最終更新日：2026/4/2

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 滋賀県

資本金: 社会福祉法人につき項目なし

事業収入: 11億4739万円　2025年3月31日現在

職員数: 正規職員39名・嘱託職員39名　合計78名　令和８年1月16日現在

募集人数: 若干名

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会社概要
採用データ

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会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「ひたすらなるつながり」の共生社会実現を目指して

福祉分野で学んでいない方も、社会福祉の経験がなくても大歓迎！（2026/03/18更新）

伝言板画像

【参加者募集中！】3/24　14：00～法人説明会を開催します

職場環境

年平均有給休暇取得日数は7日と多く、年間休日も123日と多いです。
制度・働き方

新任職員研修・会計研修・ハラスメント研修・職階別研修などを計画的に実施し職員育成に努めています。
やりがい

それぞれの生活課題に向き合い解決に向けた仕事ができ、地域の福祉に貢献できるやりがいがあります。

会社紹介記事

コロナ禍で更に深刻化している社会的孤立や生活困窮など、様々な生きづらさを抱える方々を支援することが、私たち滋賀県社会福祉協議会の役目です。本会第２の拠点「COZYTOWN（コージータウン）」が彦根にオープン！主に研修や福祉人材確保、シニア世代の方々の生きがいづくりなどを行っています。カフェの運営も！

: コロナ禍で更に深刻化している社会的孤立や生活困窮など、様々な生きづらさを抱える方々を支援することが、私たち滋賀県社会福祉協議会の役目です。

: 本会第２の拠点「COZYTOWN（コージータウン）」が彦根にオープン！主に研修や福祉人材確保、シニア世代の方々の生きがいづくりなどを行っています。カフェの運営も！

「ひたすらなるつながり」の法人理念のもと、不断の地域福祉実践を行います！

令和４年５月、設立７０周年を記念してレリーフを建立しました。	滋賀県社会福祉協議会が目指す地域福祉の姿は、「だれもが『おめでとう』と誕生を祝福され、『ありがとう』と看取られる人間的共感に根ざした共生社会」です。私たちは、その実現のため「ひたすらなるつながり」の法人理念のもと、「発信力」「共感力」「共働力」「つなぐ力」「現場力」の５つの力を発揮し、住民や福祉関係者らとともに、地域の生活課題の解決に向けた不断の地域福祉実践を行っています。本会では、全国に先駆けて取り組み始めた「子ども食堂」づくりや、生涯現役社会のためのレイカディア大学など、地域福祉を推進するための様々な活動を行い、あらゆる角度から地域に貢献しています。「福祉業界で働いてみたい」「幅広く地域社会に貢献したい」そんな皆さんが、自分の適性を活かして働けるフィールドが広がっていますよ！ぜひ私たちと一緒に、これからの滋賀の福祉をつくりましょう！

令和４年５月、設立７０周年を記念してレリーフを建立しました。

滋賀県社会福祉協議会が目指す地域福祉の姿は、
「だれもが『おめでとう』と誕生を祝福され、『ありがとう』と看取られる人間的共感に根ざした共生社会」です。
私たちは、その実現のため「ひたすらなるつながり」の法人理念のもと、
「発信力」「共感力」「共働力」「つなぐ力」「現場力」の５つの力を発揮し、
住民や福祉関係者らとともに、地域の生活課題の解決に向けた不断の地域福祉実践を行っています。

本会では、全国に先駆けて取り組み始めた「子ども食堂」づくりや、
生涯現役社会のためのレイカディア大学など、
地域福祉を推進するための様々な活動を行い、あらゆる角度から地域に貢献しています。

「福祉業界で働いてみたい」「幅広く地域社会に貢献したい」
そんな皆さんが、自分の適性を活かして働けるフィールドが広がっていますよ！
ぜひ私たちと一緒に、これからの滋賀の福祉をつくりましょう！

会社データ

プロフィール	滋賀県社会福祉協議会は1952（昭和27）年5 月に社会福祉法人格を取得し、 2022年（令和4年）で70年という節目の年を迎えました。〇社会福祉協議会とは？　社会福祉法に位置付けられた、公共性・公益性の高い民間団体です。　福祉施設、行政機関、民生委員・児童委員、地域住民などの多様な　関係者と協働しながら、「地域福祉の推進」に向けて活動をしています。〇滋賀県社会福祉協議会がめざす姿　人間的共感に根差した共生社会の実現のため、「ひたすらなるつながり」　の理念のもと「発信力」「共感力」「共働力」「つなぐ力」「現場力」の　５つの力を発揮し、住民や福祉関係者らとともに、地域の生活課題の解決　に向けた不断の地域福祉実践を行っています。
事業内容	１　地域福祉の推進　　　子ども食堂などの継続的な運営支援を行うことで、子どもを真ん中に　　　おいた地域づくりを進めています。２　生活福祉資金の貸付　　　生活困窮世帯に教育資金や緊急小口資金などを貸し出す資金貸付相談を　　　行っています。３　シニア世代の健康と生きがいづくり　　　草津・彦根の２か所でレイカディア大学を運営しています。４　滋賀県介護・福祉人材センター　　　福祉の仕事を希望する人と人材を求めている施設との橋渡しをしてい　　　ます。５　滋賀県社会福祉研修センター　　　介護や福祉の職場で働く滋賀の福祉人のための研修を実施しています。６　福祉用具センター　　　「抱え上げない介護」の普及や福祉用具の貸出、相談等を行っています。７　コージータウン　　　彦根駅前にある本会の第２の拠点。多様な事業を展開しています。生活困窮者の資金貸付に関する相談会の様子

プロフィール

滋賀県社会福祉協議会は1952（昭和27）年5 月に社会福祉法人格を取得し、
2022年（令和4年）で70年という節目の年を迎えました。

〇社会福祉協議会とは？
　社会福祉法に位置付けられた、公共性・公益性の高い民間団体です。
　福祉施設、行政機関、民生委員・児童委員、地域住民などの多様な
　関係者と協働しながら、「地域福祉の推進」に向けて活動をしています。

〇滋賀県社会福祉協議会がめざす姿
　人間的共感に根差した共生社会の実現のため、「ひたすらなるつながり」
　の理念のもと「発信力」「共感力」「共働力」「つなぐ力」「現場力」の
　５つの力を発揮し、住民や福祉関係者らとともに、地域の生活課題の解決
　に向けた不断の地域福祉実践を行っています。

事業内容

１　地域福祉の推進
　　　子ども食堂などの継続的な運営支援を行うことで、子どもを真ん中に
　　　おいた地域づくりを進めています。
２　生活福祉資金の貸付
　　　生活困窮世帯に教育資金や緊急小口資金などを貸し出す資金貸付相談を
　　　行っています。
３　シニア世代の健康と生きがいづくり
　　　草津・彦根の２か所でレイカディア大学を運営しています。
４　滋賀県介護・福祉人材センター
　　　福祉の仕事を希望する人と人材を求めている施設との橋渡しをしてい
　　　ます。
５　滋賀県社会福祉研修センター
　　　介護や福祉の職場で働く滋賀の福祉人のための研修を実施しています。
６　福祉用具センター
　　　「抱え上げない介護」の普及や福祉用具の貸出、相談等を行っています。
７　コージータウン
　　　彦根駅前にある本会の第２の拠点。多様な事業を展開しています。

生活困窮者の資金貸付に関する相談会の様子

本社郵便番号	525-0072
本社所在地	滋賀県草津市笠山七丁目８番138号滋賀県立長寿社会福祉センター内
本社電話番号	077-567-3920
設立	昭和26年（1951年）3月31日
資本金	社会福祉法人につき項目なし
職員数	正規職員39名・嘱託職員39名　合計78名　令和８年1月16日現在
事業収入	11億4739万円　2025年3月31日現在
事業所	【滋賀県立長寿社会福祉センター内】　滋賀県草津市笠山七丁目8番138号【COZYTOWN（コージータウン）】　滋賀県彦根市大東町2番28号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルプラザ彦根4階【滋賀県介護・福祉人材センターくさつせんたー】滋賀県草津市大路1-1-1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エルティ932　　3階
平均年齢	42歳
平均勤続年数	7.5年
沿革	昭和26年（1951年）滋賀県社会福祉協議会設立平成 3年（1991年）福祉人材情報センター事業受託平成 5年（1993年）県社協事務所を現在地（県立長寿社会福祉センター）に移転平成15年（2003年）滋賀県レイカディア振興財団と統合平成25年（2013年）災害ボランティアセンター設置平成26年（2014年）滋賀の縁創造実践センター発足平成29年（2017年）子どもの笑顔はぐくみプロジェクト開始平成30年（2018年）滋賀県社会福祉研修センター開設令和元年（2019年）滋賀の縁創造実践センター継承に伴う定款一部変更令和 2年（2020年）生活福祉資金特例貸付開始令和 3年（2021年）えにしアカデミー開学

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	5名	6名
取得者	1名	5名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 40.5%
  （37名中15名）
- 2025年度
理事　１７名中　女性　６名管理的地位　２０名　女性　９名　　２０２６．１現在

社内制度

研修制度	制度あり・新任職員研修・会計研修・ハラスメント研修・職階別研修
自己啓発支援制度	制度あり・資格取得推進にかかる補助・若手職員に自己啓発手当（年１回１万円）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞滋賀大学、大阪市立大学、京都府立大学、下関市立大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、龍谷大学、京都産業大学、近畿大学、佛教大学、日本福祉大学、武庫川女子大学、京都精華大学、京都文教大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　　2024年　2025年　2026年（予）　大卒　　　　　１名　　0名　　　2名　　　1名　　　　1名短大卒　　　　 -名　　 -名　　　-名　　　-名　　　　-名
採用実績（学部・学科）	社会福祉学部、経済学部、経営学部、商学部、法学部、教育学部、社会学部…等