最終更新日:2026/8/24

(株)住宅性能評価センター

業種

  • 建築設計
  • 建設コンサルタント
  • 住宅
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 試験・分析・測定

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
197億6,000万円(連結 2025年5月)
従業員
352名

【早期イベント参加特典あり】デザインの先にある建築品質を守るプロへ。法律の目で図面の安全を見極める最後の砦。温かい先輩の伴走で木造住宅の専門性を圧倒的に磨く!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    技術を生かしてより多くの建築審査に携わり住む人の命や家を守ることができます。

  • キャリア

    建築関係の知識を生かせる環境で、数多くの審査に携わりながら経験を積んで成長していけます。

  • 安定性・将来性

    国の指定確認審査機関及びホールディングスグループの一員として、多くのお客さまから信頼されています。

会社紹介記事

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住まいの安全を守るため、チーム一丸となって徹底した情報共有を実施。専門知識を結集させることで、より正確でスピーディーな審査を追求し、社会の安心を支えています。
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建築基準法等の法令を遵守し、住まいの安全を支える責任感で、一件一件の図面を細部まで丁寧に審査。確かなチェックで、社会に安心と品質を届ける仕事です。

建物は設計・建築だけでは成り立たない。「建築を支える」やりがいがここにあった。

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若手社員も第一線で活躍中。先輩社員に相談しながら、専門知識を身につけています。女性社員が多く活躍しているのも特長のひとつです。

私は大学で建築デザインを学んでいました。もともとは設計やデザインに興味があり、建築学科に進学したのですが、転機になったのは大学で受けた「建築法規」の授業です。
授業を担当されていた先生が、実際に建築確認や法規に関わる実務をされている方で、「建築確認が下りなければ、建物は建てられない」という話を聞いた時に、法規を理解することは建築の土台を支えることなのだと強く実感しました。
設計の授業でも、図面や模型を制作するなかで「法律への適合」の重要性を説かれる場面が多く、次第に、“建築を支える仕事”があることに興味を持つようになりました。

就職活動ではさまざまな会社を見ていましたが、住宅性能評価センターの説明会で感じた雰囲気の良さがとても印象に残っています。先輩社員の方々の話から、「ここなら安心して働けそう」と感じ、入社を決めました。
現在は住宅性能評価の部署で、分譲住宅を中心とした審査業務を担当しています。建築基準法に基づく確認だけではなく、断熱性能や一次エネルギー消費量など、住宅性能に関わるさまざまな項目を審査しています。

入社当初は分からないことも多く不安もありましたが、先輩社員がマンツーマンで教えてくれる環境があるので、基礎からしっかり学ぶことができました。現在でも、分からないことがあれば気軽に相談できるのでとても働きやすいと感じています。
特に印象に残っているのは、建築基準法の法改正によって業務量が大きく増えた時期です。忙しさの中で優先順位に悩んでいた際、先輩が時間をかけて仕事の進め方を教えてくださり、効率的な審査方法を身につけることができました。

また、複雑な案件を無事に交付まで進め、お客様から「ありがとうございました」と感謝のお言葉をいただけた瞬間は、大きなやりがいを感じます。
“建てる”だけではなく、“建築を支える”側から社会に貢献できる。
それが、この仕事の大きな魅力だと思っています。
(性能省エネ部 又木瑞枝 2022年新卒入社)

会社データ

事業内容
関連法令に基づき、建築図面の審査、建築現場の検査、完成した建物の検査を行っています。


<指定確認検査機関 国土交通大臣 第14号>
◆建築確認
 すべての建築物に義務付けられており、建築基準法により大切な命と財産を守ります。

・確認審査[図面審査]→「建築基準法」に基づき、建築図面の審査を行います。

・中間検査[現場検査]→一定の建築物に対して、工事が完成すると隠れてしまう壁や柱、土台の接合部などについて、申請された図面通りに施行されているか工事の途中で確認します。

・完了検査[現場検査]→工事完了後に建築確認を受けた図面の通り施工されているかなどについて検査を行い、建築基準法の基準に適合しているか確認します。


<登録住宅性能評価機関 国土交通大臣 第6号>
◆住宅性能評価
 良質な住宅を安心して取得して頂けるよう、住宅の品質を共通のルールで評価する任意の制度です。

・設計住宅性能評価[図面審査]→「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた共通の基準で評価を行います。

・建設住宅性能評価[現場検査]→工事着工から完成までに、4~5回の現場検査を行い、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に適合しているか確認します。


<登録建築物エネルギー消費性能判定機関 国土交通大臣 第12号>
◆省エネ適合判定
 地球温暖化対策やエネルギー危機への対応を目的とした制度です。
・図面審査→国が定める省エネ基準に適合しているか設計内容を元に判定します。


その他、省エネ関連を含む各種図面審査、現場検査を行っています。
◆住宅版BELS(図面審査)
◆適合証明(図面審査/現場検査)
◆低炭素住宅(図面審査)
◆長期使用構造等確認(図面審査)
◆住宅瑕疵担保責任保険委託業務(現場検査)

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専門知識が必要な仕事だからこそ、分からないことは気軽に相談できる環境。若手社員の成長をチーム全体で支えています。

本社郵便番号 160-0022
本社所在地 東京都新宿区新宿1-7-1 新宿171ビル3階
本社電話番号 03-3225-3800
設立 2000年6月2日
資本金 1億円
従業員 352名
売上高 197億6,000万円(連結 2025年5月)
事業所 ◇東北事務所   宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-18
◇北関東事務所  栃木県宇都宮市中河原町3-19
◇中関東事務所  埼玉県さいたま市北区宮原町3-306-1
◇東関東事務所  千葉県松戸市東松戸1-3-4
◇西関東事務所  東京都町田市原町田4-1-11
◇関西事務所   大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5
◇九州博多事務所 福岡県福岡市博多区住吉3-1-1
◇中九州事務所  福岡県久留米市東町5-13
◇東九州事務所  宮崎県宮崎市大工1-10-40
◇南九州事務所  鹿児島県鹿児島市山之口町1-10
関連会社 ERIホールディングス(株)
平均年齢 39歳(2026年3月31日時点)
他社にない強み 〈住宅性能評価センターはここが強い!〉

【1】高い公共性と第三者機関としての確かな信頼性
私たちは、建築確認や住宅性能評価を通じて、住宅の安全性・品質を支える第三者機関です。建築基準法をはじめとする法令に基づき、公正・中立な立場で審査を行うことで、人々の安心な暮らしを支えています。社会インフラに関わる公共性の高い仕事だからこそ、誠実さや正確性が求められ、その分大きなやりがいを感じられる環境です。

【2】木造住宅分野における圧倒的な専門性
当社は、木造住宅分野を中心に25年以上にわたり実績を積み重ねてきました。木造住宅は、RC造や鉄骨造とは異なる特有の専門知識や法規理解が必要とされる奥深い分野です。近年は大規模木造建築への注目も高まっており、木造技術の重要性はますます増しています。住宅分野に強みを持つ当社だからこそ、専門性を磨きながら長期的なキャリア形成が可能です。

【3】若手の成長を力強くバックアップする資格取得支援
建築士をはじめとする国家資格の取得支援に力を入れている点も当社の大きな特徴です。資格学校費用の貸付制度や報奨金制度、資格手当など、社員の成長を後押しする制度が充実しています。また、試験前には周囲が自然とサポートする文化も根付いており、勉強時間を確保しやすい環境があります。若手社員が着実にスキルアップできる体制を整えています。
沿革
  • 2000年6月
    • 会社設立
      2000年10月 指定住宅性能評価機関(新築)の指定
  • 2001年7月
    • 住宅保証機構の検査機関を受託
  • 2001年11月
    • 指定確認検査機関の指定
  • 2002年2月
    • 住宅金融支援機構の融資住宅設計審査・現場検査業務を受託
  • 2003年10月
    • 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(新築)設計検査・現場検査業務を受託
  • 2004年7月
    • 指定住宅性能評価機関(既存)の指定
  • 2004年10月
    • 住宅金融支援機構の証券化支援事業【フラット35】適合証明業務(既存)設計検査・現場検査業務を受託
  • 2006年3月
    • 登録住宅性能評価機関(新築・既存)の登録
  • 2007年3月
    • 指定確認検査機関の指定の区分を500平方メートル以上の建築物に拡大
      4月 北関東事務所、山陰事務所 業務開始
      12月 西関東事務所 業務開始
  • 2008年5月
    • 住宅瑕疵担保責任保険検査業務を受託
  • 2009年6月
    • 長期優良住宅審査業務開始
  • 2009年7月
    • 南九州事務所 業務開始
  • 2010年1月
    • 登録建築物調査機関の登録
  • 2010年3月
    • 西九州事務所業務開始
  • 2010年6月
    • 本社を東京都新宿区新宿1-7-1(新宿171ビル)に移転
  • 2011年5月
    • 東関東事務所 業務開始
      6月 中九州事務所 業務開始
      11月 関西事務所 業務開始
  • 2012年12月
    • 低炭素建築物審査業務開始
      東北事務所 業務開始
  • 2013年1月
    • 東九州事務所 業務開始
  • 2014年2月
    • 中関東事務所 業務開始
  • 2016年2月
    • 西関西事務所 業務開始
  • 2017年4月
    • 省エネ基準適合性判定業務開始
      西九州事務所を移転、九州博多事務所に改称し業務開始
  • 2017年11月
    • ERIホールディングス連結子会社となる
  • 2018年11月
    • 新宿御苑オフィス業務開始
      (2022年4月 本社(新宿171ビル)に集約)
  • 2022年4月
    • 東京ゼロエミ住宅認証審査業務開始
  • 2024年12月
    • 西関西事務所を関西事務所に統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.6
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.7時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 5 8
    取得者 3 5 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.6%
      (34名中6名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時外部マナー研修、社内新入社員研修、各業務フォローアップ研修
自己啓発支援制度 制度あり
◇1級・2級建築士受験者向け、資格学校の受講費用貸付制度
◇建築基準適合判定資格受検対策講座受講支援
◇各種資格試験合格者報奨金制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪市立大学、熊本大学、工学院大学、東京大学、日本女子大学、明治大学、和歌山大学
<大学>
宇都宮大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関東学院大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、九州産業大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、工学院大学、佐賀大学、芝浦工業大学、城西大学、崇城大学、千葉工業大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京理科大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校(応用課程)、長崎総合科学大学、奈良女子大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、北海学園大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、琉球大学
<短大・高専・専門学校>
小山工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、宇都宮メディア・アーツ専門学校、東京工学院専門学校、東京日建工科専門学校、徳山工業高等専門学校、日本工学院専門学校、中央工学校

採用実績(人数) 2025年 5名
2024年 4名
2023年 4名
2022年 4名
2021年 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1 1 2
    2025年 2 3 5
    2024年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 5 0 100%
    2024年 4 0 100%

先輩情報

設計でも施工でもない仕事
H.I
2015年新卒入社
熊本大学
工学部建築学科
確認本部 西日本地区統括部 九州博多事務所
PHOTO

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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