最終更新日:2026/9/17

神奈川県信用農業協同組合連合会【JAバンク神奈川県信連】

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
神奈川県
出資金
3,004億円
経常収益
2024年度628億円
職員数
208名(男性126名・女性82名)

神奈川の農業・地域社会発展に貢献するため、JAバンク神奈川の本部的機能を担っています!

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    横浜本所(赤レンガ倉庫近く)に職員9割が在籍。転居を伴う異動がなく、腰を据えて働くことができます。

  • やりがい

    県内JAの金融(信用)事業を支える本部的業務を通じて、神奈川の農業と地域の未来に貢献できます。

  • 制度・働き方

    職員の成長意欲への後押しとして、教育プログラムや働きやすい環境・制度作りにも注力しています。

会社紹介記事

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神奈川県に密着した農林系金融機関。貯金量は約4兆円で職員数はわずか200名程度。少数精鋭のため、若いうちからやりがいとスケールの大きな仕事が経験できます。
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役職員全員の顔が見えるアットホームな環境は、少数精鋭の当会ならでは。職員教育にも力を入れており、若手の成長を積極的に後押ししています。

「農業と地域の未来を創る」

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2014年5月に完成した横浜本所(JAグループ神奈川ビル)

はじめまして、JAバンク神奈川県信連です。
私たち神奈川県信連は、1948年の設立以来、
県内12のJAとともに「農業の専門金融機関」として農業経営の向上に資すると同時に、
「地域金融機関」として組合員や利用者のニーズにお応えする付加価値の高いサービスを提供してきました。

私たちは、以下の経営理念を掲げて、県内JAの事業運営サポートをはじめ
神奈川の農業・地域社会発展に向けたJAバンク神奈川の本部的機能を担っています。

〈基本的使命〉
農業と地域の未来を創る
~協同の理念のもと、人とのつながりや自然環境を重視した健全経営を行い、
「食」「農」「地域」への貢献を通じ、持続可能な社会を実現する~

当会の使命を着実に果たし続けるために、以下のような職員を求めています。
推進力となるのは、常に農業・地域・人に想いを寄せ、尊重できる人材です。

【求める職員像】
●「共有価値観(想う力・つながる力・自己研鑽・創意工夫・挑戦)」を常に意識し、
 志高く、自分起点で行動できる人材
●高い目標を持ち、意欲にあふれ、自分が起点となり周囲の助けも借りながら、
 チームとして価値の創出に向け努力できる人材

会社データ

事業内容
神奈川県内JAにおける金融(信用)事業の本部的役割を担う県域組織です。

【主な業務】
■融資業務
農業および地域発展のための設備資金や運転資金などを農業関連産業、
地方公共団体・事業法人などに対して、事業資金としてご融資をしています。
また、県内JAで対応できない資金についても幅広く対応しています。

■営農サポート・農業経営支援
営農サポートでは、県内JAが展開する営農支援にかかる取り組みのサポートや
県内JAの農業貸出金の伸長・支援に取り組んでいます。
農業経営支援では、農業者が抱える農業経営に関する課題を「見える化」し、
解決までのフォローをする「事業性評価」や「担い手コンサルティング」により、
JA組合員・利用者の農業所得増大に貢献しています。

■資金証券業務
県内JAが組合員・利用者からお預かりした資金をもとに、
農林中央金庫などへの預け金や有価証券(債券や株式など)の運用を行っています。
特に、有価証券運用では、信用リスクや金利リスクなどのリスク管理を徹底し、
安全性と収益性の向上に努めながら、県内JAへの還元・当会経営の基盤強化を行っています。

■貯金・資金決済業務
県内JA、農業関係団体、農業関連産業などから貯金をお預かりしているほか、
県内JAの窓口で受けた公共料金や国税などの収納事務を行っています。

■企画推進業務
県内JAが組合員・利用者のニーズに合った金融商品(投資信託、ローン、給振、年金、JAカード等)を
提案できるよう、JAに対する研修会開催やPR企画などの推進支援を行っています。
JA本店・支店の役職員、農林中央金庫等と連携しながら最適な提案活動が実践できるよう取り組んでいます。

■経営支援業務
金融事業における事務の合理化・効率化を県内JAへ提案するほか、
非対面チャネルの推進支援や県内JAの持続可能な経営基盤確立・強化に向けた取組支援を通じて、
県内JAの金融業務を支えています。
また、県内JAの人材育成を目的とした各種研修を実施しています。

■信託業務
県内JAと連携を図り、JA組合員・利用者に対して遺言信託を提案し、
遺言書の作成や相続が発生した際の手続をサポートしています。
遺言信託、遺産整理、特定贈与信託などを通じて、JA組合員・利用者の相続・事業承継ニーズに応えています。

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横浜本所に職員の9割が在籍しています。赤レンガ倉庫や大さん橋が近くにあり、神奈川県の主要機関(県庁・県警察本部等)の集まるエリアに事務所を構えております。

郵便番号(横浜本所) 231-8806
所在地(横浜本所) 神奈川県横浜市中区海岸通1-2-2
電話番号(横浜本所) 045-680-3050
創業 1920年1月
設立 1948年8月
出資金 3,004億円
職員数 208名(男性126名・女性82名)
経常収益 2024年度628億円
経常収益推移 2024年度628億円
【過年度】
2023年度584億円
2022年度549億円
2021年度563億円
2020年度564億円
2019年度545億円
代表者 代表理事理事長 鈴木 俊春
事業所 事業所は神奈川県内2か所のみ。

【横浜本所】 ※全部署(事務部の一部除く)※職員の9割が在籍
横浜市中区海岸通1-2-2(JAグループ神奈川ビル内)
・みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口より徒歩2分
・JR根岸線「関内駅」より徒歩11分
・横浜市営地下鉄「関内駅」より徒歩10分

【厚木本所】 ※事務部の一部のみ
厚木市泉町3-13(厚木駅前農協会館内)
・小田急線「本厚木駅」南口より徒歩1分
神奈川県信連の特徴 ”神奈川” × “農業” × ”金融”
この3つが私達、神奈川県信連の事業フィールドであり、
神奈川県内JAにおける金融(信用)事業の本部的役割を担う県域組織です。
神奈川県信連の強み1 貯金量4兆1,415億円(2025年3月末時点)
神奈川県内有数の規模を誇ります。
神奈川県信連の強み2 【高い収益力】
 職員一人当たりの経常収益はなんと2億円超!
 少数精鋭と効率的な業務遂行により高い収益力を維持しています。
神奈川県信連の強み3 【不良債権比率】
 不良債権比率は0.01%(2024年度)
 お預かりした貯金は、大切に運用しています。
 金融のプロとしての誇りです。
神奈川県信連の強み4 【少数精鋭】
 神奈川県信連の職員数は、約200名。
 職員全員の名前が覚えられる少数精鋭だからこそ、
 若いうちからやりがいのある仕事を任され、
 風通しの良い職場環境と自由闊達でアイデアに富んだ企画立案につながっています。
神奈川県信連の強み5 【人材育成】
 職員教育にも力を入れ、若手の成長を積極的に後押ししています。
 研修や通信教育、資格取得奨励制度等、充実した教育プログラムがあります。
経常利益 2024年度 66億円
【過年度】
2023年度 75億円
2022年度 71億円
2021年度 211億円
2020年度 131億円
2019年度 218億円

沿革
  • 1920年 1月
    • 有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立
  • 1944年 1月
    • 神奈川県農業会設立
  • 1948年 8月
    • 神奈川県農業会解散
  • 1948年 8月
    • 神奈川県信用農業協同組合連合会設立
  • 1949年11月
    • 農林中央金庫の代理業務を開始
  • 1960年 3月
    • 貯金1,000億円達成
  • 1979年 3月
    • 貯金5,000億円達成
  • 1984年12月
    • 貯金1兆円達成
  • 2005年 3月
    • 貯金3兆円達成
  • 2006年 4月
    • 遺言信託・遺産整理業務取扱開始
  • 2013年 1月
    • 旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定
  • 2014年 5月
    • JAグループ神奈川ビル竣工
  • 2014年 8月
    • 貯金4兆円達成

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 7 10
    取得者 3 7 10
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新採用職員研修
・端末研修
・外部派遣研修(農林中金アカデミー等)
・コアスキル研修・ビジネススクール(外部教育機関)
・動画学習サービス(オンライン)
・その他部署毎の研修(信託、証券等)
自己啓発支援制度 制度あり
・各種ビジネススクールの受講料助成
・各種通信教育の助成(修了した場合)
・各種資格取得(農業協同組合監査士、証券アナリスト、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、銀行業務検定等)に向けた講習会・通信教育の助成、テキスト代の助成(合格した場合)
・該当資格の資格奨励手当あり
メンター制度 制度あり
入会から1年間
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
千葉大学、横浜市立大学
<大学>
青山学院大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
湘北短期大学、上智大学短期大学部、帝京大学短期大学、相模女子大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、戸板女子短期大学、共立女子短期大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
----------------------------------------------------------------------------------
大学院卒   ー    ー    ー    1名   ー
 四大卒   13名  11名   11名    16名   11名
 短大卒   1名    ー    ー   ー    ー
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、経営学部、商学部、政治経済学部、国際総合科学部、文学部、生物資源科学部、国際食料情報学部、農学部、理工学部、人間科学部、人間社会科学部、社会科学部、社会情報学部、都市教養学部、社会イノベーション学部、海洋科学部
※幅広い学部・学科から採用(学部・学科は問いません)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 7 8 15
    2025年 8 3 11
    2024年 9 8 17
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 11 0 100%
    2024年 17 1 94.1%
    2023年 11 1 90.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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