最終更新日:2026/5/14

国立大学法人東京大学

業種

  • 学校法人
  • 教育

基本情報

本社
東京都
資本金
1兆352億6,300万円
売上高
国立大学法人のためなし
従業員
8,324名(2025年5月1日現在) (うち、事務1,511名、図書145名、技術556名)

創りたい未来がある。語りたい使命がある。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    世界の公共性を担い自律的で創造的な活動を行う大学の基盤を、職員ひとりひとりの手で築く

  • キャリア

    ジョブローテーションや海外研修、他機関出向など、多様なキャリアを経て大学経営のプロフェッショナルへ

  • 制度・働き方

    在宅勤務や時短勤務などを整備し、その時その人のライフステージにあった柔軟な働き方を推進

会社紹介記事

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東京大学は、日本初の近代的な大学として誕生し「世界の公共性に奉仕する大学」という理念の下、国内最大規模の総合大学として、高度で多様な教育研究活動を行っています。
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本学では、職員のプロフェッショナルとしてのキャリア形成をサポートするために、ジョブローテーション、研修制度、自己啓発支援体制の充実を図っています。

職員一人ひとりが、東大を動かす。

■「より良い未来社会を創る」という使命
これから目指すべき理念と基本方針をまとめたUTokyo Compassの下、「優れた多様な人材の輩出」と「地球規模の課題解決」を目指し、新たな大学モデルの構築に向けて教職協働で改革を行っています。その実現には、職員がプロフェッショナルとして、教員と密接に連携し課題に取り組むことが求められています。

■多彩な構成員と共に、チームワークで仕事を進める
国内最大規模の組織を有する東京大学には、教員、研究者、事務職員、技術職員、看護師、医療系職員、そして学生と、多彩な構成員が所属しています。そのため、多様性を尊重すること、そして互いにコミュニケーションを取りながらチームワークで仕事を進める風土が根付いています。東京大学は日本で最も古い国立大学ですが、これまで蓄積された知をもって社会の課題に解を提示し、人類の未来を切り拓く最先端の研究を行う最も新しい場所でもあります。職員一人ひとりが常に柔軟な姿勢で新たな課題にも意欲的に取り組んでいます。

■「運営」から「経営」へ
東京大学では年々拡大する事業規模にあわせ、運営費交付金に依存する体質から脱却し、産学協創による大規模な資金の獲得、大学債の発行など、これまでにない財源の多様化に向けて歩みを進めている最中です。また、教育や研究により価値をつくりだすだけでなく、本学が生み出した新しい価値を社会に実装させる動きを加速させています。そのため、企業や地域と連携し、イノベーションを加速させることが急務となっています。堅いイメージをもたれがちな国立大学ですが、実際は企業のように経営的な視点が求められており、日々、様々な新しい動きが生まれています。

会社データ

事業内容
高等教育・教育研究機関
郵便番号 113-8654
所在地 東京都文京区本郷7-3-1
電話番号 03-5841-1975、2317
代表者 総長 藤井 輝夫
設立 明治10年(1877年)4月
資本金 1兆352億6,300万円
従業員 8,324名(2025年5月1日現在) (うち、事務1,511名、図書145名、技術556名)
売上高 国立大学法人のためなし
キャンパス(主な勤務地) ・本郷地区キャンパス(東京都文京区)
・駒場地区キャンパス(東京都目黒区)
・柏地区キャンパス(千葉県柏市)
・白金台キャンパス(東京都港区)
※原則として東京都、千葉県での勤務となります。
総学生数 28,918名(2025年5月1日現在)
収入予算総額 3,160億円(2025年度)
図書総冊数 10,077,542冊(2025年3月31日現在)
土地面積 325,819,298平方メートル(2025年4月1日現在)
東京大学の概要 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/overview/book.html
東京大学統合報告書 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-relations/IRIR.html

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.2
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.9時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.3
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 24.8%
      (153名中38名)
    • 2025年度

    役員:33.3%(12名中4名) 管理職:24.1%(141名中34名) (2025年10月1日時点)

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
 ○ 入職時や役職が変わったタイミング等で一律に実施する研修です。
 ○ 役職や経験年数等に応じて、各階層に求められる知識や能力を身につけます。
  ・新規採用職員研修
    ‐仕事の基礎に関するもの(ビジネスマナー等)
    ‐東大職員や取り巻く社会情勢に関するもの(学内講師によるeラーニング等)
    ‐東京大学について理解を深めるもの(各キャンパス見学等)
    ※ その他、対象別(新卒/既卒)コンテンツあり
  ・後輩育成実践研修(2年目職員向け)
  ・次世代リーダー育成研修
  ・役職別(初任者)(係長級、副課長級、課長級)
  ・経験年数別(係長(5年経験)、係員(3年経験))

【知識技能の習得・向上を目的とした研修】
 ○ 仕事の分野や職種に応じて、ニーズにあわせて受講する研修です。
 ○ 業務分野やスキル、課題に応じて、各専門性を身につけます。
  例)財務(簿記等)、学務、法務、研究推進(研究費管理等)、
    情報(IT利活用)、スキル習得(英語、URA、知的財産)、D&I

※下記のような形で将来的に出向の可能性あり
【海外研修】
他機関(文部科学省、日本学術振興会)が主催する各種海外研修では、現地の大学や機関での勤務を通じ、東京大学の国際化を担う職員として必要な専門知識や語学力を習得します。

【民間企業等への研修出向】
事務職員が民間企業等での1年間の研修業務を体験することで、職員の意識改革と職務能力の開発・向上に資することを目的とした制度です。

【他機関への出向】
文部科学省や他の国立大学法人等へ出向し、出向先機関の職員として業務に従事します(2~3年)。多様な機関における業務を通じた新たな視点の獲得、職務能力の開発・向上、幅広い人脈形成等を目的としています。
自己啓発支援制度 制度あり
職員一人一人の主体的な成長を後押しする学習制度として、各種英語講座(TOEIC講座、英会話等)の受講者、東京大学大学院(大学経営・政策コース)や情報処理技術者試験の合格者などに対して、様々な支援を行っています(受講料・受験料の一部補助等)。
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、桜美林大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、金沢工業大学、鹿屋体育大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、上智大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、大阪大学、大阪市立大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、金沢大学、関西大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、釧路公立大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、埼玉大学、札幌市立大学、滋賀大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高岡法科大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟県立大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

※事務系・図書系・技術系職員/過去5年/50音順

採用実績(人数) 2025年度 65名(うち新卒者32名)
2024年度 53名(うち新卒者30名)
2023年度 49名(うち新卒者30名)


※東京大学職員採用試験及び国立大学法人等職員採用試験からの事務系職員の採用者数です。(既卒採用者含む)
※採用試験実施年度でカウントしています。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 9 23 32
    2024年 9 21 30
    2023年 7 23 30
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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