最終更新日：2025/6/1

東京都信用農業協同組合連合会（JAバンク東京信連）【JA東京グループ】

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
信用金庫・労働金庫・信用組合
公益・特殊・独立行政法人
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

総資産: 2兆9,877億円（2024年3月現在）

経常収益: 585億円（2024年3月現在）

職員数: 166名（男性78名・女性88名／2024年3月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

『東京』の農業発展のため、都内にある１４のＪＡを金融面からサポート

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

JAバンク東京の本部としてお金の面から東京の農業発展に貢献
職場環境

本店、事務センターともに食堂を併設。転居を伴う転勤がないのでライフプランを立てやすい。
制度・働き方

充実の福利厚生制度や、時短勤務、産休育休制度も整っており、ワークライフバランスが実現可能

会社紹介記事

当会は、JA（農業協同組合）の業務を支える団体であり、つねに「どうすれば、JAやその先にいる農業従事者のためになれるのか」を考えられる職員が活躍している。当会の社風について、多くの職員が口にするのが「フレンドリー」「アットホーム」などの言葉。困ったことがあれば、上司や先輩などに気軽に話せる雰囲気だという。

: 当会は、JA（農業協同組合）の業務を支える団体であり、つねに「どうすれば、JAやその先にいる農業従事者のためになれるのか」を考えられる職員が活躍している。

: 当会の社風について、多くの職員が口にするのが「フレンドリー」「アットホーム」などの言葉。困ったことがあれば、上司や先輩などに気軽に話せる雰囲気だという。

法人融資を経て、個人の資産形成を担当。新たな営業手法の浸透を目指す

かっこいい営業になりたいと目標を定めた島田さん。「志望する業界がなくても、さまざまな企業を見るうちにおのずと絞られます。広く、いろんな業界を見てほしいですね」	営業職を志望していましたが、特に業界は絞っていませんでした。さまざまな企業を見ていくうちに、次第に金融業界に興味を持ち始めました。また、JAという名前は、祖父母が利用していたことから親しみもあったのです。入会1年目から5年間にわたって、地場産業や一般企業に対しての貸付業務に携わりました。6年目からは、会内で農業部門を立ち上げることになり、農業者や農業法人への貸付業務を経験しました。このあたりから、私のキャリアはリテール分野へとシフトしていきました。7年目には、上部団体である農林中央金庫へ出向。その後、現在の資産形成推進課に異動となり、今日にいたります。当課で取り組んでいるのは、JA職員が組合員の資産形成をお手伝いし、人生設計にあった「ライフプランコンサルティング」の実践ができる職員育成をサポートしております。JAならではの強みは、組合員の問題解決に向けて、さまざまな切り口からの提案ができる点にあります。従来の営業活動というのは、多様な商品を紹介しながら担当者が売りたい商品を提案する、言うならば「商品軸」の提案でした。しかし、これからは、組合員のライフプランに寄り添い、一人ひとりに合った資産形成の提案活動、「提案軸」の営業が重要と考えています。単体商品だけで完結させず、収入や支出の状況を俯瞰して、何が不足しているのかを考えることが重要です。こうした提案が出来るように、JAと対話しながら資産形成サポートプログラムを展開しています。やりがいを感じるのは、JAの担当者から「これまでのやり方を変える良いきっかけとなった」という、うれしい声をいただけた時ですね。また「投資信託に限らず提案の幅がひろがりました」「総合事業の強みを生かすことができるようになりました」などの声を聞くと、自分の取り組む仕事の大切さを強く再認識させられます。当会には、いろんな分野の仕事があります。今後も、これまでの仕事の延長にとどまらず、自分なりに施策を考え、つねに新しい発想を持って業務に励んでいきたいと思っています。（島田智彰／JAバンク統括部資産形成推進課課長代理／2012年入会）

かっこいい営業になりたいと目標を定めた島田さん。「志望する業界がなくても、さまざまな企業を見るうちにおのずと絞られます。広く、いろんな業界を見てほしいですね」

営業職を志望していましたが、特に業界は絞っていませんでした。さまざまな企業を見ていくうちに、次第に金融業界に興味を持ち始めました。また、JAという名前は、祖父母が利用していたことから親しみもあったのです。

入会1年目から5年間にわたって、地場産業や一般企業に対しての貸付業務に携わりました。6年目からは、会内で農業部門を立ち上げることになり、農業者や農業法人への貸付業務を経験しました。このあたりから、私のキャリアはリテール分野へとシフトしていきました。7年目には、上部団体である農林中央金庫へ出向。その後、現在の資産形成推進課に異動となり、今日にいたります。

当課で取り組んでいるのは、JA職員が組合員の資産形成をお手伝いし、人生設計にあった「ライフプランコンサルティング」の実践ができる職員育成をサポートしております。JAならではの強みは、組合員の問題解決に向けて、さまざまな切り口からの提案ができる点にあります。従来の営業活動というのは、多様な商品を紹介しながら担当者が売りたい商品を提案する、言うならば「商品軸」の提案でした。しかし、これからは、組合員のライフプランに寄り添い、一人ひとりに合った資産形成の提案活動、「提案軸」の営業が重要と考えています。単体商品だけで完結させず、収入や支出の状況を俯瞰して、何が不足しているのかを考えることが重要です。こうした提案が出来るように、JAと対話しながら資産形成サポートプログラムを展開しています。

やりがいを感じるのは、JAの担当者から「これまでのやり方を変える良いきっかけとなった」という、うれしい声をいただけた時ですね。また「投資信託に限らず提案の幅がひろがりました」「総合事業の強みを生かすことができるようになりました」などの声を聞くと、自分の取り組む仕事の大切さを強く再認識させられます。
当会には、いろんな分野の仕事があります。今後も、これまでの仕事の延長にとどまらず、自分なりに施策を考え、つねに新しい発想を持って業務に励んでいきたいと思っています。

（島田智彰／JAバンク統括部資産形成推進課課長代理／2012年入会）

会社データ

事業内容	■地域社会の発展に貢献する、農業・地域のパートナー　JAバンク東京信連は、地域金融機関の中枢として、地元の皆様との心のふれあいを大切に、信頼性の高い地域社会への貢献を目標に、限りなく前進しております。＜JAバンク東京信連の概要＞　都下JAの事業をサポートする都域機能を発揮するとともに、都下JAと一体になって、組合員、地域利用者および企業などへ役立つ金融サービスを提供できるよう努めております。＜JAバンクシステム＞　JAバンクシステムとは、JAバンクの信頼性を確保し、スケールメリットと、きめ細かい顧客接点を生かす仕組みです。日々多様化していく金融サービスの充実・強化・提供を目指しております。入会後は、新入職員研修を経て各部門に配属。先輩職員がマンツーマンで仕事や生活面などについて社会人としての第一歩を踏み出した新人をサポートしてくれるので心強い。

事業内容

■地域社会の発展に貢献する、農業・地域のパートナー
　JAバンク東京信連は、地域金融機関の中枢として、地元の皆様との心のふれあいを大切に、信頼性の高い地域社会への貢献を目標に、限りなく前進しております。

＜JAバンク東京信連の概要＞
　都下JAの事業をサポートする都域機能を発揮するとともに、都下JAと一体になって、組合員、地域利用者および企業などへ役立つ金融サービスを提供できるよう努めております。

＜JAバンクシステム＞
　JAバンクシステムとは、JAバンクの信頼性を確保し、スケールメリットと、きめ細かい顧客接点を生かす仕組みです。日々多様化していく金融サービスの充実・強化・提供を目指しております。

入会後は、新入職員研修を経て各部門に配属。先輩職員がマンツーマンで仕事や生活面などについて社会人としての第一歩を踏み出した新人をサポートしてくれるので心強い。

本店郵便番号	190-0023
本店所在地	東京都立川市柴崎町3-5-25
本社電話番号	042-528-1114
設立	1948（昭和23）年8月
総資産	2兆9,877億円（2024年3月現在）
職員数	166名（男性78名・女性88名／2024年3月現在）
経常収益	585億円（2024年3月現在）
事業所	本店　　　　　（東京都立川市）事務センター　（東京都国立市）
関連会社	農林中央金庫都内１４ＪＡ (株)信栄
貯金残高	2兆7,256億円（2024年3月現在）
貸出金残高	3,067億円（2024年3月現在）
自己資本比率	18.45％（2024年3月現在）
平均年齢	40歳
沿革	昭和２３年東京都信用農業協同組合連合会設立昭和３６年貯金量１００億円達成昭和４６年貯金量１，０００億円達成昭和５８年事務センター竣工昭和６２年貯金量１兆円達成平成１８年貯金量２兆円達成平成２３年ＪＡ東京第一ビル完成平成２８年ＪＡ東京島しょから信用事業を譲り受け信用事業代理店を運営開始平成２９年株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より発行体格付「Ａ」を取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.0時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	6名	7名
取得者	0名	6名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.3%
  （43名中4名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修先輩職員によるOJT研修ＪＡＳＴＥＭ端末研修階層別研修外部研修（農林中金アカデミー、ＪＡ東京アカデミー等）外部派遣研修　ほか
自己啓発支援制度	制度あり通信教育の助成各種資格試験の助成資格取得奨励制度（農業協同組合監査士、農業協同組合内部監査士、ＦＰ、金融ＡＭＬオフィサー等）
メンター制度	制度なし OJT制度を採用している中で、先輩職員が後輩職員の業務のほか、メンタル面（やる気、悩み）でのサポートもしています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり毎年度更新している「人材開発計画書」に基づき、職員のキャリア・スキル向上に勤めています。
社内検定制度	制度なしただし、農協を主体とした協同組合が共通して行っている検定試験の受験・合格を推奨しております。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、実践女子大学、城西大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京情報大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本文化大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立命館大学、ルーテル学院大学、早稲田大学その他全国の国公私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2015年　5名 2016年　6名 2017年　4名 2018年　1名 2019年　3名 2020年　5名 2021年　4名 2022年　2名 2023年　3名 2024年　5名 2025年　6名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、実践女子大学、城西大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京情報大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本文化大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立命館大学、ルーテル学院大学、早稲田大学

その他全国の国公私立大学

採用実績（人数）

2015年　5名
2016年　6名
2017年　4名
2018年　1名
2019年　3名
2020年　5名
2021年　4名
2022年　2名
2023年　3名
2024年　5名
2025年　6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）