最終更新日:2026/2/26

一般社団法人日本森林技術協会

  • 正社員

業種

  • 農林・水産
  • 財団・社団・その他団体
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
20億 令和6年3月31日
従業員
122名
募集人数
若干名

「森林から人と社会の未来図を描く。」森林林業に関する知識・技術・情報を駆使して、課題解決にあたるスぺシャリスト集団です。

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

2027年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    森林生態系の保全に貢献。伴走支援による地域課題の解決。

  • 安定性・将来性

    100年続く森林の専門集団として、さらに先の森林を見据え、持続可能な社会の未来図を描きます。

  • 制度・働き方

    休暇制度が充実しており、自身のライフスタイルに合わせて休みがとりやすい環境です。

会社紹介記事

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全国各地に出張し、森林調査や現地での打合せを行い、課題解決に向けて取り組みます。
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社内では上下関係はなく、フラットな立場で意見を言い合える環境です。

次の100年後、さらにその先の森林を見据え、持続可能な社会の未来図を描きます。

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日林協会館(本部事務所)外観

■森林・林業の未来のために、ともに考え働く仲間に■

森林生態系の変化や木材の成長には長い時間がかかります。一方で、現在の森林・林業を取り巻く環境は、木材生産における機械化の推進、中大規模建築物への木材利用の拡大など、急速に大きく変動しています。さらに、企業活動においても自然環境への配慮が求められ、さまざまな分野から「森林」への注目が高まっています。
私たち日本森林技術協会(日林協)は、森林・林業の時間軸の中で急速な情勢変化に対応していくために、森林・自然環境に関する専門的な知識や、林業現場への理解に加えて、地域の関係者間での合意形成を大事にしています。数字やデータだけでは割り切れない、コミュニケーションを通じて解決策を探っていく姿勢が求められます。
日林協は、一般社団法人として公正中立な立場を保ちながら活動しています。行政への提案を行う機会もあり、森林技術者として培った知見や、皆さん一人ひとりの考えを社会に実装していくことができます。


■私たちが求める人材■

日林協では、次のような方と一緒に働きたいと考えています。
・森林・自然環境や木材利用に関心を持ち、学ぶ姿勢を持ち続けられる方
・現場や地域の声を大切にし、多様な関係者と協力して課題解決に取り組める方
・公正中立な立場から、行政・企業・地域と連携し、社会に役立つ仕組みづくりに挑戦したい方

皆さんと共に、新しい時代の森林・林業をつくっていくことを楽しみにしています。



~守り続ける、4つの価値観~
<答えは常に現場に>
つねに”現場”を大切にします。日本の離島から海外まで。それぞれの現場に応じた”答え”を導き、日々地検を積み重ね技術を磨きます。

<傾聴で糸口を探る>
森林に関するあらゆる困りごとと真摯に向き合い、関係者の思いに寄り添いながら”傾聴”を重ね、課題解決の糸口を見出します。

<個人力と組織力で課題を解決>
多様な専門知識を持った技術者集団として、“個”が相互に切磋琢磨する組織力で課題解決に挑みます。

<歴史に学び未来の森林像を描く>
森林の“未来像”を描くために。100年以上にわたり積み上げた知識と経験を、未来を知るための鍵として活かし、森林・林業に託された有用な遺産として育み、継承します。

会社データ

プロフィール

日本森林技術協会は、大正10(1921)年の創立以来、一貫して日本の森林、世界の森林を保全し、林業を支え、発展させるため、国内外において、国等から委託を受けるなどして森林・林業に関する幅広い調査や研究開発を行っています。
 私たちの活動を継続的に強化することにより、SDGs(持続可能な開発目標)のビジョンである持続可能な社会の構築を目指します

事業内容
■森林コンサルティング業務■ <新卒で配属される主な部署です>
国や自治体、企業などからの依頼を受けて、様々なプロジェクトを国内外で企画・実施しています。目的は森林生態系の保全、持続的可能な森林経営に向けた計画作成、バイオマスエネルギー利用の促進など多岐にわたりますが、基本的な仕事の流れは以下のとおりです。
・様々な技術を用いた調査(森林調査、動物調査、リモートセンシング)(各地へ出張)
・データ分析(GIS、シミュレーション)による評価
・会議・ワークショップの運営による合意形成
・取りまとめて計画作成、提言
・研修等による成果の普及

■認証機関■
持続可能な森林経営をサポートし、公正中立な立場から審査・登録を行っています。
・森林認証(SGEC/PEFC)の登録審査機関
・CW(クリーンウッド)法に基づく登録実施機関

■普及活動■
森林技術の奨励や普及、森林系技術者の育成を行っています。
・会誌「森林技術」(月刊)の発行
・林業技士及び森林情報士の養成・資格認定

■詳しい事業内容は当協会Webサイトからご確認ください。
当協会Webサイト>協会が行っている事業ページ
https://www.jafta.or.jp/contents/jigyo_consulting/1_list_detail.html
本社郵便番号 102-0085
本社所在地 東京都千代田区六番町7番地
本社電話番号 03-3261-5281
創業 発足 1921年
設立 1938年
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 122名
売上高 20億 令和6年3月31日
事業所 【本部】
東京都千代田区六番町7番地

【北海道事業所】
札幌市中央区北4条西5丁目1番地 西鉄・林業会館ビル 3階

【東北事業所】
盛岡市菜園1-3-6 農林会館8階

【秋田事務所】
秋田市大平台1丁目9-4

【前橋事務所】
前橋市岩神町4-17-3

【長野事務所】
長野市大字中御所字岡田30-16 長野県林業センター4階

【大阪事務所】
大阪府箕面市牧落1-10-38

【高知事務所】
高知県香南市野市町西野974-8

【九州事務所】
熊本市中央区山崎町66-7 熊本中央ビル4階


主な取引先 林野庁、環境省、都道府県、市町村、民間企業等(王子ホールディングス株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、公益財団法人日本自然保護協会、丸紅株式会社など)
沿革
  • 大正10(1921)年
    • 「興林會」として、東京都千代田区に設立。事務所を麹町区上六番町に置く。
  • 昭和13(1938)年
    • 農林大臣認可を受け、「社団法人興林會」となる。
  • 昭和23(1948)年
    • 農林大臣より社団法人日本林業技術協会の設立認可。
  • 昭和25(1950)年
    • 「林業技術協会賞」を創設・授与。
      (昭和33年(1958年)から「林業技術賞」、現在は「森林技術賞」として継続実施)
  • 昭和27(1952)年
    • 千代田区六番町(現在地)に移転。
  • 昭和46(1971)年
    • 海外協力事業を開始。
  • 昭和53(1978)年
    • 林業技士養成事業を開始。
  • 平成16(2004)年
    • 「社団法人日本森林技術協会」に名称を変更。
  • 平成23(2011)年
    • 新公益法人法に基づく認可を受けて「一般社団法人日本森林技術協会」に名称変更し、
      移行したことによる登記及び設立。
  • 令和3(2021)年
    • 興林會」の設立から100周年を迎える。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 2 3
    取得者 1 2 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 13.0%
      (23名中3名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修・管理職研修・リフレッシュ研修・各林業技術研修、林業関係資格取得研修、
環境保全資格取得研修等
自己啓発支援制度 制度あり
当協会の業務上必要な資格等の資格取得手当、取得費用等の支給
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
年に1回 理事長による個人面談と随時の面談を行っている。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、新潟大学、東京大学、東京農工大学、東京農業大学、東京理科大学、愛媛大学、北海道大学、徳島大学、名古屋大学、宇都宮大学、三重大学、東北大学、千葉大学、富山大学、日本大学、早稲田大学
<大学>
信州大学、京都大学、日本大学、東京理科大学、玉川大学、琉球大学、東京農工大学、京都府立大学、東京電機大学、東京大学、東京家政大学、大阪芸術大学、麗澤大学、専修大学、麻布大学、千葉大学、明星大学、宮城大学、静岡大学、弘前大学、東京農業大学、鳥取大学、北海道大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
東京環境工科専門学校

採用実績(人数)      2024年 2025年 2026年(予)
-------------------------------------------------
院卒   1名   0名   1名
大卒   0名   1名   3名
短大卒  0名   1名   1名
採用実績(学部・学科) 農学部 森林科学科 理学部  工学部 生物資源科学部 外国語学部 文学部
芸術学部 地域環境科学部
  
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 2 2
    2024年 1 0 1
    2023年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 2 0 100%
    2024年 1 0 100%
    2023年 0 0 0%

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