一般財団法人海外産業人材育成協会の2027年度会社概要

「共に生き、共に成長する」協創社会の実現をめざして活動するのが私たちの仕事です

企業のここがポイント

やりがい

日本と外国人材との共創社会の実現を目指し、相互に「学び」を体験します。
職場環境

2024年度の年平均有給休暇取得日数は12.7日、育児休業の取得率は100.0%です。
製品・サービス力

日本の優れたものづくり、省エネ・環境技術、それらを支える仕組み等を開発途上国等へ技術移転しています。

会社紹介記事

AOTSのミッション　「共に生き、共に成長する」世界の実現を図る AOTS同窓会から提唱されたWNF基金による巡回セミナーです。開発途上国の自助努力と相互協力による他に類をみない南南協力の活動です。

: AOTSのミッション　「共に生き、共に成長する」世界の実現を図る

: AOTS同窓会から提唱されたWNF基金による巡回セミナーです。開発途上国の自助努力と相互協力による他に類をみない南南協力の活動です。

日本と外国人材との共創社会の実現を目指して

	AOTSは「経済技術協力による開発途上国への貢献と相互の経済発展、ならびにヒューマンネットワークの構築による友好関係の増進」という事業目的のもと、60年あまり産業人材育成に携わってまいりました。AOTSはこれまでに培った経験とネットワークを活かし、グローバル化が急速に進展する今日において、より一層我が国と国際社会の持続的発展に貢献すべく、積極的に事業を展開してまいります。＜技術移転促進＞　日本と開発途上国等の間で、研修生や講師・専門家の派遣を通じ、技術移転・普及を促進しています。　１）管理研修　経営幹部・管理者を対象に、企業経営や生産管理、環境技術等のテーマについ　て、講義、見学、グループワークなどを組みあわせた2週間程度の研修を実施しています。　２）技術研修技術者を対象に、AOTSで日本語学習や日本の社会・文化に関する研修を実施しています（一般研修）。その後研修生は日本の受入企業にて日本の優れたものづくり・省エネ技術やサービス技術等、固有の技術を習得します（実地研修）。　３）海外研修現地機関と協力しながら日本の優れた経営手法、生産管理手法等についての開発途上国や日本以外の第三国での研修を実施しています。日本からの講師派遣も可能です。　４）専門家派遣日本の企業、産業界等から、海外に専門家を派遣してOJTによる技術指導や管理システム構築等の助言・指導を行います。＜日本語教育事業＞ AOTSは技術研修生向けの短期速習型教育で培った経験をもとに、彼ら向けの日本語教育、特に産業人材に特化した日本語研修を実施してまいりました。 1959年の設立以来の技術研修生向け研修以外にも、看護師・介護福祉士候補生向けの日本語研修、留学生向けのビジネス日本語教育開発、就労者向けの導入研修など、昨今多様化する産業人材に対する日本語教育のサービスを提供しています。また、対面研修だけでなく、e-learning教材の開発・提供やコンピューターを活用した遠隔教育など、多様な教育ツールでの研修を実施しています。開発教材は、各方面で利用されています。＜日本社会のグローバル化推進事業（AOTS総合研究所）＞ AOTS総合研究所では、AOTS同窓会をはじめとする海外でのネットワークを活用し、様々なビジネス交流サービス（インターンシップ、セミナー、情報配信、ジョブフェア等）を提供しています。

AOTSは「経済技術協力による開発途上国への貢献と相互の経済発展、ならびにヒューマンネットワークの構築による友好関係の増進」という事業目的のもと、60年あまり産業人材育成に携わってまいりました。AOTSはこれまでに培った経験とネットワークを活かし、グローバル化が急速に進展する今日において、より一層我が国と国際社会の持続的発展に貢献すべく、積極的に事業を展開してまいります。

＜技術移転促進＞
　日本と開発途上国等の間で、研修生や講師・専門家の派遣を通じ、技術移転・普及を促進しています。
　１）管理研修
　経営幹部・管理者を対象に、企業経営や生産管理、環境技術等のテーマについ　て、講義、見学、グループワークなどを組みあわせた2週間程度の研修を実施しています。
　２）技術研修
技術者を対象に、AOTSで日本語学習や日本の社会・文化に関する研修を実施しています（一般研修）。その後研修生は日本の受入企業にて日本の優れたものづくり・省エネ技術やサービス技術等、固有の技術を習得します（実地研修）。
　３）海外研修
現地機関と協力しながら日本の優れた経営手法、生産管理手法等についての開発途上国や日本以外の第三国での研修を実施しています。日本からの講師派遣も可能です。
　４）専門家派遣
日本の企業、産業界等から、海外に専門家を派遣してOJTによる技術指導や管理システム構築等の助言・指導を行います。

＜日本語教育事業＞
AOTSは技術研修生向けの短期速習型教育で培った経験をもとに、彼ら向けの日本語教育、特に産業人材に特化した日本語研修を実施してまいりました。

1959年の設立以来の技術研修生向け研修以外にも、看護師・介護福祉士候補生向けの日本語研修、留学生向けのビジネス日本語教育開発、就労者向けの導入研修など、昨今多様化する産業人材に対する日本語教育のサービスを提供しています。また、対面研修だけでなく、e-learning教材の開発・提供やコンピューターを活用した遠隔教育など、多様な教育ツールでの研修を実施しています。
開発教材は、各方面で利用されています。

＜日本社会のグローバル化推進事業（AOTS総合研究所）＞
AOTS総合研究所では、AOTS同窓会をはじめとする海外でのネットワークを活用し、様々なビジネス交流サービス（インターンシップ、セミナー、情報配信、ジョブフェア等）を提供しています。

会社データ

事業内容	受入研修の様子：　インドネシアから日本の病院や施設で働く看護師、介護福祉士を目指してＡＯＴＳで６か月間研修します。 ○国内外の産業および人材の育成に必要な研修生等の受入および研修 ○国内外の産業および人材の育成に必要な専門家等の派遣 ○国内外の産業および人材の育成に関する調査等 ○国内外の人材の育成に必要な施設の管理および運営 ○開発途上地域における産業の育成に資する日本の中小企業の海外投資の円滑化　を図るために必要な資金貸付およびこれに関連する調査〇国内外の産業及び人材の育成に必要な有料職業紹介

本社郵便番号	120-8534
本社所在地	東京都足立区千住東1-30-1
本社電話番号	03-3888-8211
設立	1959年（昭和34年）8月10日
資本金	基本財産　7億円
従業員	2025年4月現在　149名（非正規職員等含む）
売上高	予算規模　約59億円（2025年度）・研修（受入）約3,100人、（海外）約4,400人・寄附講座　72講座・専門家派遣　約250人等
事業所	＜国内拠点＞北千住事務所（東京都足立区）、東京研修センター（東京都足立区）、関西研修センター（大阪府大阪市）＜海外拠点＞バンコク、ジャカルタ、ニューデリー
業績	AOTSは、60年以上にわたり国際的な事業活動を続け、産業技術や品質管理、生産管理などの経営管理、さらに近年は低炭素・ゼロエミッション技術、DXやAIの活用などの幅広い分野で開発途上国での産業人材の育成を行ってきました。地域的にはアジア中心から、アフリカも含めて世界の開発途上国等に広がり、研修生は、累計約45万人に達しています。帰国した研修生による46か国・地域における75のAOTS同窓会が自主的に設立され、このユニークな同窓会と新たな事業パートナーとしての連携、現地での日本語教育、いわゆる”５S大会”等の品質管理推進などのムーブメントは、当協会の大きな事業成果の一つとなっております。また、技術研修生向けの短期速習型教育で培った経験をもとに、外国人向けの日本語教育、特に産業人材に特化した日本語研修を設立当初から先駆けて、実施してまいりました。技術研修生向け以外にも、看護師・介護福祉士候補生向けの日本語研修、留学生向けのビジネス日本語教育開発、就労者向けの導入研修など、多様化する外国人産業人材に対する日本語教育のサービスを提供しています。教材の開発にとどまらず、指導方法などを確立、普及し、働く外国人に対する日本語講師養成にも寄与しております。また、AOTS総合研究所は、2013年、海外の産業人材とのネットワークを活かし、日本企業の海外展開をサポートするために設立されました。昨今、新興国を中心に日本企業の海外進出がますます加速し、また日本で働く外国人数の増加等、日本国内の国際化も進む中、海外の産業人材とのネットワークを基盤とし、日本のビジネスパーソンの海外インターンシッププログラム、日本企業・自治体等の外国人材の受入支援・グローバル化支援といったサービスを展開しています。
平均年齢	48歳
平均勤続年数	19.8年　（男性22.6年、女性17.2年）
沿革	１９５９年８月財団法人海外技術者研修協会（AOTS）創立１９７０年２月財団法人アジア貿易開発協会（JODC）設立（１９７２年９月　財団法人海外貿易開発協会に改称）２０１２年３月財団法人海外技術者研修協会（AOTS）と財団法人海外貿易開発協会（JODC）が合併。財団法人海外産業人材育成協会として発足２０１３年４月一般財団法人へ移行。団体名を一般財団法人海外産業人材育成協会に改称。２０２５年４月一般社団法人日・タイ経済協力協会（略称JTECS）を吸収合併。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	3名	3名
取得者	0名	3名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （4名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別（新人研修、フォローアップ研修、管理職研修等）テーマ別研修業務研修自己啓発研修海外派遣研修　等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発研修では、費用補助があります。
メンター制度	制度あり就業経験の浅いうちには、業務指導とは別にメンターを配置して、様々なことに対して相談する機会を設けております。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアについて、目標設定、資格取得等　定期的な面談の機会を設けております。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞広島大学、名古屋大学、立命館大学、東京外国語大学、東京大学、金沢大学＜大学＞愛知淑徳大学、宇都宮大学、金沢大学、国際基督教大学、甲南大学、上智大学、神奈川大学、西南学院大学、早稲田大学、大阪大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、東京大学、東京外国語大学、同志社大学、東京農業大学、中央大学、日本大学、白百合女子大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、名古屋市立大学、琉球大学ウィスコンシン大学、グラスゴー大学、サセックス大学、モントレー国際大学もっと見る
採用実績（人数）	２０２４年　　　２０２５年　　　　２０２６年（予）　　　　　------------------------------------------------------- 　大卒：　　　　５名　　　　　　３名　　　　　　　３名（予）

採用実績（学校）

＜大学院＞
広島大学、名古屋大学、立命館大学、東京外国語大学、東京大学、金沢大学
＜大学＞
愛知淑徳大学、宇都宮大学、金沢大学、国際基督教大学、甲南大学、上智大学、神奈川大学、西南学院大学、早稲田大学、大阪大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、東京大学、東京外国語大学、同志社大学、東京農業大学、中央大学、日本大学、白百合女子大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、名古屋市立大学、琉球大学

ウィスコンシン大学、グラスゴー大学、サセックス大学、モントレー国際大学

採用実績（人数）

　　　　　２０２４年　　　２０２５年　　　　２０２６年（予）
　　　　　-------------------------------------------------------
　大卒：　　　　５名　　　　　　３名　　　　　　　３名（予）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）