(株)ドーン【東証スタンダード上場】

■被災地の初動対応や交通事故の削減などに、当社が開発したシステムが貢献

私には「システム作りから社会に貢献したい」という強い想いがありました。その想いを実現できる場所として選んだのが、GISのパイオニアであるドーンでした。当社が設立された1990年代初頭は、まだ携帯電話も普及しておらず、インターネットサービスが提供されたばかり。ドーンは、その頃に自社のGISエンジンを開発し、以来、GISを軸に人を助け、社会を守るソリューションを全国に届け続けています。

実際、当社の製品には、人の命に大きく関わるものがたくさんあります。例えば、「DMaCS災害情報共有サービス」は、災害発生時に被災地のあらゆる情報を一元管理し、災害対策本部の迅速な意思決定をサポートするアプリです。数年前に広島で発生した豪雨被害では、地元自治体に導入されたばかりでしたが、膨大な量の災害情報が登録され、避難所開設や救援物資の受入れなどに貢献して、感謝の声をいただきました。

私自身は主に、警察や消防の業務デジタル化を推進しています。開発に携わった「交通事故分析システム」は、交通事故の起きた場所や原因などをGIS上で管理・分析するもので、警察の効率的なパトロールを実現します。ある県では交通事故の死亡者数が数年にわたってワースト1でしたが、システム導入後、死亡者が減り、「事故を減らすことができました。本当に有難うございました」と喜んでいただきました。自分たちがリリースしたシステムが社会に役立つ実感を得られる。システムを作る人間にとってこれ以上の醍醐味はないかもしれません。

■研究開発型企業として、産官学のイノベーション融合を推進

当社はまた研究開発型企業であり、大学や企業などとの共同研究を推進しています。京都大学との共同研究では、心停止した心臓への救命装置であるAEDを119番の通報と連動させ、救急車より早く届けるアプリを開発しました。
また2024年よりエッジAI企業との資本業務提携を行い、エッジAIを用いたシステムの開発も進めています。特に「防犯・セキュリティ」「防災」分野において幅広く社会課題の解決を目指しています。

■風通し良く、アイデアを出しやすい企業風土が、魅力であり強み

私が当社の大きな魅力かつ強みだと思うのは、約60人という企業規模です。少数精鋭ゆえに風通しが良く、若い人の意見も採用されやすいですね。すでにリリースされている「東京都防災アプリ」は、防災対策を楽しく学びながら、有事の際には役立つ機能を搭載したアプリです。これは入社数年目の若手社員がメインになって開発しました。彼の場合は大学院でプログラミング技術を磨き、防災アプリを作りたいという想いで入社してきたので、ちょっと特殊かもしれません。しかし、やりたいことがあれば、先輩のフォローを受けながら、早くから開発のメインとして活躍できるのが当社です。

当社は自社開発のGISエンジンの販売で大きくなりましたが、その後、SI（システム構築）業務やクラウドサービスの提供へ移行し、近年はクラウドの割合が大きくなっています。SIはお客様の要望に基づく開発が基本なのに対し、クラウドは自分たちが作りたいものや、どこで使ってもらうかを想定することがスタートです。お客様のニーズも大切ですが、そこではアイデアが勝負です。当社がクラウドで伸びているのは、アイデアが出しやすい企業風土があるからともいえます。

■教育に力を入れ、作り出す技術力とお客様視点を持てる人を育成

技術力も欠かすことはできないので、教育にも注力しています。新入社員は3カ月の社外研修を受けた後、社内でプログラミングを学びます。その間、先輩社員がサポートしながら一人ひとりのレベルに合わせて指導をします。その後は実際の案件を経験し、お客様先に同行することもあります。社内にばかりいると、どうしてもお客様視点になりづらいのです。実際にお客様に会い、自分たちが作るものがどんな状況でどう使われているのかを実感することで、使う人の視点に立った製品を開発することが大事だと考えます。

当社ではいわゆる派遣業務はせず、自社開発のみというのもこだわりです。自社の製品を自社のブランドで出すことで、自分たちが作っているものに本気で愛情を持ち、責任感がもてると思うからです。人の命に関わるような製品を作っているからこそ、「より良いモノを作っていこう」という文化を守り、育て続けていきたいと思っています。その為には、進化の速いIT業界の中で、新しいことを共に楽しみながら学んでほしいと思います。

■警察などの顧客の声を直接聞いて、課題解決を提案

私は農学部で学んでいたのですが、地理情報を表示・分析するGISに興味をもち、GISをキーワードに就職活動を進めました。GISのエンジンやサービスを提供している会社は他にもあったのですが、私自身、子供の頃に阪神大震災を経験したこともあって、「一人でも多くの人を助けたい」という社長の熱いメッセージをホームページで読んで胸を打たれ、当社を選びました。

入社1年目に初めて携わったのは、犯罪が多発している場所を通知・検索できる市民向けのアプリでした。当時は、開発チームの一員として比較的簡単な業務を任されていただけですが、納品が終わった後に、実際に自分が携わったアプリが稼働しているのを見たときに感じた手応えは今も忘れられません。

最近は、交通規制や道路の標識・標示を一元管理する警察向けの「交通規制システム」で、プロジェクトリーダーを任されるようになりました。警察の担当者とやりとりをして、機能や使い勝手などの要望を聞き、課題解決につながる提案を行うとともに、自らチームメンバーとともに開発業務にも携わっています。お客様と関わりのないバックエンドの開発業務ではなく、自社製品をお客様の生の声を聞きながらの開発ですので、「おかげで使いやすくなった」などの感謝の言葉をいただくことで、やりがいとともに自らの成長も感じています。

■未来社会への大きな可能性を秘めたGIS技術を使い、より良い製品を世の中に

この「交通規制システム」は各地の県警に導入されており、直接的には警察業務の効率化に貢献するものですが、規制の正確な管理を通じて間接的に交通事故の減少などに貢献するものです。日本が提唱する未来社会のコンセプト「Society5.0」における車の自動運転にもつながる可能性があり、大きな期待が寄せられています。例えば、雪が積もって道路標示が見えなくても、システムで標識が認識できれば、自動的に従うことが可能です。

新人時代、当社のGISエンジンのライセンスを発行する業務に携わっていましたが、測量、防災などあらゆる分野の企業から依頼があり、当社の技術力の高さを感じました。私自身、今後も技術力とコミュニケーション力の両面で開発能力を向上させ、さまざまな可能性を秘めたGIS技術を使った「より良い製品」を社会に提供し続けていきたいと思っています。