最終更新日：2026/6/1

国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研／AIST）

業種

公益・特殊・独立行政法人
ガス・エネルギー
化学
情報処理
農林・水産

基本情報

本社: 茨城県、東京都

資本金: 2,779億9,141万円

売上高: 国立研究開発法人のため売上高はありません

常勤職員数: 研究職：2,287名、事務職：691名） [2025年3月時点]

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

科学技術で、社会課題解決と産業競争力の強化に挑む日本最大級の公的研究機関！

企業のここがポイント

やりがい

総合職として研究所の組織経営に関わり、研究成果の創出や技術の社会実装に幅広く貢献する仕事です。
キャリア

ジョブローテーションで多様な業務を経験し、将来は産総研の制度設計や組織経営を担う人材を目指します。
制度・働き方

コアタイムなしのフルフレックスタイム制度があります（ほとんどの職員が毎日活用中！）。

会社紹介記事

科学技術を通じた、「社会課題の解決」と「産業競争力の強化」に挑む

■最先端の研究×社会への橋渡し産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。 ■日本最大級×世界最先端職員に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、ほとんどすべての研究分野をすべて網羅しています。また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。 ■事務系総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）・事務系総合職産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。総合職は、「円滑な組織運営、よりよい組織をつくるための制度設計を行う業務」や「研究者が成果を生み出しやすい環境をつくる業務」、「生まれた成果を社会に送り出す業務」に貢献しています。 ※文理比率は、半々程度です。 ※キャリアのほとんどをつくばセンターで過ごします。・研究職（修士卒）産総研では、修士課程を修了した人材を「修士卒研究職」として募集しています。産総研の研究職は、産業や研究開発の基盤を支え、イノベーション創出をリードしていく役割を担っています。入所後は、働きながら社会人ドクターとして博士課程に進学して、業務として博士号取得を目指し、研究者として活躍できます。なお、博士号取得にかかる費用は産総研が負担します。 ----- 研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】 -----

■最先端の研究×社会への橋渡し

産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。

■日本最大級×世界最先端
職員に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、ほとんどすべての研究分野をすべて網羅しています。

また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に３組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。

■事務系総合職（文理/学部学科不問）と研究職（修士卒）

・事務系総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「円滑な組織運営、よりよい組織をつくるための制度設計を行う業務」や「研究者が成果を生み出しやすい環境をつくる業務」、「生まれた成果を社会に送り出す業務」に貢献しています。
※文理比率は、半々程度です。
※キャリアのほとんどをつくばセンターで過ごします。

・研究職（修士卒）
産総研では、修士課程を修了した人材を「修士卒研究職」として募集しています。産総研の研究職は、産業や研究開発の基盤を支え、イノベーション創出をリードしていく役割を担っています。入所後は、働きながら社会人ドクターとして博士課程に進学して、業務として博士号取得を目指し、研究者として活躍できます。なお、博士号取得にかかる費用は産総研が負担します。
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研究領域等：【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】
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会社データ

事業内容	山積する社会課題や日本の国際的競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、“日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会に普及させていくことで、社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本全体でイノベーションが継続的に生み出される生態系のような仕組みである「イノベーション・エコシステム」の中心的役割を果たしていきます。＜連携先機関＞冠ラボ IHI、旭化成、カナデビア，コニカミノルタ，JX金属，島津製作所，住友電気工業，住友理工，ソフトバンク，DIC，東邦ホールディングス，豊田自動織機、日油，日本電気（NEC），日本特殊陶業，バルカー，日立製作所，堀場製作所，三菱電機，リコー,　Honda R&D ※8つの研究分野を活かして、多種多様な業界の企業と連携をしています。 ---事務系総合職について--- 様々な業界/業務/職種/キーワードに関心のある方に、総合職は興味を持っていただいています！（業界）メーカー（食品/建設/自動車/航空/化学/製薬/医薬品/医療機器/半導体/化粧品/アパレル）、インフラ（鉄道/電力/エネルギー）、農林水産（土木/農業/農薬/環境）商社、コンサル、メディア（広告/マスコミ/出版）、病院、ブライダル、エンタメ、金融（銀行/政府系金融）、不動産、IT（ソフトウェア/通信/情報処理）、公的機関（官公庁/地方自治体/大学/学校法人）　等（業務・職種）事務系職種（総合職/営業職/一般職/事務職/本社勤務/公務員）、技術職（システムエンジニア（SE）/生産管理/データ分析）、研究職、開発職、コーポレート職（経営企画（経営戦略）/人事/総務/知的財産/経理/財務/広報/バックオフィス系全般）マーケティング、コンサルタント、建設コンサルタント、事業開発（新規事業担当）　等（キーワード）科学技術/研究/最先端技術/ BtoB/メーカー/公共性/イノベーション/SDGs/地方創生/環境問題/脱炭素/モノづくり/防災/IoT/AI/社会インフラ/公共事業/カーボンニュートラル/再生可能エネルギー/挑戦/行動力/チームワーク/企画

事業内容

山積する社会課題や日本の国際的競争力の強化が課題となる中で、科学やイノベーションへの期待が高まっています。その中で産総研は、国の研究所として中長期的な視点で、“日本最大級の規模”で“世界最高水準の研究”を行っています。

特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会に普及させていくことで、社会課題解決と産業競争力強化に貢献しています。

様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本全体でイノベーションが継続的に生み出される生態系のような仕組みである「イノベーション・エコシステム」の中心的役割を果たしていきます。

＜連携先機関＞
冠ラボ
IHI、旭化成、カナデビア，コニカミノルタ，JX金属，島津製作所，住友電気工業，住友理工，ソフトバンク，DIC，東邦ホールディングス，豊田自動織機、日油，日本電気（NEC），日本特殊陶業，バルカー，日立製作所，堀場製作所，三菱電機，リコー,　Honda R&D

※8つの研究分野を活かして、多種多様な業界の企業と連携をしています。

---事務系総合職について---
様々な業界/業務/職種/キーワードに関心のある方に、総合職は興味を持っていただいています！
（業界）
メーカー（食品/建設/自動車/航空/化学/製薬/医薬品/医療機器/半導体/化粧品/アパレル）、インフラ（鉄道/電力/エネルギー）、農林水産（土木/農業/農薬/環境）商社、コンサル、メディア（広告/マスコミ/出版）、病院、ブライダル、エンタメ、金融（銀行/政府系金融）、不動産、IT（ソフトウェア/通信/情報処理）、公的機関（官公庁/地方自治体/大学/学校法人）　等

（業務・職種）
事務系職種（総合職/営業職/一般職/事務職/本社勤務/公務員）、技術職（システムエンジニア（SE）/生産管理/データ分析）、研究職、開発職、コーポレート職（経営企画（経営戦略）/人事/総務/知的財産/経理/財務/広報/バックオフィス系全般）マーケティング、コンサルタント、建設コンサルタント、事業開発（新規事業担当）　等

（キーワード）
科学技術/研究/最先端技術/ BtoB/メーカー/公共性/イノベーション/SDGs/地方創生/環境問題/脱炭素/モノづくり/防災/IoT/AI/社会インフラ/公共事業/カーボンニュートラル/再生可能エネルギー/挑戦/行動力/チームワーク/企画

本部郵便番号	305-8560
本部所在地	茨城県つくば市梅園1-1-1　中央事業所つくば本部・情報技術共同研究棟
本部電話番号	029-862-6286
設立	2001年4月1日（※1882年（約140年前）の農商務省地質調査所が由来）
資本金	2,779億9,141万円
常勤職員数	研究職：2,287名、事務職：691名） [2025年3月時点]
売上高	国立研究開発法人のため売上高はありません
予算	1,853億9,600万円（2025年3月決算）
組織名	国立研究開発法人　産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ）
英語名称	National Institute of Advanced Industrial Science and Technology（略称：AIST）
理事長	石村和彦（いしむらかずひこ）
所管省庁	経済産業省（METI）
事業所	＜本部＞ ■つくばセンター　〒305-8560　茨城県つくば市梅園1-1-1 　※職員の約8割がつくばセンターで働く　※総合職は、キャリアのほとんどをつくばセンターで過ごします。 ■東京本部　〒100-8921　東京都千代田区霞が関 1-3-1 ＜拠点＞ ■福島再生可能エネルギー研究所（福島県郡山市） ■柏センター（千葉県柏市） ■臨海副都心センター（東京都江東区） ■北陸デジタルものづくりセンター（福井県坂井市） ■北海道センター（北海道札幌市） ■東北センター（宮城県仙台市） ■中部センター（愛知県名古屋市） ■関西センター（大阪府池田市） ■中国センター（広島県東広島市） ■四国センター（香川県高松市） ■九州センター（佐賀県鳥栖市）
連携企業等	IHI、旭化成、カナデビア，コニカミノルタ，JX金属，島津製作所，住友電気工業，住友理工，ソフトバンク，DIC，東邦ホールディングス，豊田自動織機、日油，日本電気（NEC），日本特殊陶業，バルカー，日立製作所，堀場製作所，三菱電機，リコー，Honda R&D,宇宙航空研究開発機構，科学技術振興機構(JST)，新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO），理化学研究所，その他様々な業界の企業と連携し研究開発を行っています！
沿革	1882年農商務省地質調査所の設立に産総研の歴史は始まる。その後、農商務省は1925年に商工省となり、1948年には商工省工業技術庁が設立。 1949年通商産業省設立を受け、1952年に工業技術庁は工業技術院と改編。 2001年改編を繰り返し、中央省庁再編の中で工業技術院の15研究所と計量教習所が統合・再編され独立行政法人化。 2015年独立行政法人の制度改正により、2015年4月1日より、国立研究開発法人と改名。 2016年国立研究開発法人のうち、世界最高水準の研究成果を期待される研究所として、「特定国立研究開発法人」に指定される。 2023年 100%出資の新会社「(株)AIST Solutions」を設立。詳しくはこちら産総研HPより http://www.aist.go.jp/aist_j/information/history/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.9年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.7時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	31名	35名	66名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.3%
  （457名中61名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【階層別研修】入所歴や役職などに応じた、特定の階層ごとに職務遂行上必要となる知識・能力等を習得する研修。【分野別研修】特定分野の知識、スキルなどを習得し、自己の職務遂行能力の向上、キャリアパス設計などを図る研修。【職員等基礎研修（e-ラーニング）】産総研で働く上で欠かせないベーシックルールの理解を促進するための研修。
自己啓発支援制度	制度あり語学講座資格取得補助制度、自己啓発等休業制度　等
メンター制度	制度あり【メンター・メンティ制度（事務系総合職）】入所1年目職員を対象に、主に若手職員が、1on1ミーティングやプラットフォーム交流等を通じて職場内での悩みや問題解決をサポートする。【メンター・メンティ制度（修士卒研究職）】入所1年目職員を対象に、豊富な知識と経験を有した職場の研究職員が、キャリア形成上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートする。 ※事務系総合職は、以下も対象【OJT制度】入所1年目職員を対象に、所属する部署の先輩職員1名がOJTリーダーとなり、日々の業務を通じた指導・育成を行う。
キャリアコンサルティング制度	制度あり【キャリアプラン調査】年1回、自身のキャリアゴールや現在地とのギャップを意識し、自律的なキャリア形成を目指すことを目的に、全職員を対象として調査を実施している（回答結果は、人事異動の参考として活用）。 ※事務系総合職は、以下も実施【初期配属決定に向けた面談】採用担当との配属相談会、人事部幹部との配属面談を通して、新規入所者の希望や適性に合った配属となるようフォローを行う。
社内検定制度	制度あり【業績評価】職員それぞれが年間目標を設定し、その達成度合いに応じて評価がなされる制度。【能力評価】職員それぞれのキャリアパスを念頭におき、職種ごとにあらかじめ定められた必要な能力の基準に沿って評価がなされる制度。直近２年分の業績評価・能力評価の結果にもとづき、昇給（基本給・ボーナス）に反映がされます。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞会津大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、金沢大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀県立大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京科学大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、徳島大学、富山県立大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本女子大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北里大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、京都薬科大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京科学大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋市立大学、新潟大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学その他国公立大学・私立大学より採用実績ありもっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------------------------------------ 総合職　 24名　　 19名　　20名　　16名　　30名研究職　　7名　　 9名　　 7名　　 18名　　28名
採用実績（学部・学科）	総合職・修士卒研究職ともに、様々なバックグラウンドの先輩が活躍中！（研究職の場合は、大学院修士課程・理系の6年制カリキュラムを修了・卒業していることが原則となります。）