最終更新日:2026/6/2

静岡県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連)

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 農林・水産
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品

基本情報

本社
静岡県
出資金
36億円
取扱高
1,559億円(令和8年3月) 
職員数
250名(令和8年4月1日現在)

~静岡県産農畜産物の“生産から加工・販売”まで~多様な事業領域とネットワークを生かし、全国の消費者の皆さんに静岡県農業の安全・安心・新鮮な恵みをお届けします。

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    静岡県農産物の生産・販売方針・戦略の決定や、国内外への販売、農家への資材供給等を行います。

  • やりがい

    静岡県農業をトータルで支えることで、地域・社会に貢献できる仕事です。

  • 制度・働き方

    完全週休2日、福利厚生も充実しており働きやすい環境が整っています。

会社紹介記事

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スーパーに並ぶ静岡の野菜。農家組合員の生産した農畜産物を集荷・販売し、全国にお届けします。
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JAを通じて、農家組合員に農業機械や肥料などの農作物の生産に必要不可欠な生産資材をできるだけ安く、安定的に供給します。

JA静岡経済連の役割と事業~幅広いフィールドで静岡県農業の発展に貢献~

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静岡県は全国でも有数の生産品目数を誇り、中でもわさび、茶、ガーベラ、みかん、チンゲンサイ、セルリーの産出額は全国トップクラスです。

 私たちJA静岡経済連は、静岡県農産物の生産・販売における中・長期的な方向性を決める政策的な仕事を行なうとともに、静岡県で生産される農畜産物を全国に販売する事業や、農業に欠かせない肥料農薬・農業機械などの生産資材や店舗資材、葬儀、住宅施設関連等の生活関連商品等をJAや農家に供給する事業などを行なっています。
 さらに、静岡県農業の発展に向けて、農家への営農指導をはじめ、県内で生産された農畜産物を県内だけでなく全国へ販売を手がけるなど、幅広い事業領域と多様なネットワークにより、静岡県農業・食の発展に取り組んでいます。
 
 静岡県の農業は、温暖な気候により、全国でも有数の生産品目数を誇ります。そんな農産物の栽培風景は、変化に富んだ自然環境との調和により、他県にはない美しい景観を創造してくれます。みなさんが新幹線や高速道路で静岡県内を移動しているとき、富士山をはじめお茶畑やみかん畑など、静岡独自の景色が目に飛び込んでくると思います。
 JA静岡経済連は、静岡の農業を生産から販売までトータルで支えることで、みなさんが静岡県に訪れるときに目にする、本県独自の景観、環境の維持にも貢献しています。

会社データ

事業内容
私たちJA静岡経済連は、組合員・JAと一体となり、農業の持つ多面的機能を最大限に発揮し、環境に配慮した静岡県農業の持続的発展と社会的貢献を目指しています。このため、協同組合運動を基本として経済事業を通じて消費者と実需者の皆さんに安心・安全・新鮮でおいしい農畜産物をお届けするよう、様々な事業を展開しています。

●営農総合対策部
○JA支援課
  JA営農経済事業への支援
○生産振興開発課
  営農技術指導事業、農産物安全分析事業、営農ナビあぐりんく静岡運営
○流通開発課
  県内農畜産物の輸出業務、インターネットショッピング事業、
  マッチング事業、六次産業化対応、レストラン店舗事業
○茶業課
  茶の生産・製造指導、荒茶の販売、仕上茶販売、苗木供給販売

●みかん園芸部
○柑橘果樹課 
  柑橘・落葉果樹果実の販売、柑橘・落葉果樹生産指導
○野菜花卉課 
  青果・花卉類販売、青果類生産指導、苺親株供給事業
○特販課
  実需者への直接販売、ファーマーズマーケットに関する事業
○営農資材課
  生産資材・出荷資材・種苗の供給販売

●生産資材部
○肥料農薬課
  肥料の製造・供給、農薬供給、施肥設計、土壌肥料分析、技術指導
○農業機械課 
  農業機械供給販売・部品供給、農機整備事業、中古農機事業   

●くらし支援部
○生活葬祭課
  店舗商品、配置薬、食材宅配、生活用品の供給販売及び店舗指導
  葬祭施工、葬祭用品・葬祭ギフト供給販売、葬祭ホール運営
○総合エネルギー課
  石油製品の供給販売、JA-SS店舗指導
  LPガス供給販売、LPガス充填加工、ガス保安管理業務
○食糧課・パールライス袋井工場 
  米・麦・大豆の集荷・販売、種子供給販売、水稲生産振興
  農産物検査業務、パールライス精米販売、玄米販売
  精米製造加工、無洗米・酒米製造加工、品質管理業務
○資産活用課・一級建築士事務所
  JA施設・農業施設の建設、組合員の賃貸住宅建設業務
  JA施設、組合員住宅の設計、一般建物の設計、工事監理、耐震診断

●畜産部
○畜産課 
  生乳集荷販売、素畜の供給販売、飼料供給販売、家畜市場の運営、
  生産指導、畜産センター運営
○食肉課
  食肉製造加工、食肉販売、食肉卸売市場業務、精肉店舗販売

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本社郵便番号 422-8620
本社所在地 静岡県静岡市駿河区曲金3丁目8番1号
本社電話番号 054-284-9700
設立 1950年(昭和25年)8月1日
出資金 36億円
職員数 250名(令和8年4月1日現在)
取扱高 1,559億円(令和8年3月) 
事業所 本所(静岡市)/東部事業所(沼津市)/中東部支所(牧之原市)/西部支所(袋井市)/東京事務所/名古屋事務所/JA静岡青果物広域パッキングセンター/大井川肥料工場/土壌肥料分析センター/農機整備センター/生活ギフト配送センター/パールライス袋井工場/経済連畜産センター/静岡県食肉センター/畜産バイオセンター ほか県内外に20カ所以上
関連会社 ●関連会社1
 静岡ローディング(株)
 静岡県車輛サービス(株)
 静岡県フィッシュミール(株)
 ジェイエイ静岡燃料サービス(株)
 浜松食肉加工(株)
 
●関連会社2
 (株)静岡県農協電算センター
 (株)農協葬祭
 ガスコミュニティ静岡(株)
 (株)大畑シェーバー孵化場
 (株)静経ライス
沿革
  • 1950年(昭和25年)8月
    • 静岡県販売購買農業協同組合連合会発足
  • 1965年(昭和40年)4月
    • 販購連と県畜連が合併し「静岡県経済農業協同組合連合会」として発足
  • 1965年(昭和40年)7月
    • 田方・駿東・榛原・磐田・西遠の5郡畜連を吸収合併
  • 1967年(昭和42年)4月
    • 一級建築士事務所開設
  • 1967年(昭和42年)5月
    • 小笠畜産加工連を吸収合併
  • 1967年(昭和42年)12月
    • 東京事務所設置(東京都練塀町)
  • 1969年(昭和44年)9月
    • 小笠食肉センター設置
  • 1970年(昭和45年)6月
    • 浜松枝肉市場開設
  • 1974年(昭和49年)4月
    • 東京・名古屋・大阪の県外事務所を県より継承
  • 1976年(昭和51年)10月
    • 菊川種子センター落成
  • 1978年(昭和53年)3月
    • 大井川配合肥料工場落成
  • 1980年(昭和55年)3月
    • 茶生産連と合併
  • 1988年(昭和63年)6月
    • 土壌肥料分析センターが稼働
  • 1994年(平成6年)4月
    • 柑橘連と合併
  • 1994年(平成6年)9月
    • 畜産バイオセンター設置
  • 1995年(平成7年)10月
    • 牧之原物流センター設置
  • 2001年(平成13年)4月
    • JA静岡県畜産センター開設
  • 2001年(平成13年)5月
    • ISO9001の認証を取得(茶業・食糧部門)
  • 2002年(平成14年)6月
    • 「経営管理委員会制度」を導入
  • 2003年(平成15年)4月
    • 農機整備センターを開設
  • 2008年(平成20年)4月
    • 小笠食肉センター部分肉加工施設稼働
  • 2008年(平成20年)7月
    • 大井川港肥料倉庫落成
  • 2023年(令和5年)4月
    • 東部支所と中部支所を統合し、牧之原市に中東部支所を設置

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.9時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 8 3 11
    取得者 3 3 6
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    37.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修
ジョブコーチ制度
営業・接客研修
農業体験研修
階層別研修
業種別専門研修
通信教育制度(職能資格別・自己啓発・資格取得)
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…本会指定の通信教育講座を受講し、修了した講座の受講料の補助が規定に基づき受けられます。
資格取得支援…本会指定の資格を取得した場合、規定に基づき助成金が支給されます。
メンター制度 制度あり
ジョブコーチ制度…新入職員の教育係をジョブコーチとして1名選任し、その職員が中心となって、業務知識の指導・サポートをしていきます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
JA職員資格認証試験(初級・中級・上級)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、静岡大学、静岡県立大学、信州大学、東京農業大学、東京農工大学、鳥取大学、名古屋大学、新潟大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、亜細亜大学、石川県立大学、茨城大学、宇都宮大学、帯広畜産大学、香川大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、近畿大学、熊本県立大学、高知大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、静岡県立農林環境専門職大学、静岡産業大学、静岡文化芸術大学、芝浦工業大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京家政大学、東京工科大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、常葉大学、富山大学、長野大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本福祉大学、法政大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山形大学、山梨大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2021年度 4名
2022年度 6名
2023年度 8名
2024年度 9名
2025年度 14名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 6 6 12
    2025年 8 6 14
    2024年 4 5 9
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 12 0 100%
    2025年 14 0 100%
    2024年 9 0 100%

取材情報

農家と農業を守り、愛する地域を支えたい
静岡県の農業の持続的発展と社会的貢献を目指して
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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