最終更新日：2025/6/27

(株)ヨンキュウ【東証スタンダード市場上場】

上場企業

業種

商社（食品・農林・水産）
農林・水産
食品

基本情報

本社: 愛媛県

資本金: 27億2,949万円

売上高: 339億円（2024年3月期）単体 451億円（2024年3月期）連結

従業員: 193名（2025年6月1日）男性：162名　女性：31名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

”新鮮で安全な養殖魚を世界の市場へ”

企業のここがポイント

安定性・将来性

1963年の設立から60年以上の歴史がある東証スタンダード上場企業です。
技術・研究

GSSIより承認を受けた国際基準のMEL認証に早期に取り組んでいます。
制度・働き方

格安家賃の社宅や、育児休業、介護休業など福利厚生が充実しています。

会社紹介記事

この美しくて豊かな海が私たちの仕事場です。新鮮な海の恵みを確実にみなさまの食卓にお届けするためにがんばっています。養殖業者が大切に育てた安全で安心な養殖魚は市場での高い需要があります。私たちは養殖魚のブランド化にも積極的に取組んでいます。

: この美しくて豊かな海が私たちの仕事場です。新鮮な海の恵みを確実にみなさまの食卓にお届けするためにがんばっています。

: 養殖業者が大切に育てた安全で安心な養殖魚は市場での高い需要があります。私たちは養殖魚のブランド化にも積極的に取組んでいます。

社長自ら先頭に立ち、社員一人ひとりが前向きに仕事に取り組んでいる会社です。

「いろんなジャンルの本を読んで教養を学んで欲しいですね。」と語る清水専務取締役。	私たち(株)ヨンキュウは、日本全国に取引先を持ち、主に四国・九州の養殖業者向けに餌料・飼料や稚魚を販売し、育った魚を養殖業者から買い付けて全国の市場に出荷するという商社的な事業を展開しています。タイ、ハマチ、カンパチを中心に、その他シマアジやフグなどあらゆる魚種を扱っていますが、愛媛県はマダイの養殖が日本一で、特に本社のある南予地方では養殖漁業は基幹産業となっており、地元の産業を支える一助としての役割も担っています。島国である日本の食卓に魚は切り離せない食材です。私たちは安心・安全で、安定的に供給できる養殖魚を市場に提供することで社会に貢献しています。当社は東京・大阪、神奈川・鹿児島にそれぞれ営業所と事業所を展開し、大分県佐伯市には主にマダイの人工ふ化事業として蒲江種苗センターを設置しています。また、神奈川県の三崎事業所へは、宇和島で養殖されたタイやハマチを活きたまま船で運び、そこから東京の築地市場に新鮮な魚を出荷出来ることが、当社の特徴の一つとなっています。近年はクロマグロとウナギの養殖を行なう子会社を立ち上げ、新しい収益の柱としてグループ全体が成長していくための事業展開を始めています。2023年4月に創立60周年を迎えたヨンキュウですが、全国の方々から喜ばれ、役立つ会社として今後もますます努力していきたいと思っています。

「いろんなジャンルの本を読んで教養を学んで欲しいですね。」と語る清水専務取締役。

私たち(株)ヨンキュウは、日本全国に取引先を持ち、主に四国・九州の養殖業者向けに餌料・飼料や稚魚を販売し、育った魚を養殖業者から買い付けて全国の市場に出荷するという商社的な事業を展開しています。タイ、ハマチ、カンパチを中心に、その他シマアジやフグなどあらゆる魚種を扱っていますが、愛媛県はマダイの養殖が日本一で、特に本社のある南予地方では養殖漁業は基幹産業となっており、地元の産業を支える一助としての役割も担っています。島国である日本の食卓に魚は切り離せない食材です。私たちは安心・安全で、安定的に供給できる養殖魚を市場に提供することで社会に貢献しています。

当社は東京・大阪、神奈川・鹿児島にそれぞれ営業所と事業所を展開し、大分県佐伯市には主にマダイの人工ふ化事業として蒲江種苗センターを設置しています。また、神奈川県の三崎事業所へは、宇和島で養殖されたタイやハマチを活きたまま船で運び、そこから東京の築地市場に新鮮な魚を出荷出来ることが、当社の特徴の一つとなっています。

近年はクロマグロとウナギの養殖を行なう子会社を立ち上げ、新しい収益の柱としてグループ全体が成長していくための事業展開を始めています。2023年4月に創立60周年を迎えたヨンキュウですが、全国の方々から喜ばれ、役立つ会社として今後もますます努力していきたいと思っています。

会社データ

事業内容	■鮮魚・活魚事業ハマチ・カンパチ・タイなどの養殖魚を各生産地の漁業協同組合や養殖業者から仕入れ、全国各地の中央卸売市場の荷受会社や外食・量販店へ出荷しています。 ■鮮魚加工事業宇和海を中心とした四国や九州地方から水揚げされた新鮮な養殖魚を加工し、関東・関西方面のスーパーや大手外食産業へ販売しております。 ■餌料・飼料事業漁業協同組合や養殖業者に対し、養殖魚用の生餌、配合飼料、自社製品のモイストペレットなどを販売しております。 ■種苗生産事業種苗センターを設置することで人工ふ化稚魚の供給を可能にし、愛媛県を中心に高知県や九州の養殖業者へ稚魚を販売しております。長年に渡り全国の卸売市場に安定して魚を供給してきた功績が認められ、各方面から多数の感謝状などをいただいています。

事業内容

■鮮魚・活魚事業
ハマチ・カンパチ・タイなどの養殖魚を各生産地の漁業協同組合や養殖業者から仕入れ、全国各地の中央卸売市場の荷受会社や外食・量販店へ出荷しています。

■鮮魚加工事業
宇和海を中心とした四国や九州地方から水揚げされた新鮮な養殖魚を加工し、関東・関西方面のスーパーや大手外食産業へ販売しております。

■餌料・飼料事業
漁業協同組合や養殖業者に対し、養殖魚用の生餌、配合飼料、自社製品のモイストペレットなどを販売しております。

■種苗生産事業
種苗センターを設置することで人工ふ化稚魚の供給を可能にし、愛媛県を中心に高知県や九州の養殖業者へ稚魚を販売しております。

長年に渡り全国の卸売市場に安定して魚を供給してきた功績が認められ、各方面から多数の感謝状などをいただいています。

本社郵便番号	798-8691
本社所在地	愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235
本社電話番号	0895-24-4901
設立	1963年4月
資本金	27億2,949万円
従業員	193名（2025年6月1日）男性：162名　女性：31名
売上高	339億円（2024年3月期）単体 451億円（2024年3月期）連結
営業所及び事業所	■営業所：東京営業所（東京都中央区）、名古屋営業所（愛知県名古屋市） ■事業所：三崎事業所（神奈川県三浦市）、鹿児島事業所（鹿児島県垂水市）、　蒲江種苗センター（大分県佐伯市）
業績	決算期　　　　　売上高　　　　経常利益（単位：百万円） ―――――――――――――――――――――――――――― 単体 2020年3月　　　 30,046　　　　　 972 2021年3月　　　 26,297　　　　1,279 2022年3月　　　 26,214　　　　1,518 2023年3月　　　 29,092　　　　1,560 連結 2020年3月　　　 40,461　　　　 1,673 2021年3月　　　 36,391　　　　2,286 2022年3月　　　 35,212　　　　2,896 2023年3月　　　 40,234　　　　3,089
主な取引先	漁業協同組合、養殖業者、全国中央卸売市場（荷受会社）
関連会社	(株)海昇、四急運輸(株)、日振島アクアマリンLLP、(株)西日本養鰻
平均年齢	43.3歳(2025年3月末時点)
平均勤続年数	12.3年(2025年3月末)
沿革	1963年 4月養殖魚用餌料の販売を目的として四国急速冷凍(株)を設立 1974年10月鮮魚部門を開設 1982年 7月鮮魚の配送を目的として、四急運輸(有)（現四急運輸(株)）を愛媛県宇和島市に設立 1985年 5月本社工場を設置、モイストペレット(固形飼料)の製造を開始 1986年 8月鹿児島県垂水市に鹿児島事業所を設置、南九州地区に進出する 1989年 1月四国水産(株)において東京営業所、および三崎事業所を設置、関東地区に進出する 1991年 6月商号を(株)ヨンキュウに変更 1993年 1月大分県佐伯市蒲江に蒲江種苗センターを設置 1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録 2000年11月本社鮮魚加工場を設置(2007年3月HACCP施設に認定） 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2008年11月日振島アクアマリン有限責任事業組合を愛媛県宇和島市に設立（マグロ養殖事業に参入） 2011年 6月 (株)海昇の株式を取得し子会社化 2012年 9月 (株)西日本養鰻を愛媛県宇和島市に設立（うなぎ養殖事業に参入） 2015年3月鹿児島県曽於市に(株)西日本養鰻曽於事業所を設置 2018年8月鹿児島県鹿屋市に(株)西日本養鰻第二事業所を設置 2018年10月 (株)最上鮮魚の株式30.97%を取得 2020年3月マルハニチロ(株)、フィード・ワン(株)及び坂本飼料(株)各社との資本・業務提携

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	6名	0名	6名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

16.7%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （22名中0名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、フォークリフト講習等
自己啓発支援制度	制度あり資格取得報奨制度社員が業務に関する資格を積極的に取得することを奨励し、資格取得者には報奨金を支給します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞近畿大学＜大学＞北海道大学、北里大学、東京農業大学、東海大学、東洋大学、同志社大学、龍谷大学、関西学院大学、近畿大学、倉敷芸術科学大学、岡山理科大学、広島経済大学、福山大学、水産大学校、徳山大学、愛媛大学、松山大学、徳島大学、徳島文理大学、九州工業大学、九州産業大学、宮崎産業経営大学、鹿児島大学＜短大・高専・専門学校＞大阪動植物海洋専門学校宇和島水産高等学校　専攻科水産増殖科もっと見る
採用実績（人数）	■2022年　　　4名 ■2023年　　　6名 ■2024年　　　9名 ■2025年　　　5名
採用実績（学部・学科）	農学部、水産、海洋生命、生命工学、水産流通経営、生物生産、生物産業、経済学部、法学部など