最終更新日:2025/12/12

(株)間瀬コンサルタント

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
27億3,000万円(2025年6月30日) 26億0,900万円(2024年6月30日)
従業員
160名

次代を支えるまちづくりと災害に強いインフラ設計

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    官公庁等の発注者から直接仕事を請け負う元請のため、社会資本整備や都市計画など、重要案件に関われます。

  • キャリア

    専門コンサルとして、課題解決力や論理的思考力、マネジメント能力など、高度なスキルを身につけられます。

  • 制度・働き方

    設計や書類作成等のデスクワーク中心のため、土日祝休み、夏休みや年末年始休暇もしっかり取得できます。

会社紹介記事

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建設・補償コンサルタントはCADなどを使用したオフィスワークが多く、モニターはそれぞれ2~3台を設置。モニターの台数増加は若手社員の要望によって実現しました。
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売上は元請けとしての受注が中心。利益は社員に還元しており、収入面も安定しています。社員旅行を毎年開催し、直近では会社が旅費を負担してハワイ旅行を実施しました。

未来の街を、より快適に、安全にするために。

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取材に応じてくれたH.K.さん(右)とM.M.さん(左)。学ぶ場の整備は現在も進化を続けており、最近は初心者でも構造力学の基礎から理解できる土木の勉強会がスタートした。

■自分のアイデアが形になる
当社の建設コンサルタントを端的に言えば、国や自治体といった発注者が実現したい公共工事を手助けするための、実務面を担う職種です。例えば、渋滞や事故が多発する道路の問題を解消したい時、問題点を数値化するべく現地を調査するところからスタートし、得られた膨大なデータを解析した上で、どのような改良に効果があるのかを分析すると共に、発注者にプレゼンテーションを行い、最終的に図面やデータを提出します。

私自身、道路や河川、砂防、都市計画など、実に多様な案件を経験してきましたが、現在は無電柱化事業を数多く手掛けています。最近では東京の島しょ部初となる無電柱化を担当。島民との合意形成の段階では少しでも具体的に理解してもらうべく、地中の構造物を3Dモデルにして提案しました。

以前担当した山梨県の無電柱化案件では、無電柱化共通の課題である低コスト化を実現するために有効な新部材を提案しました。発注者や電線共同溝を利用する企業との調整に奔走しましたが、各ステークホルダーの協力もあり県内初の事例として受け入れられました。自分のアイディアを表現しながら働くことができているのがモチベーションとなっています。
<H.K.さん 設計部 主任(2016年入社)>

■経験ゼロから補償コンサルタントへ
道路などの社会インフラを新設するとき、新たに土地を取得する必要性があります。私たち補償コンサルタントは、予定地にある建物や土地などを調査した上で、CADなどを使用して図面を起こし、移転にかかわる補償金の算定や当事者との交渉を行っていく役割を担っています。

大学では街づくりについて学んでいましたが、「補償」という言葉は聞いたこともありませんでした。しかし、入社後は実務を重ねつつ、現在では上司のサポートを受けながら主体的に業務を行っています。

最近、私が入社1年目に担当した神奈川県内の道路拡幅案件が5年の時を経てようやく現地が更地となり、改めて街づくりに携わるこの仕事の責任とやりがいを実感しました。

また、当社はお互いをサポートし合える環境なので有給休暇も取得しやすく、私自身も休みを利用して趣味を満喫しています。上司からも「休暇どうだったの?」と声をかけていただいたり、趣味の話題で盛り上がるなど、和気あいあいとした空気感も当社の自慢です。
<M.M.さん 補償部 副主任(2021年入社)>

会社データ

事業内容
【事業】
私たちは「建設コンサルタント」「補償コンサルタント」を主軸事業とした企業です。国や地方自治体と協働し、社会インフラの整備に取り組んでいます。

《建設コンサルタント部門》
主に橋梁、道路、河川、砂防、上下水道、公園など生活に欠かせない社会インフラの調査・設計・計画を行っています。
また、まちの発展やより良いまちづくりに必要となる都市計画や地域計画の策定にも携わっています。

《補償コンサルタント部門》
公共工事に伴う公共用地取得のため、対象となる建物や土地の調査、適正な補償金の算定、権利者に対する説明や交渉を行っています。

【特長】
・仕事のほぼ100%が公共工事のため、まちの発展に直接貢献できる仕事
・創業から50年以上経ち、その間ずっと黒字経営の安定企業
・資格取得支援や社内研修など育成環境が整っており、成長し続けたい方にピッタリな企業

【労働者派遣事業登録 派13-313808】

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本社郵便番号 201-0004
本社所在地 東京都狛江市岩戸北3-16-15
本社電話番号 03-5438-7655
創業 1963年1月
設立 1966年8月
資本金 1億円
従業員 160名
売上高 27億3,000万円(2025年6月30日)
26億0,900万円(2024年6月30日)
事業所 【本社】
東京都世田谷区喜多見9-4-7

【支店】
東京支店:東京都狛江市岩戸北3-16-15
名古屋支店:愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-28
大阪支店:大阪府吹田市江坂町1-12-10
福岡支店:福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-28

【営業所】
仙台、北関東、厚木、甲府、岐阜、和歌山、熊本、佐賀、長崎、他30箇所以上
業績 売上高 27億3,000万円(2025年6月30日)
売上高 26億0,900万円(2024年6月30日)
株主構成 間瀬哲、間瀬グループ社友会
主な取引先 国土交通省、農林水産省、外務省、環境省、防衛省など各省庁
都道府県及び区市町村などの地方自治体
独立行政法人 都市再生機構、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人 水資源機構、国立研究開発法人 森林総合研究所
東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡橋高速道路(株)など
関連会社 間瀬建設株式会社
平均年齢 46歳
平均勤続年数 15.5年
平均給与 722万円
沿革
  • 1963.01
    • 「間瀬工業株式会社」設立
  • 1966.08
    • 「株式会社間瀬コンサルタント」設立
  • 1967.03
    • 営業所を地方に開設(名古屋、大阪、福岡)
  • 1973.02
    • 補償コンサルタント業の開始
  • 1985.07
    • 工事部門が独立「間瀬建設株式会社」を設立
  • 1993.06
    • 間瀬哲が社長に就任
  • 1999.07
    • ISO9001認証取得
  • 2000.12
    • JICA事業によるブータン王国への技術者派遣
  • 2011.03
    • 東日本大震災への対応
  • 2016.04
    • 熊本地震や西日本豪雨災害への対応
  • 2019.12
    • 世界的なスポーツイベントアーチェリー会場の設計受注
  • 2024.01
    • 能登半島地震への対応

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 1 4
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    66.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (7名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
1 新入社員研修
新卒の新入社員は、研修プログラムを約1週間にわたり受講します。研修では、会社制度やルール等の説明、各部署での研修、外部のマナー講習などを行っています。新入社員は、この研修期間中に同期との親睦を深めています。

2 業務研究発表会
当社では、毎年9月に業務研究発表会を開催しています。業務研究発表会は、経営陣をはじめとする約50名程度の社員が出席する一大イベントになっています。10名程度の社員が、自身の携わった選りすぐりの業務研究を発表します。

3 OJT研修
当社では教育訓練計画を作成し、目標を明確にしたうえで、先輩社員が教育係となりOJT研修を行っています。研修の成果は定期的に上司が確認し、必要に応じて計画の見直しを行うなど、PDCAサイクルによる教育訓練を取り入れています。

4 その他
・資格取得支援(技術士、一級建築士など)
・階層別研修
・社外研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援(技術士・一級建築士)・勉強会
資格手当・奨励金・研修費負担
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 4 0 4
    2024年 1 0 1
    2023年 5 1 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 1 0 100%
    2023年 6 1 83.3%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2026に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2027年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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