最終更新日:2025/2/3

独立行政法人国立病院機構 九州グループ

業種

  • 医療機関
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 福祉サービス

基本情報

本社
東京都
資本金
(法人全体)2,029億円(2021年3月決算)
経常収益
(法人全体)10,755億円(2021年3月決算)
従業員(九州内)
九州グループ職員数:約13,000名

国内最大の病院ネットワーク、充実した教育システムで「未来の自分を創造できる」それが国立病院機構の魅力です。医療を支える一員として一緒に働いてみませんか?

会社紹介記事

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国立病院機構では、充実した教育システム、多職種でのチーム医療活動により、医療人として大きく成長できます。
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九州グループは九州各県に28の病院を有し、それぞれの地域で、より一層医療に貢献するため、地域の医療機関との連携強化を図っています。

会社データ

事業内容
■国立病院機構が担う医療
地域における医療に一層貢献するため、都道府県が策定する医療計画を踏まえ、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の5疾病並びに救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療(小児救急を含む)の5事業を中心に、地域の医療機関との連携強化を図っています。

■政策医療への取り組み
国民の健康を守るため、国を挙げて取り組まなければならない医療に対し、我々国立病院機構は全国的な病院ネットワークを展開し、医療提供体制の充実を図っています。

■臨床研究の推進
我が国の医療の質を向上させるためには、安全で有効な治療方法を追求し続けることが大切です。そのためには、なるべく地域の偏りなく、多くの医療機関から詳細な診療データを集めて研究することが必要です。
国立病院機構では、全ての都道府県で病院を有しており、140の病院からなる日本最大の病院ネットワークを構築しています。
また、民間ではアプローチ困難な分野も含め幅広い診療実績があります。
このような国立病院機構の特色を活かして、医療の質を向上させるための研究を行っています。

■質の高い医療従事者の育成
独自の研修(新採用者研修、がんチーム医療研修、治験研修、技能派遣研修、スキルアップ研修など)や学会発表(国立病院総合医学会、日本医療薬学会年会、九州地区国立病院薬剤師会薬学研究会など)、臨床研究を積極的に行い質の高い薬剤師を養成しています。

■災害時等における活動
災害等の発生時には被災地に医療班を派遣し、現地にて迅速な災害医療支援を実施しています。
令和6年1月の能登半島地震では、石川県に所在する金沢医療センターを拠点として活動し、避難所における診療を行いました。
本社郵便番号 152-8621
本社所在地 東京都目黒区東が丘2-5-21
本社電話番号 03-5712-5050
設立 2004年4月1日
資本金 (法人全体)2,029億円(2021年3月決算)
従業員(九州内) 九州グループ職員数:約13,000名
経常収益 (法人全体)10,755億円(2021年3月決算)
事業所 【福岡県】
 ・小倉医療センター(福岡県北九州市)
 ・九州がんセンター(福岡県福岡市)
 ・九州医療センター(福岡県福岡市)
 ・福岡病院(福岡県福岡市)
 ・大牟田病院(福岡県大牟田市)
 ・福岡東医療センター(福岡県古賀市)

【佐賀県】
 ・佐賀病院(佐賀県佐賀市)
 ・肥前精神医療センター(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)
 ・東佐賀病院(佐賀県三養基郡みやき町)
 ・嬉野医療センター(佐賀県嬉野市)

【長崎県】
 ・長崎病院(長崎県長崎市)
 ・長崎医療センター(長崎県大村市)
 ・長崎川棚医療センター(長崎県東彼杵郡川棚町)

【熊本県】
 ・熊本医療センター(熊本県熊本市)
 ・熊本南病院(熊本県宇城市)
 ・菊池病院(熊本県合志市)
 ・熊本再春医療センター(熊本県合志市)

【大分県】
 ・大分医療センター(大分県大分市)
 ・別府医療センター(大分県別府市)
 ・西別府病院(大分県別府市)

【宮崎県】
 ・宮崎東病院(宮崎県宮崎市)
 ・都城医療センター(宮崎県都城市)
 ・宮崎病院(宮崎県児湯郡川南町)

【鹿児島県】
 ・鹿児島医療センター(鹿児島県鹿児島市)
 ・指宿医療センター(鹿児島県指宿市)
 ・南九州病院(鹿児島県姶良市)

【沖縄県】
 ・沖縄病院(沖縄県宜野湾市)
 ・琉球病院(沖縄県国頭郡金武町)

※各病院の詳細は、九州グループホームページの「病院一覧」にてご覧いただけます。
https://kyusyu.hosp.go.jp/

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.0
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新規採用者研修
・スキルアップ研修
・薬剤師病院間交換研修
・薬剤師技能研修
・診療放射線技師技能研修
・臨床検査技師技能研修
・栄養管理技能研修
・理学・作業療法士等技能研修
・児童指導員・保育士技能研修
・臨床工学技士技能研修
・チーム医療研修(がん、輸血)
・治験研修
・放射線関係法令研修
・リハビリテーション研修
・初級者CRC養成研修
・上級者CRCを対象とした研修
・HIV感染症研修
・災害医療従事者研修
・初動医療班研修
・医療安全対策研修
・院内感染対策研修
・NST研修
・障害者虐待防止対策研修
・療養介護事業研修
・クリティカルパス研修
・中堅職員管理研修
・管理職向け研修
・青年共同宿泊研修  等
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発休業制度有(※一定の要件を満たす場合のみ取得可能)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、熊本大学、徳島大学
<大学>
沖縄県立芸術大学、沖縄国際大学、鹿児島純心大学、活水女子大学、北里大学、九州大学、九州看護福祉大学、九州女子大学、九州保健福祉大学、京都薬科大学、杏林大学、岐阜薬科大学、熊本大学、熊本保健科学大学、群馬県立県民健康科学大学、神戸女子大学、国際医療福祉大学、志學館大学、静岡県立大学、尚絅大学、昭和薬科大学、信州大学、純真学園大学、西南学院大学、西南女学院大学、崇城大学、第一薬科大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京薬科大学、徳島文理大学、同志社女子大学、中村学園大学、長崎大学、長崎国際大学、長崎純心大学、長崎総合科学大学、新潟医療福祉大学、西九州大学、日本大学、日本社会事業大学、広島国際大学、福岡大学、福岡県立大学、福岡女子大学、福山大学、北陸大学、南九州大学、宮崎大学、武庫川女子大学、安田女子大学
<短大・高専・専門学校>
こころ医療福祉専門学校、トリニティカレッジ広島医療福祉専門学校、鹿児島医療技術専門学校、久留米大学医学部附属臨床検査専門学校、宮崎医療福祉専門学校、九州医学技術専門学校、鹿児島医療福祉専門学校、大分リハビリテーション専門学校、大分臨床検査技師専門学校、日本文理大学医療専門学校、博多メディカル専門学校、美萩野臨床医学専門学校、武雄看護リハビリテーション学校、福岡リハビリテーション専門学校、福島医療専門学校、福岡天神医療リハビリ専門学校、専門学校久留米リハビリテーション学院、宮崎リハビリテーション学院、九州中央リハビリテーション学院、東名古屋病院附属リハビリテーション学院、多摩リハビリテーション学院専門学校、長崎リハビリテーション学院、専門学校琉球リハビリテーション学院、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センター、相模女子大学短期大学部、小田原短期大学、大分県立芸術文化短期大学、長崎女子短期大学、長崎短期大学、福岡こども短期大学

採用実績(人数)        2021年 2022年 2023年
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薬剤師      37名  22名  30名
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診療放射線技師  17名  21名  8名
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臨床検査技師   17名  20名  3名
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管理栄養士    5名   9名   8名
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理学療法士     ―   ―   ―
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作業療法士    1名   ―   1名
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言語聴覚士    4名   1名   ―
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臨床工学技士   3名   3名   ―
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児童指導員    6名   5名   7名
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保育士      3名    4名   3名
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  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 13 47 60
    2022年 29 56 85
    2021年 26 67 93
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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