最終更新日：2026/10/1

日本証券テクノロジー(株)【NRI(野村総合研究所)グループ】

業種

情報処理
ソフトウエア
インターネット関連
証券

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2億2,800万円

売上高: 109億円（2025年度3月期）

従業員: 333人（2026年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

NRI（野村総合研究所）とみずほ証券の合弁会社であり、プライムベンダーとして「IT×金融（証券）」を企画・開発から運用までトータルソリューションを提供

企業のここがポイント

安定性・将来性

NRI（野村総合研究所）とみずほ証券の合弁会社であり、強固な顧客基盤があります。
制度・働き方

フレックスタイムや在宅勤務、資格取得支援など、充実した制度であなたの挑戦をサポートします。
戦略・ビジョン

金融とテクノロジーを通じて、より豊かで活力ある社会の実現に取り組んでいきます。

会社紹介記事

江東区深川ギャザリアタワーに本社を構える日本証券テクノロジー。日本の金融システムを24時間365日支えるテクノロジーは、ここから生まれている。 ICTエクセレントカンパニーを目指すNSTec。数多くの大規模プロジェクトクトが、若手メンバーを真のプロフェッショナルへと育て上げる。

: 江東区深川ギャザリアタワーに本社を構える日本証券テクノロジー。日本の金融システムを24時間365日支えるテクノロジーは、ここから生まれている。

: ICTエクセレントカンパニーを目指すNSTec。数多くの大規模プロジェクトクトが、若手メンバーを真のプロフェッショナルへと育て上げる。

金融とテクノロジーを通じて、より豊かで活力ある社会の実現に取り組んでいきます。

「証券システムの企画・設計から開発・保守・運用まで手掛けられることが当社の強み。ITと金融・証券分野を志向し、最後までやり通せる粘り強い方にお会いしたい」	私たちNSTecは、NRI（野村総合研究所）グループの企業理念「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」のもと、みずほ証券をはじめとする証券会社、そしてキャピタルマーケット（資本市場）を取り巻く金融機関の成長・発展に貢献することを使命としています。 NSTecの事業領域は、メインの証券業務系システムの開発、運用サービスソリューションに加えて、開発、運用の中で培った技術力を活かして、NSTechnoシリーズのWEB電話帳を中心としたUC（ユニファイド・コミュニケーション）ソリューション、投信会社向けのフレームワークソリューション、大規模バッチシステムの運用効率向上ソリューションなどがあります。私たちNSTecは、ITや顧客ニーズの変化と高度化にスピード感を持って対応できるよう、証券業務、金融ITに精通したプロフェッショナルSEの育成や、各種マネジメントシステム（品質、セキュリティ、サービス）の整備に加えて、お客さま視点の提案力やプロジェクトマネジメント力の向上を図り、常に改革を推進してまいります。そして、お客様とともに金融とテクノロジーを通じて、より豊かで活力ある社会の実現に取り組んでいきます。（代表取締役社長　吉田　卓司）

「証券システムの企画・設計から開発・保守・運用まで手掛けられることが当社の強み。ITと金融・証券分野を志向し、最後までやり通せる粘り強い方にお会いしたい」

私たちNSTecは、NRI（野村総合研究所）グループの企業理念「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」のもと、みずほ証券をはじめとする証券会社、そしてキャピタルマーケット（資本市場）を取り巻く金融機関の成長・発展に貢献することを使命としています。

NSTecの事業領域は、メインの証券業務系システムの開発、運用サービスソリューションに加えて、開発、運用の中で培った技術力を活かして、NSTechnoシリーズのWEB電話帳を中心としたUC（ユニファイド・コミュニケーション）ソリューション、投信会社向けのフレームワークソリューション、大規模バッチシステムの運用効率向上ソリューションなどがあります。

私たちNSTecは、ITや顧客ニーズの変化と高度化にスピード感を持って対応できるよう、証券業務、金融ITに精通したプロフェッショナルSEの育成や、各種マネジメントシステム（品質、セキュリティ、サービス）の整備に加えて、お客さま視点の提案力やプロジェクトマネジメント力の向上を図り、常に改革を推進してまいります。そして、お客様とともに金融とテクノロジーを通じて、より豊かで活力ある社会の実現に取り組んでいきます。

（代表取締役社長　吉田　卓司）

会社データ

事業内容	■証券システムに関わるトータルソリューションの提供 1．証券システムの企画、開発及び運用、保守 2．ASP※サービスの企画、開発及び運用、保守 3．Web電話帳システム（NSTechno-phone Manager）等のパッケージソフトの開発・販売 ※ASP：Application Service Provider

本社郵便番号	135-0042
本社所在地	東京都江東区木場1-5-15（タワーN棟）
本社電話番号	03-6832-6500
創業	1974年3月
設立	2001年7月
資本金	2億2,800万円
従業員	333人（2026年4月1日現在）
売上高	109億円（2025年度3月期）
事業所	■本社東京都江東区木場一丁目5番15号タワーN棟13階
株主構成	(株)野村総合研究所みずほ証券(株)
主な取引先	みずほ証券(株) アセットマネジメントOne(株) みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株) 野村ホールディングス(株)　他
代表者	代表取締役社長　吉田卓司
経営方針	■想いが、変える。私たちは「想うこと」を大切にしている。「想うこと」には世界を変える力があると信じている。一人ひとりの“想い”が、NSTecの、お客様の、社会の、そして日本の未来を変えていく。 ■証券業務ノウハウとIT(情報技術)の蓄積・展開業務を通して蓄積してきた証券業務ノウハウを磨き、IT技術の蓄積により、新規ビジネス展開を図ります。 ■ソリューションSE集団提案型SE集団として、スピード感をもったトータルソリューションを提供します。 ■活力と安定感のある職場づくり創造力に富んだ人材を養成するとともに、社会的責任を自覚した業務の遂行により、エクセレントカンパニーを目指します。
沿革	■日本証券テクノロジー(株)発足まで 1974年 03月　新日本情報システム（新日本コンピューターシステム）設立 09月　和光データセンター（和光コンピュータシステム）設立 1983年 10月　共同コンピュータサービス設立 2000年 10月　新日本コンピューターシステムと和光コンピュータシステムが合併し、新光コンピューターシステム発足　 ■日本証券テクノロジー(株) 2001年 07月　新光コンピューターシステムと共同コンピュータサービスが合併し、日本証券テクノロジー発足 2003年 03月　SI（システムインテグレータ）登録、認定を取得 05月　NSTechno-phone Manager販売開始 12月　ISO9001 2000年版取得 2004年 07月　新光証券新システム「STAGE」第1ステージ（注文・約定）稼動 2005年 02月　ISMS Ver2.0、BS7799-2:2002 取得　認証範囲：勘定系システムの運行サービス 03月　新光証券新システム「STAGE」第2ステージ（オンライン系システム）稼動 2006年 10月　新光証券新システム「STAGE」第2ステージ（バッチ系システム）稼動 2007年 03月　ISMS Ver2.0のISO27001への移行 11月　NSTechno-Job Assistant販売開始 2008年 10月　NSTechno-AssetManager Platform販売開始 2009年 01月　新光証券　株券電子化対応本番稼動 04月　ISO9001　2008年度版への移行 05月　新光証券とみずほ証券の合併に伴うシステム間接続対応 2010年 01月　みずほ証券東証次世代株式売買システム（Arrowhead）対応 2011年 04月　NSTechno-phone Navi　販売開始 05月　みずほ証券ネット倶楽部本番稼動 2013年 01月　みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に伴うシステム対応 06月　NSTechno-phone Harmony　販売開始 07月　東証・大証合併対応 08月　Aladdin周辺システムサービス開始 2014年 01月　NISA導入対応 2015年 06月　みずほ銀行との営業店仲介システム対応 09月　東証Arrowhead リニューアル対応 2016年 01月　マイナンバー対応、ジュニアNISA対応、金融一体課税対応 08月　持株会システム統合 12月　ストップオプションシステム　リプレース対応 2017年 09月　みずほ証券ネット倶楽部（ハードウェアEOSに伴う）リプレース対応 11月　NISA制度変更対応、金融商品仲介業システム対応 2018年 03月　ISO9001　2015年度版への移行 10月　NSTechno-phone Manager（沖電気工業製PBX連携版）販売開始 12月　NISAロールオーバー対応 2019年野村総合研究所と協業開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.4%
  （29名中1名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり内定者研修、新入社員研修、階層別研修、マネジメント研修、ビジネススキル研修、ITスキル研修　他多数
自己啓発支援制度	制度ありスキルアップを支援する資格取得支援制度社員の自発的・自律的なスキルアップへの取り組みを支援するため、資格取得にかかる費用や維持費用を負担しています。資格取得時には、一部奨励金を支給しています。
メンター制度	制度あり新入社員の成長をサポートするメンター制度新入社員一人につき、一人のメンター（育成指導者）が中心となって、1年弱にわたりOJTなどを通じて業務全般を支援しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり ITスキル標準に準拠したプロフェッショナル認定制度職種ごとに当社独自の人財モデルを作成し、推奨しています。当該人財モデルの要件を満たす高い技術力や業務遂行能力を持ち、人財育成に主体的に取り組む人財を「プロフェッショナル」として認定しています。

採用実績

採用実績（学校）	国内の国公立私立大学・大学院および専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2026年度　　：24名（男12名、女12名） 2025年度　　：25名（男14名、女11名） 2024年度　　：22名（男15名、女7名）