けられます。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
山梨大学、山梨県立大学、筑波大学、信州大学、埼玉大学、千葉大学、都留文科大学、高崎経済大学、早稲田大学、明治大学、法政大学、中央大学、学習院大学、駒澤大学、専修大学、東洋大学、拓殖大学、東海大学、國學院大學、国士舘大学、神奈川大学、山梨学院大学、山梨英和大学、東京家政大学、東京経済大学、武蔵大学、大妻女子大学、実践女子大学、聖心女子大学
<短大・高専・専門学校>
山梨県立産業技術短期大学校、松本大学松商短期大学部、甲府市立甲府商科専門学校

採用実績(人数)        2022年度  2023年度  2024年度
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 大卒     2名     6名    5名

 短大・専門  1名     0名     1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 2 3
    2023年 4 2 6
    2022年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2023年 6 2 66.7%
    2022年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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