最終更新日:2025/4/1

(株)東洋信号通信社

業種

  • サービス(その他)
  • 海運
  • 通信・インフラ
  • 出版

基本情報

本社
神奈川県
資本金
5,000万円
売上高
40億円(2024年6月決算)
従業員
■325名 正社員 256名/嘱託員 16名/パートタイマー 53名  (2024年7月1日現在)

民間の船舶情報センターとして、国内で唯一複数の港で港湾管理者や水先人をはじめ多方面の関係施設への情報提供しています。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    自治体より委託されたポートラジオの運営業務というユニークなサービスを国内に展開する最大手企業です。

  • 制度・働き方

    海外研修や乗船研修、シミュレーターを使った研修など、さまざまなプログラムを用意しております。

  • 戦略・ビジョン

    船舶の動静情報や運行支援で蓄積したデータベースを次世代のビジネスに活かせるよう開発研究していきます。

会社紹介記事

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本社は横浜・大黒ふ頭の横浜港流通センターにあり、横浜港を一望するロケーション。その他、日本各地の主要な港に23の事業所を展開している。
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航行する船舶の危険回避など瞬間的な判断が必要なオペレーター業務に求められる力は、独自の研修プログラムで身に付けていく。更に経験や勘も重要になる業務だ。

船舶の動静情報や運行支援で蓄積したデータベースを次世代のビジネスへ

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「我々が長年手掛けてきた業務ノウハウとITやAIのテクノロジーが結び付くことで全く新しいビジネスモデルが生み出されようとしています」小島社長。

「港の状況を監視して船舶の航行情報などを提供する」。1932年の創業以来、当社が一貫して担ってきた業務です。当初は目視や双眼鏡で見張り、船員に商品を販売する業者などに情報を提供していましたが、時代は流れて、現在ではレーダーやAIS(船舶自動識別装置)などを駆使して集めた情報を、石油タンカーやコンテナ船を管理する企業などにデータベースとして提供するようになりました。

こうした船舶の動静情報を収集するノウハウが蓄積されるに伴い、自治体が管轄する港湾管理者から新たな業務の依頼を受けるようになりました。それが「ポートラジオ」と呼ばれる海岸局の運営です。ポートラジオは、港に出入港する船舶の運行支援のために、国際VHF無線電話により、受け入れ態勢の状況や安全にまつわる情報など様々な情報の発信をしています。当社は全国各地の主要な港でこのポートラジオを運営する、国内では唯一の企業といえます。以上の通り、従来の当社の事業は、船舶の動静情報の提供、そしてポートラジオによる運行支援サービスの2つを柱として展開してきました。

そして現在は、近年めざましく進化するネットワーク技術を活用するとともに、海外のパートナー企業とも連携して、全国の港における船舶情報や人工衛星による公海上のAIS情報を連動させたデータベースの構築を進めています。このデータベースは、いわゆるビッグデータであり多様な活用法が考えられます。一例を挙げると、自動車の自動運転技術の実用化が目前となっていますが、同様にAI技術を活用した船舶の自動運転技術の開発も進められています。その開発には膨大な船舶の航行データが必要であり、そこに当社のデータが活用されています。その他にもAI技術を生かした港湾の自動監視ツールなどの開発にも積極的に取り組んでいます。

従来の柱となる事業をしっかり展開して安定的な収益を確保する一方で、当社が独自に蓄積してきたデータベースをフル活用し、AIをはじめとした先端テクノロジーに結び付けて「新たなビジネスを創出していく」。それが今後の成長戦略です。
(小島信吾/代表取締役)

会社データ

事業内容
1 船舶動静に関する情報提供業務
2 国際海上VHF無線電話局の免許を有する港湾管理者及びこれに類する者より
  委託を受けて前記電話局の運営に関する業務
3 港湾の管理、運営に関する企画、立案及びその業務受託
4 船用品及び各種計量機器の販売修理
5 無線機器の販売修理並びに免許申請手続きの代行に関する業務
6 損害保険の代理業、生命保険の募集に関する業務
7 一般印刷業、新聞雑誌図書発行並びに諸官庁提出様式類販売
8 船舶代理店業

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本社郵便番号 230-0054
本社所在地 神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22 横浜港流通センター8階 1812室
本社電話番号 045-510-2349
設立 1932年7月1日
資本金 5,000万円
従業員 ■325名
正社員 256名/嘱託員 16名/パートタイマー 53名 
(2024年7月1日現在)
売上高 40億円(2024年6月決算)
業績 ■売上高(経常利益)推移
2024年6月決算:40億円      (44,920万円)
2023年6月決算:36億円      (34,190万円)
2022年6月決算:35億円     (20,880万円)
2021年6月決算:34億円      (28,900万円)
2020年6月決算:34億円      (16,100万円)
2019年6月決算:32億9,000万円  (13,300万円)
2018年6月決算:29億6,000万円  ( 2,800万円)
2017年6月決算:28億5,000万円  (21,200万円)
2016年6月決算:27億円 ( 3,400万円)
2015年6月決算:26億1,000万円  ( 2,400万円)
事業所 ■本社
神奈川県横浜市鶴見区大黒ふ頭22番横浜港流通センター8階1812室

■事業所
東京港(東京都)、千葉港・木更津港(千葉県)、川崎港・横浜港・鳥ヶ崎・横須賀港(神奈川県)、仙台港(宮城県)、鹿島港(茨城県)、清水港・田子の浦港(静岡県)、三河港・名古屋港(愛知県)、四日市港(三重県)、大阪港(大阪府)、和歌山港(和歌山県)、神戸港(兵庫県)、水島港(岡山県)、坂出港(香川県)、広島港(広島県)、門司港・苅田港・博多港(福岡県)、大分港(大分県)、松浦港(長崎県)
平均年齢 38.6歳(2024年7月1日現在)
平均勤続年数 13.3年(2024年7月1日現在)
沿革
  • 1932年
    • 7月1日、横浜の万国信号所(1919年設立)と神戸船舶通知社(1913年設立)の合併により(株)東洋信号通信社として発足。
  • 1941年
    • 第二次世界大戦により業務一時停止。
  • 1945年
    • 終戦により業務順次再開。
  • 1964年
    • 東信電話(株)を設立[(株)東洋信号通信社が全株式を保有]し、日本で最初の国際海上VHF海岸局の運用業務を受託。
  • 1992年
    • 船舶動静管理ネットワークシステムを導入。
  • 2004年
    • AIS受信局の全国ネットワーク化を開始。
  • 2010年
    • コンテナ船動静情報ポータルサイト「Vessel Schedule Site -VSS-」開始。
      東京航空局より東京国際空港船舶動静把握業務を受託。
  • 2011年
    • 横浜市港湾局より運行調整業務を全面受託。
      災害対策として社内システムの二重化を実施。
      坂出市よりバース調整業務を受託。
  • 2012年
    • 神戸港浚渫工事情報提供業務を開始。
      神戸海難防止研究会より大阪港航路浚渫工事に伴う船舶行き会い調整業務を受託。
      大阪港航行安全情報提供業務を開始。
      大阪湾水先区水先人会へ風向風速データ配信を開始。
  • 2013年
    • 茨城県より船舶入出港情報提供業務を受託。
      横浜港埠頭(株)より横浜港公共岸壁の配船業務を受託。
      横浜港埠頭(株)より船舶着離岸情報等通知業務を受託。
      香川県坂出市より坂出港務所運営業務を受託。
      横須賀市より横須賀港埠頭管理事務所運営業務を受託。
  • 2014年
    • 東京港埠頭(株)より係船動静把握業務を受託。
      大阪市より大阪港船舶安全支援業務を受託。
  • 2015年
    • 東洋・みらい・りんかい日産特定建設工事共同企業体より大阪港警戒船管理業務を受託。
  • 2017年
    • ポートラジオオペレーターの教育に関する企画・提供・管理業務についてISO9001:2015 JIS Q 9001:2015を取得。
      東京都より受託した工事用船舶の運行支援業務開始。
      船舶着離岸時間変更受付業務を博多ふ頭(株)より受託。
  • 2018年
    • 衣浦港にRADAR局免許取得、運用開始。
      静岡県より受託した運航調整業務を開始。
      Innos社から自動車充電技術CCSの確立の標準化のための日本事務所代行業務を受託。
  • 2019年
    • Shipfinder API サービスを開始
      新本牧航行安全管理事務所へレーダー画像配信、IP 無線で工事情報共有 化業務開始
      千葉港市川水路水域の行き会い調整業務開始
  • 2020年
    • 苅田港安全航行支援業務開始
  • 2022年
    • 名古屋港管理組合よりなごやポートラジオ全面受託
  • 2023年
    • デンマークのSternula社と衛星VDESの共同事業に関する基本合意書を締結
      大分港大在地区RORO船専用岸壁新設工事に関する安全対策業務について九州地方整備局、別府港湾・空港整備と契約
      代理店業務DXサービス「オプテムス」伊勢湾版リリース
      岡山県より錨地利用支援業務を受託

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.3
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 6 10
    取得者 3 6 9
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.9%
      (36名中5名)
    • 2023年度

    ■役員:16.6% (6名中 女性1名) ■管理職:13.3% (30名中 女性4名) ※2023年度実績

社内制度

研修制度 制度あり
■新人研修[第1回]:
入社時に3週間(うち2週間は海技大学校にて)。

■新人研修[第2回]:
入社半年時点で2週間。

■OJT研修:
新人研修2回の間の期間、約半年、配属地にて研修担当者からマンツーマンの実地教育指導を受ける。

■習熟度研修:
入社3年目に5日間。

■チーフ研修:
役職についたタイミングで3日間。

■シミュレーター研修:
不定期開催。

■海外研修(定期):
選抜された数名が海外の通信担当者養成機関にて1カ月程度。

■海外研修(不定期):
海外の通信局見学等。

■乗船研修:
航行中船舶のブリッジ見学等。

■そのほか
自己啓発支援制度 制度あり
○英語関連:TOEICや英検受験の費用を年2回まで会社で負担する。外部講師を招いた業務用英語力向上のための講習を受講できる。

○無線関連:第三級海上無線通信士の受検費用を通算2回まで会社で負担する。また、同資格について通算2回まで受験日を勤務扱いとする。また、この他の無線関連資格受験の費用を年2回まで会社で負担する。

○その他:Microsoft Accessに関する独学用社内サイトの利用が可能。
メンター制度 制度あり
第一回目と第二回目の新人研修の間、約半年は、新入社員1名に対してOJT担当者を1~2名任命し、業務中常に1対1対応で教育指導します。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度 制度あり
オペレータートレーニング、習熟度研修等により検定

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、大阪市立大学、金沢大学、京都大学、信州大学、千葉大学、中央学院大学、都留文科大学、東京海洋大学、同志社大学、長崎大学、日本女子大学、福岡大学、北海道大学、三重大学、立命館大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、青山学院大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、活水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州栄養福祉大学、九州産業大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、甲南大学、神戸大学、神戸海星女子学院大学、神戸市外国語大学、公立諏訪東京理科大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、上智大学、女子栄養大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、創価大学、第一工業大学、大正大学、大東文化大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝塚山大学、東海大学、東京海洋大学、東京工芸大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、鳥取大学、長崎大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、名古屋市立大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本文化大学、姫路獨協大学、弘前大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大阪成蹊短期大学、大島商船高等専門学校、香川高等専門学校、熊本高等専門学校、神戸電子専門学校、港湾職業能力開発短期大学校(神奈川)、千葉経済大学短期大学部、東京デザイナー・アカデミー、東京法律公務員専門学校、鳥羽商船高等専門学校、富山高等専門学校、名古屋工学院専門学校、日本外国語専門学校、日本工学院専門学校、専門学校日本デザイナー学院、日本デザイン福祉専門学校、日本理工情報専門学校、広島外語専門学校、広島商船高等専門学校、武庫川女子大学短期大学部

<その他>
海技大学校、海上保安大学校、水産大学校、鹿児島水産高等学校専攻科、清水海上技術短期大学校、日本航空大学校、三谷水産高等学校専攻科、Cabrillio大、California大、El Camino Community大、Portland Community大、Delhi大など

採用実績(人数) 2025年度  4名(予定)
2024年度 11名
2023年度  7名
2022年度 10名

※船舶情報事業のみ
※正社員のみ
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 9 11
    2023年 4 3 7
    2022年 2 8 10
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 11 0 100%
    2023年 7 2 71.4%
    2022年 10 3 70.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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