最終更新日:2025/6/19

税理士法人長谷川会計

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
広島県
資本金
300万円
売上高
11億(2024年3月期)
従業員
102名(2025年4月)

【年間休日120日/充実した研修】グループ全体で100名を超える会計事務所。多業種の専門チームがいることを強みに、職業会計人をゼロから育てていきます。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    広島県を中心に、中四国エリアで企業の経営サポートおよび地方公共団体への公会計を行っています。

  • 職場環境

    先輩社員とペアで業務にあたるパートナー制度を採用し、若手の育成に力を入れています。

会社紹介記事

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早い段階で担当を持つことにより、若手社員が主体的に活躍。ペアを組む先輩社員からのマンツーマンサポートがあり、相談しやすい環境で学びながら成長できる。
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100名を超える社員が所属する会計事務所だからこそ、多様な業種、大規模な企業の経営に関われることが強み。成長度合いに応じて、さまざまな経験を積むことができる。

経営を支え、未来を創る - 長谷川会計で多様な経験を積みながらキャリアを描く

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「経営者からパートナーとして頼られることは簡単ではありません。だからこそマネジメントに参加し企業の発展を目指す仕事には大きなやりがいがあります」と長谷川代表。

【顧客第一主義をモットーに経営者と共に事業の発展を目指す】
長谷川会計は広島県を中心に中国・四国エリアにわたり事業を展開し、企業の経営サポートおよび、地方公共団体への公会計を行っています。100名以上の社員を有し、医療、理美容、飲食、建設、人事などの専門チームを構成し、多岐にわたる業種の企業に対応しているのが当法人の特長です。そして、「顧客第一主義」をすべての業務のベースに置いています。顧問先には担当者が試算表を持参して毎月訪問し、タイムリーな経営課題や悩みを共有。数字上のアドバイスはもちろん、経営マネジメントや人材採用をはじめとした経営者のさまざまな相談に乗っています。業界スタンダードから見れば、顧問先への毎月の訪問は簡単ではないと感じるかもしれませんが、「顧客第一主義」をモットーとする当法人にとっては当たり前のこと。頻繁に顔を合わせ、直接会話することで得られる情報を元にした的確な経営サポートを実現しています。

【早期に担当を任せて若手社員の成長をうながす】
当法人では若手社員に早い段階から仕事を任せており、入社1年目から担当として顧問先に出向くことも珍しくありません。顧問先の経営に関わるという責任を持つことで早く成長できるからです。その一方で、新人へのサポート環境も整えており、先輩社員とペアで業務にあたるパートナー制度を採用。年30回以上のセミナー・勉強会の参加を通して、専門スキルを習得することもできます。最初はペアを組む先輩のサブとして顧問先を担当し、経験を積みながらメイン担当者を目指します。顧問先の業種ごとに分かれたチームで専門知識を磨きながらスペシャリストとして成長する道もあれば、異なる業種の顧問先を担当することも可能です。本人の熱意次第で、さまざまなキャリアの選択肢が広がっています。

【仕事への興味・関心が活躍のカギ】
当法人で活躍する社員に共通するのは、仕事に対する情熱です。顧問先のパートナーとして共に経営課題に向き合い、その企業を成長させたいという熱い気持ちをもって日々の仕事に取り組んでいます。意欲があれば自然と学びを深めることになり、成長へとつながるものです。税務や会計の専門知識以上に、顧問先の経営に深く関わるという仕事への興味がある人が活躍しています。
(代表社員 長谷川 一彦)

会社データ

事業内容
1.経営コンサルタント業務
企業の存続・発展のために、経営に関するすべてのご相談に応じています。《組織風土の評価・適正給与の算定・アウトソーシング業務の提案・その他》

2.戦略経営者支援システム
戦略的なパソコンソフトによる財務管理や、活用方法を御指導し、支援しています。

3.巡回監査業務
会計記録の適法性・正確性を確保するために、毎月訪問し帳簿や会計記録の正確性などの指導を行っています。

4.税務に関する業務
(1)税務代理
税務申告(所得税、法人税、消費税、相続税など)に関する代理を行っています。

(2)税務書類の作成
税務に関する申告書はもちろん各種届出書・申請書など税務官公庁に提出する書類作成を行っています。

(3)税務対策
一年を通じた節税対策、決算月の3カ月前に予定納税額を算出し、節税対策を行っています。

(4)資産税対策
将来の相続対策を主眼に、よりよい資産運用のアドバイスを行っています。

(5)自社株対策
自社株の評価額は、事業承継等でよく問題となることです。最適な対策の提案を行っています。

5.企業防衛業務
企業の安定成長を図り、人材を守ります。企業の防衛と繁栄を願い適切な生命保険のアドバイスを行っています。

6.リスクマネジメント業務
企業活動で生じる各種のリスクの防衛に損害保険を活用した適切なアドバイスを行っています。
本社郵便番号 733-0822
本社所在地 広島県広島市西区庚午中2-11-1
本社電話番号 082-272-5868
設立 1977年9月
資本金 300万円
従業員 102名(2025年4月)
売上高 11億(2024年3月期)
事業所 本社

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 7.4
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.8時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.7%
      (26名中2名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
ビジネスマナー研修
所得税、法人税、消費税研修
社会保険、雇用保険研修
生命保険研修
年末調整研修
確定申告研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
お茶の水女子大学、慶應義塾大学、高知大学、拓殖大学、広島大学、広島市立大学、山口大学、LEC東京リーガルマインド大学院大学
<大学>
愛知学院大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪商業大学、大阪市立大学、岡山大学、岡山商科大学、尾道市立大学、香川大学、鹿児島大学、関西大学、関西国際大学、関西学院大学、学習院女子大学、九州大学、京都外国語大学、近畿大学、慶應義塾大学、県立広島大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、滋賀大学、静岡大学、四天王寺大学、島根県立大学、下関市立大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、中央大学、帝塚山学院大学、東京女子大学、東京理科大学、鳥取大学、同志社大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、ノートルダム清心女子大学、比治山大学、一橋大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、広島市立大学、広島女学院大学、広島文化学園大学、福岡大学、福山大学、法政大学、松山大学、明治大学、安田女子大学、山口大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和光大学、早稲田大学、長崎県立大学
<短大・高専・専門学校>
愛知産業大学短期大学、青森明の星短期大学、神戸女子短期大学、嵯峨美術短期大学、四天王寺大学短期大学部、純真短期大学、中国職業能力開発大学校附属福山職業能力開発短期大学校(専門課程)、安田女子短期大学、穴吹国際みらい専門学校、専門学校大阪ビジネス・アカデミー、大原簿記学校、大原ビジネス公務員専門学校北九州校、広島医療秘書こども専門学校、広島会計学院ビジネス専門学校、広島外語専門学校、河原電子ビジネス専門学校

採用実績(人数)           2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
-----------------------------------------------------------------------------------
大卒            7名  11名   4名   4名   7名
短大卒・専門卒・高卒     -   2名   3名   2名 1名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 1 3
    2024年 3 5 8
    2023年 2 4 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 3 0 100%
    2024年 8 1 87.5%
    2023年 6 2 66.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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