栃木県庁の2026年度会社概要

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栃木の歴史と未来を担う

会社紹介記事

栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気なとちぎ」と掲げ、将来像の実現に向け、若者や女性が働きやすい環境づくりや安心して子育てができる魅力ある地域づくりをはじめとした、各種プロジェクトを積極的に展開しています。

　栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気なとちぎ」と掲げ、将来像の実現に向け、若者や女性が働きやすい環境づくりや安心して子育てができる魅力ある地域づくりをはじめとした、各種プロジェクトを積極的に展開しています。

会社データ

事業内容	栃木県では、「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気なとちぎ」を目指す将来像に掲げ、市町村支援や地域の振興、デジタル化の推進や税の徴収、協働の推進や防災・危機管理、気候変動対策や資源循環の推進、県民の健康づくりや病気の予防、新規産業の育成や企業誘致、農業の担い手の確保や農産物のブランド力強化、道路・河川の管理や公共交通体系の整備など、私たちが豊かで安心して暮らせるとちぎをつくり、次の世代に引き継ぐための様々な取組を積極的に行っています。

本社郵便番号	320-8501
本社所在地	栃木県宇都宮市塙田1-1-20
本庁電話番号（代表番号）	028-623-2323
代表	栃木県知事　福田富一
成立	明治6(1873)年6月15日
資本金	官公庁のためなし
職員数	4,712人（令和6(2024)年4月1日時点）※教育部門・警察部門を含まず
予算高	9,328億円（令和６(2024)年度一般会計当初予算額）
事業所	〔地方合同庁舎〕河内庁舎、上都賀庁舎、芳賀庁舎、下都賀庁舎、塩谷庁舎、那須庁舎、安蘇庁舎、足利庁舎、小山庁舎、南那須庁舎〔その他〕東京事務所、大阪分室、その他、地方単独庁舎・県立学校等が県内各地にあります。
平均年齢	42.2歳（一般行政職:令和6(2024)年4月1日時点）
平均給料月額	321,023円（一般行政職:令和6(2024)年4月1日時点）
平均給与月額	391,027円（一般行政職:令和6(2024)年4月1日時点）
沿革	明治4(1871)年　廃藩置県によって10県が成立、続いて宇都宮・栃木の2県に統合される明治6(1873)年　宇都宮県を廃し栃木県に併合明治17(1884)年　県庁を栃木から宇都宮に移す明治44(1911)年　県人口100万人を超える昭和48(1973)年　県制百年記念式典開催昭和60(1985)年　県民の日制定平成9(1997)年　県人口200万人を超える平成19(2007)年　第5代県庁舎落成（平成20年1月開庁）平成23(2011)年　とちまるくんが県のマスコットキャラクターに就任平成30(2018)年　1月15日を「いちご王国・栃木の日」として宣言令和３(2021)年　農業大学校に全国初「いちご学科」創設令和４(2022)年　「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」開催令和５(2023)年　栃木県誕生150年　G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合開催　芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）開業

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	83名	50名	133名
取得者	71名	49名	120名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

85.5%

女性

98.0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり [研修所研修] ○必修研修　採用時や採用３年目などに行う基本研修と、各階層に期待される能力を昇任前に開発することを目的とした能力開発研修があります。新採用職員研修では、県行政やビジネスマナーに関する講義等を通して県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、グループワークなどにより、同期入庁者との絆を深めます。 ○特別研修　ポイントを押さえた簡潔明瞭な資料作成手法を学ぶわかりやすい資料作成研修や、自治体のDX推進について学ぶ研修等を開講しています。 [職場研修] 　いわゆるOJTです。新採用職員は配属された職場で指導担当者（メンター）等のフォローアップを受けながら、事務処理等のスキルを身につけていきます。県は所管する法令・制度が多岐にわたっているため、それぞれの部局等において、所掌する事務に必要な研修を実施しています。 [派遣研修] 　中央省庁における政策形成に関する業務や民間企業の経営感覚に基づく事業展開など、県内部では経験できない業務に従事し、能力の開発を図ることを目的とした研修を実施しています。研修の種類としては、中央省庁派遣研修、民間企業等派遣研修、県内市町村派遣研修などがあり、いずれも公募制で希望者を募集しています。
自己啓発支援制度	制度あり [自己啓発研修] 　県行政に関連する事項について自主的に研究を行う職員のグループに対する研究活動経費の一部助成支援を行っています。　また、指定通信教育機関が実施する講座を受講できる制度や、自治大学校等がインターネット上に開設している講座をオンラインで受講することができるe-ラーニング研修も用意されています。
メンター制度	制度あり　新採用職員の速やかな職場への適応と早期の育成を図るため、新採用職員と同じグループ内で年齢が比較的近く、職務上の指導ができる新採用職員指導担当者（メンター）を設置しています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり希望する職場や職務内容について毎年１回所属長と面談する制度があり、自分のキャリアプランについてアドバイスを受けることができます。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	大学院、大学、短大、高専、高校、専門学校もっと見る
採用実績（人数）	栃木県職員(大学卒業程度)採用試験　採用者数　　　　　　　　　　　　令和5年度（令和4年度）行政（特別枠）　　　　　　　36名（27名）行政　　　　　　　　　　　　50名（35名）行政（福祉型）　　　　　　　６名（３名）化学　　　　　　　　　　　　２名（４名）農業　　　　　　　　　　　　12名（14名）畜産　　　　　　　　　　　　２名（７名）林業　　　　　　　　　　　　12名（４名）林業（２回目）　　　　　　　－（5名）総合土木(特別枠)　　　　　　13名（－）総合土木　　　　　　　　　　３名（16名）総合土木（２回目）　　　　　２名（4名）建築　　　　　　　　　　　　６名（2名）建築（２回目）　　　　　　　－（4名）建築（警察本部）　　　　　　－（－）建築（警察本部）（２回目）　－（－）電気　　　　　　　　　　　　１名（２名）電気（２回目）　　　　　　　１名（３名）機械　　　　　　　　　　　　４名（４名）心理　　　　　　　　　　　　１名（４名）水産　　　　　　　　　　　　－（－）警察行政　　　　　　　　　　５名（５名）小中学校事務　　　　　　　　８名（４名）計　　　　　　　　　　　　　164名（147名）

採用実績（学校）

大学院、大学、短大、高専、高校、専門学校

採用実績（人数）

栃木県職員(大学卒業程度)採用試験　採用者数

　　　　　　　　　　　　令和5年度（令和4年度）
行政（特別枠）　　　　　　　36名（27名）
行政　　　　　　　　　　　　50名（35名）
行政（福祉型）　　　　　　　６名（３名）
化学　　　　　　　　　　　　２名（４名）
農業　　　　　　　　　　　　12名（14名）
畜産　　　　　　　　　　　　２名（７名）
林業　　　　　　　　　　　　12名（４名）
林業（２回目）　　　　　　　－（5名）
総合土木(特別枠)　　　　　　13名（－）
総合土木　　　　　　　　　　３名（16名）
総合土木（２回目）　　　　　２名（4名）
建築　　　　　　　　　　　　６名（2名）
建築（２回目）　　　　　　　－（4名）
建築（警察本部）　　　　　　－（－）
建築（警察本部）（２回目）　－（－）
電気　　　　　　　　　　　　１名（２名）
電気（２回目）　　　　　　　１名（３名）
機械　　　　　　　　　　　　４名（４名）
心理　　　　　　　　　　　　１名（４名）
水産　　　　　　　　　　　　－（－）
警察行政　　　　　　　　　　５名（５名）
小中学校事務　　　　　　　　８名（４名）
計　　　　　　　　　　　　　164名（147名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）