最終更新日：2026/5/19

明治コンサルタント(株)

業種

建設コンサルタント
建築設計
専門コンサルティング
建設

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1,000万円

売上高: 38億7300万円（2025年3月）

従業員: 技術職 138人、事務営業職 51人　計189人　（男女比=8：2 / 2026年3月末時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

”未来を守り、未来へ繋ぐ”明治コンサルタントは、地質調査業、建設コンサルタントとして、日本全国の土木、防災、環境分野の安全・安心・健康を支え続けます。

企業のここがポイント

制度・働き方

地域限定制度：申請時に働いている地域に限定して働くことができる制度（入社4年目より適用可能）
制度・働き方

CDP調査制度：個々のキャリア開発の考えを把握し、会社の戦略とのマッチングを図ることを目的とした制度
安定性・将来性

ミライト・ワングループ、国際航業グループですので、経営基盤は安定しております。

会社紹介記事

◆標高2,800mの地質調査 ◆砂防施設調査

: ◆標高2,800mの地質調査

: ◆砂防施設調査

地理空間情報技術を基盤とした防災・減災事業、インフラ整備維持管理事業を全国展開

	私たちの住む日本は地震や火山噴火に加え、気候変動に伴う集中豪雨・台風、JPCZ形成による記録的な大雪など数多くの災害が発生しています。また今後30年以内の発生確率60％～90％と言われている南海トラフ地震に対する懸念など、安全で安心できる社会づくりが重要な課題となっています。これまで明治コンサルタントは、地質調査を中心とした地すべり・斜面災害等の防災事業を展開し、日本全国のインフラ整備に携わってきました。また近年では、土壌汚染・自然環境対策、インフラ整備長寿命化など、新たな顧客・社会のニーズに対応してきました。これからの明治コンサルタントは、国際航業(株)グループ企業として、これまでの技術領域・事業内容とサービス体制を堅持しつつ、高度な地理空間情報技術を付与した防災・減災事業を中心に、インフラ整備維持管理事業を加え、より安全で安心な社会づくりに貢献してまいります。《活かせる学び》・理学系（地質学、構造地質学、岩石学、鉱物学、地球物理学、地球化学、自然　　　　　地理学、地形学、古気候学、環境科学、水文学など）・工学系（社会基盤工学、構造工学、地盤工学、水工学、交通工学、環境工学、　　　　　防災工学、都市計画、建設マネジメントなど）・農学系（砂防学、農業土木学、森林工学、森林水文学、土壌学など）《主要取引先》・国土交通省、農林水産省、各都道府県、各市町村など

私たちの住む日本は地震や火山噴火に加え、気候変動に伴う集中豪雨・台風、JPCZ形成による記録的な大雪など数多くの災害が発生しています。また今後30年以内の発生確率60％～90％と言われている南海トラフ地震に対する懸念など、安全で安心できる社会づくりが重要な課題となっています。
これまで明治コンサルタントは、地質調査を中心とした地すべり・斜面災害等の防災事業を展開し、日本全国のインフラ整備に携わってきました。また近年では、土壌汚染・自然環境対策、インフラ整備長寿命化など、新たな顧客・社会のニーズに対応してきました。
これからの明治コンサルタントは、国際航業(株)グループ企業として、これまでの技術領域・事業内容とサービス体制を堅持しつつ、高度な地理空間情報技術を付与した防災・減災事業を中心に、インフラ整備維持管理事業を加え、より安全で安心な社会づくりに貢献してまいります。

《活かせる学び》
・理学系（地質学、構造地質学、岩石学、鉱物学、地球物理学、地球化学、自然
　　　　　地理学、地形学、古気候学、環境科学、水文学など）
・工学系（社会基盤工学、構造工学、地盤工学、水工学、交通工学、環境工学、
　　　　　防災工学、都市計画、建設マネジメントなど）
・農学系（砂防学、農業土木学、森林工学、森林水文学、土壌学など）

《主要取引先》
・国土交通省、農林水産省、各都道府県、各市町村など

会社データ

正式社名	明治コンサルタント株式会社
正式社名フリガナ	メイジコンサルタントカブシキガイシャ
事業内容	■土木・建築・防災に関する地質・土質調査、試験、解析から設計、施工、施工監理に関する業務 ■測量並びに地理空間情報の取得、加工、販売、および情報・データ通信システムの調査、施工、維持管理に関する業務 ■環境保全・環境リスクに関する調査、開発計画、保全、設計およびコンサルティング業務ダム下流でのボーリング

本社郵便番号	064-0807
本社所在地	北海道札幌市中央区南7条西1丁目21-1
本社電話番号	011-562-3066
東京事業所・郵便番号	101-0054
東京事業所・所在地	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地　神田橋安田ビル３Ｆ
東京事業所・電話番号	03-4586-2507
創業	1961（昭和36）年8月1日
設立	1965（昭和40）年4月28日
資本金	1,000万円
従業員	技術職 138人、事務営業職 51人　計189人　（男女比=8：2 / 2026年3月末時点）
売上高	38億7300万円（2025年3月）
事業所	◆本社、8支店・北海道札幌市・秋田県秋田市・宮城県仙台市・東京都千代田区・新潟県新潟市・愛知県名古屋市・大阪府守口市・広島県広島市・福岡県福岡市 ◆24営業所 ◆1研究所【計34事業所】
株主構成	国際航業株式会社100％
グループ会社	(株)ミライトワン、国際航業(株)
株主構成	国際航業(株)100%
平均年齢	40.9歳
平均勤続年数	12.8年
平均給与	591万円
代表者	代表取締役社長　原口勝則
有資格者数	・理学博士　1人・工学博士　2人・技術士　68人・RCCM　57人・測量士　30人・一級土木施工管理技士　29人・地質調査技士（現場技術・管理部門）43人・地質調査技士（土壌・地下水汚染部門）11人・地質調査技士（現場調査部門）1人・地すべり防止工事士　16人・応用地形判読士　1人・環境省土壌汚染調査技術管理者 7人（2026年3月末現在）
登録・許可	地質調査業　質04第2755号建設コンサルタント業　建04第10442号測量業　第（2）－35106号土壌汚染対策法指定調査機関　2017－8－1002 JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015) MSA-QS-4903
所属団体	・（一社）建設コンサルタンツ協会・（一社）全国地質調査業協会連合会・（一社）斜面防災対策技術協会・（一社）土壌環境センター・（一社）森林技術コンサルタンツ協議会・（一社）アンカー健全度協会
地域限定制度	入社4年目より適用となります。申請時に働いている地域に留まり、これからも働きたい場合、この制度を利用し会社が承認すればその地域に留まることができる制度です。
職能資格制度	「職能資格制度」とは、職務遂行能力により等級格付けし、その等級によって仕事の内容やポジション、処遇を決定する仕組みです。評価は新入社員から中堅社員では潜在的な能力を、幹部社員では成果を中心に評価を行い、その評価結果を本人に通知することで透明性を高めています。上位等級ではその役割に応じた職種を用意しています。本人の適性や志向に応じたキャリアプランを会社と共に構築していきます。
沿革	1961年8月1日明治鉱業(株)地質部を母体として発足 1965年4月28日明治コンサルタント(株)設立本社：東京都中央区八重洲6丁目1番地資本金：2,000万円 1970年10月20日本社、東京都港区西新橋3丁目24番1号に移転 1975年3月1日資本金、4,000万円に増資 1981年4月1日本社、東京都港区芝大門1丁目1番32号に移転 1992年9月14日本社、東京都江東区新大橋1丁目8番11号に移転 1995年3月10日資本金、8,000万円に増資 2002年5月7日本社、東京都江戸川区臨海町3丁目6番4号に移転 2006年4月1日本店、北海道札幌市中央区南7条西1-13に移転 2017年2月28日本社、北海道札幌市中央区南七条西1丁目21-1に移転 2017年2月28日国際航業(株)ほかへ資本譲渡資本金、1,000万円に変更 2024年4月8日株式会社北杜設計が子会社となる 2025年5月1日創立60周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.8年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.7%
  （35名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり【新入社員研修】　社内集合研修、ビジネスマナー研修（グループ合同研修）、事業に関する座学、雇用時安全教育、現場研修を実施しています。【階層別研修】　年代、役職等の階層ごとにあわせた研修を実施しています。（新入社員フォローアップ研修、2～3年目研修、プレゼンテーション研修、　ファシリテーション研修、コミュニケーション研修、業績管理概要研修、管理職研修など）【資格取得研修・支援】　資格取得のための研修および支援を実施しています。　（技術士取得支援、受験対策講座の開設、指定する外部講座の受講料援助、指定する資格試験の受験費用援助など）【全社技術発表会】　社内での全社技術発表会を年1回開催しています。全国各地の技術者が業務に関する技術情報や新しい技術について発表を行い、全社で　技術情報を共有することで、社員の技術力向上、品質向上に取り組んでいます。【技術シンポジウム】　グループ会社である国際航業（株）にて毎年開催される技術シンポジウムに参加しています。国際航業グループが持つ幅広い事業分野、　多数の専門技術について社員が吸収できる場となっています。【その他】　職長安全衛生責任者教育、外部セミナー・学会への参加（専門技術・知識の習得）、e-ラーニングなど
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得支援　・指定する外部講座の受講料援助　・指定する資格試験の受験費用援助　・技術士取得支援　・受験対策講座の開設
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞秋田大学、茨城大学、岩手大学、岡山理科大学、金沢大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、信州大学、東京大学、東北大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、北海道大学、室蘭工業大学、山形大学、横浜国立大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、秋田大学、旭川大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大阪青山大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪人間科学大学、大妻女子大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、高知大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌大学、札幌学院大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、駿河台大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、阪南大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島修道大学、福岡大学、福山市立大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、宮城学院女子大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原法律公務員専門学校、大原簿記学校、札幌商工会議所付属専門学校、信州豊南短期大学、中央工学校、東京医薬看護専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　　2025年　　2026年 ------------------------------------------------------------ 大卒　 4名　　　　5名　　　　6名　　　　5名短大　 ―　　　　　―　　　　 ―　　　　　―
採用実績（学部・学科）	土木工学、理学、資源工学、地球システム科学、海洋学、社会環境デザイン、森林科学、都市環境デザイン、農学、生物学、国際文化学、文学史学（地理）他