最終更新日:2026/9/9

(株)工業市場研究所

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
東京都
資本金
1,500万円
売上高
会社規定のため非公開
従業員
85名(2025年10月)

社会を動かす“答え”を見つける仕事。クライアントの事業戦略から国・自治体の政策立案まで、リサーチの力で企業価値の向上と社会課題の解決に貢献しています。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    足で稼ぐ活きた情報をもとにした、市場の本質を見極める調査力

  • やりがい

    世の中の“知られざる真実”を知る、知的好奇心の仕事

  • 職場環境

    社員の健康と会社の成長を両立させる経営戦略

会社紹介記事

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事業会社の事業戦略の企画立案、投資判断、新事業開発、海外市場への新規参入など、また国や自治体などの政策立案のためには、市場環境の把握は欠かせません。
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工業市場研究所が得意とするのは、調査テーマに対して高い知見を持つ人物への取材を通じたマーケティング・リサーチ。「足で稼ぐ」情報の収集と分析に強みを持っています。

多くの人の話を聞き、様々な角度から市場の実態に迫る。それが私たちの仕事です。

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大きなやりがいのある仕事です。(代表取締役 渡邊 竜也)

私たち工業市場研究所は、半世紀の歴史を持つマーケティングリサーチ会社です。
工業市場研究所が得意としているのは、クライアントから与えられた課題ごとに業界関係者や識者を選定し、数多くの取材を積み重ねて行うという手法。BtoBのフィールドでの市場予測や需要予測、市場構造の把握、市場環境分析、マーケットセグメントの選定、営業戦略の策定などが主なテーマです。

私たちがこうした「足で稼ぐ調査」に力を注いでいるのは、アンケートやデータの分析からでは得ることのできない経済活動の実像と市場環境の変化を探るため。様々な人の「意見」の収集と分析を繰り返しながら市場の実態に迫ります。

そのため、私たちのマーケティングリサーチ活動は「人と話すこと」が基本。パソコンの前に座ってデータを集計するようなスマートなスタイルではなく、泥臭くて人間臭い仕事です。だからこそ、私たちの活動の領域は、常に世の中の動きの最先端にあり続けるのです。

そして、私たちのリサーチ結果は、クライアントの事業戦略の立案や新商品開発など、また国や自治体などの政策立案のためになくてはならない材料として活かされるのです。

■世の中はどんどん複雑化、高度化していく。だからこそ我々のノウハウに新しい価値が生まれる。

工業市場研究所は、1967年に化学メーカーのために新たな工業材料の用途を調査することから事業をスタートしました。その後、世の中の多くの企業がマーケティングリサーチによる現状把握と未来予測を必要とするようになり、私たちの活動の領域も電機・電子、自動車、IT、エネルギー・環境、金融、不動産などあらゆる分野に広がり、近年では、M&Aに伴う事業性評価、官公庁からの委託事業、海外調査など、活動領域が拡大しています。

50年前と比べれば、世の中の仕組みは驚くほど複雑化、高度化を遂げています。例えば、一昔前なら自動車とITは全く別の領域。その関連性を調査する必要はありませんでした。しかし、現在は自動運転のクルマを作るため、IT企業が自動車メーカーを買収する時代。あるいはどんなビジネスを行うにせよ、グローバルを意識しなければなりません。

そのため、私たちの調査活動も、複雑な相関関係を分析し、仮説を立て、誰に話しを聞くかを決定することから始まります。複雑な世の中を読み解いていく仕事だからこそ面白いのです。

会社データ

事業内容

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当社は、産業全般を対象とした部門と、住宅・不動産に特化した部門があり、
それぞれが以下の事業を展開しております。

・産業全般にわたるマーケティングリサーチ、コンサルティング
・調査レポート・調査資料の出版
・各種情報サービス
本社郵便番号 105-0003
本社所在地 東京都港区西新橋3-6-10 マストライフ西新橋ビル
本社電話番号 03-6459-0150
創業 1967(昭和42)年8月1日
設立 1968(昭和43)年6月25日
資本金 1,500万円
従業員 85名(2025年10月)
売上高 会社規定のため非公開
事業所 東京本社:東京都港区西新橋3-6-10
大阪事業所:大阪市西区西本町1-7-8
沿革
  • 1967年
    • 港区新橋で創業
  • 1977年
    • 事業部制開始
  • 1999年
    • 大阪事業所開設
  • 2002年
    • 中期経営改善計画スタート
  • 2011年
    • Pマーク取得
  • 2014年
    • 新中期経営計画スタート
  • 2017年
    • 創立50周年
  • 2018年
    • 決算期変更(6月)
  • 2019年
    • 中国に合弁会社を設立
  • 2020年
    • くるみん認定取得
  • 2021年
    • 健康経営優良法人認定取得
      タイに事業拠点開設
  • 2023年
    • TOKYO パパ育業促進企業登録
  • 2025年
    • 健康経営優良法人 ブライト500認定取得
      ベトナムに事業拠点開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.6
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.4時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 1 3
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
 研修制度(階層別の研修)
  【Biz CAMPUS(ALL DIFFERENT(株)提供)利用】
  階層区分
   新入社員   新入社員
   一般社員   入社2年目以降
   指導職    社内職制(指導職)の研修
   管理職    社内職制(管理職)の研修

 研修は、定期的に実施される上司との面談時に、上司と部下が
 必要な研修内容について検討し、四半期(繁忙期を除く)毎に実施する。
自己啓発支援制度 制度あり
事業部門が認定した業務に関連する資格取得を目指す社員に対し、必要図書の購入費用、受験費用を会社が負担し、資格取得支援を行う。
メンター制度 制度あり
新卒新入社員、中途入社社員に対し、入社後3ヶ月、半年、1年経過時に、管理部の担当者が面談を実施し、新入社員の状況の確認と会社生活全般にわたる支援を行う。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、筑波大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学、一橋大学
<大学>
青山学院大学、岩手大学、岡山大学、帯広畜産大学、神奈川大学、川村学園女子大学、神田外語大学、関東学院大学、杏林大学、近畿大学、群馬大学、神戸大学、神戸学院大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、静岡大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工科大学、東京国際大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、法政大学、北星学園大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、和光大学、早稲田大学、慶應義塾大学

シドニー大、デューク大(大学院)、ブリストル大(大学院)、イリノイ大(大学院)、中国大連外国語学院大、上海外国語大、ハノイ貿易大、中国海南大、ウィノナ州立大、パジャジャラン大、カモーソン大

採用実績(人数) 2023年:1名(院了:1名)
2024年:2名(院了:1名、学卒:1名)
2025年:5名(院了:2名、学卒:3名)


採用実績(学部・学科) ◆採用実績学部
法学部、経済学部、商学部、社会学部、政治経済学部、理学部、理工学部、工学部、教育学部、文学部、他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 2 3 5
    2024年 1 1 2
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 5 1 80.0%
    2024年 2 0 100%
    2023年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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