最終更新日：2026/7/28

北日本コンピューターサービス(株)

業種

インターネット関連
ソフトウエア
情報処理

基本情報

本社: 秋田県

資本金: 1,000万円

売上高: 63.9億円（令和7年9月期）

従業員: 233名（令和7年9月30日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

来たれ！未来のイノベーターたち。

企業のここがポイント

やりがい

地方自治体業務の効率化や正確さを支えており、感謝の言葉を頂く時に社会貢献を感じることができます。
制度・働き方

学部学科不問です！「新しいことへのチャレンジ精神」や「コミュニケーション力」を重要視しています。
職場環境

働き方改革以前から働く環境の整備を進めてきました。社員の意見を取り入れながら改善をしています。

会社紹介記事

全国の地方自治体や企業と取引！社会に貢献できる仕事です。一番の資産は人材。目指しているのは社員が生き生きと働ける環境と未来です！

: 全国の地方自治体や企業と取引！社会に貢献できる仕事です。

: 一番の資産は人材。目指しているのは社員が生き生きと働ける環境と未来です！

よりよいシステムの創造とサービスの販売を通じ人類と社会の生成発展に貢献する。

	私たちの創業の原点は、三位一体でお客様にシステムをお届けすることです。私たちは、システムの販売と開発、そしてサポートする役割が一体になって初めて、お客様が安心してシステムをご利用いただける環境を整えることができると考えています。特に当社の「生活保護システム」はお客様である全国自治体様からは高い評価をいただき多くの導入実績があります。また、AIを搭載したFAQシステムや健康経営を支援するサービスなど、DXに着目した製品も開発し、民間系企業との取引も拡大中です。これからの時代の要請は、デジタル社会の創造です。私たちは、AI、DX、クラウドなどのデジタル技術をキャッチアップし、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創ることで新たなNo.1を目指します。

私たちの創業の原点は、三位一体でお客様にシステムをお届けすることです。
私たちは、システムの販売と開発、そしてサポートする役割が一体になって初めて、お客様が安心してシステムをご利用いただける環境を整えることができると考えています。

特に当社の「生活保護システム」はお客様である全国自治体様からは高い評価をいただき多くの導入実績があります。
また、AIを搭載したFAQシステムや健康経営を支援するサービスなど、DXに着目した製品も開発し、民間系企業との取引も拡大中です。

これからの時代の要請は、デジタル社会の創造です。私たちは、AI、DX、クラウドなどのデジタル技術をキャッチアップし、お客様から必要とされるオンリーワンの付加価値を創ることで新たなNo.1を目指します。

会社データ

事業内容	・IT技術を用いた顧客の課題解決・地方自治体向け業務システムの開発・販売・運用サポート（生活保護システム、滞納管理システムなど）・DX商材の開発・販売・運用サポート、ネットワーク・機器及びシステムのセットアップ・機器設置・移設作業・クラウドシステムのサポート＃IT ＃システム開発＃AI ＃DX ＃独立系＃SIer #地方自治体　#課題解決従来の分野だけでなく、AIを自社開発するなど、先進的分野にも挑戦しています。

本社郵便番号	010-0013
本社所在地	秋田県秋田市南通築地15番32号
本社電話番号	018-834-1811
設立	1969年5月19日
資本金	1,000万円
従業員	233名（令和7年9月30日現在）
売上高	63.9億円（令和7年9月期）
事業所	札幌市・秋田市・仙台市・さいたま市・大阪市・福岡市
主な取引先	全国各地方自治体等
関連会社	株式会社　秋田情報センター
平均年齢	41.7歳男性：43.0歳女性：38.0歳（2025年10月31日時点）
平均勤続年数	13.0年男性：14.8年女性：10.4年（2025年10月31日時点） ※2016年事業統合により約80名が中途入社
平均年収	755万円　※過去5年平均
沿革	1969年北日本コンピューターサービス株式会社設立 1972年関連会社である株式会社秋田情報センター設立 1985年財団法人秋田経済研究所より地域情報化に対する功績により表彰 1988年関東営業所(現・支社)開設 1991年関西営業所(現・支社)開設 1998年関東支社においてISO9001認証取得 1999年秋田本社においてISO9001認証取得 2001年拡大・統合により全社ISO9001認証取得 2007年プライバシーマーク認証取得 2008年日本赤十字社より功労に対し金色有功章を受章 2011年福岡営業所開設 2012年札幌営業所開設 2016年株式会社秋田情報センターのシステム事業を統合、東北支社開設 2018年厚生労働省より「えるぼし」認定、経済産業省より「地域未来牽引企業」認定 2019年日本健康会議より「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」認定 2019年関東支社においてISO/IEC27001認証取得 2020年関西支社においてISO/IEC27001認証取得 2021年厚生労働省より「ユースエール」認定 2022年「Ｃ-ＣＵＢＥ」竣工（秋田本社の新たな事業拠点）秋田本社においてISO/IEC27001認証取得 1995年情報処理振興事業協会(IPA)より特定プログラム委託開発テーマ受注・開発 (生活保護システム for Windows) 1996年情報処理振興事業協会(IPA)より特定プログラム委託開発テーマ受注・開発 (福祉総合システムふれあい生活保護)

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.0年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.6時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

60.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.2%
  （46名中7名）
- 2025年度
部長 11.1%／課長 27.3％／係長 25.8%

社内制度

研修制度	制度あり〇新入社員研修　4月～7月は、全ての新入社員が「総合職」として同じカリキュラムの研修を受講します。 8月には、職種別に配属となりＯＪＴがスタートし、翌年3月まで継続します。 4月基礎研修（内部研修、外部研修） 5月技術研修（外部研修） 6月技術研修（外部研修） 7月技術研修（内部研修） 8月ＯＪＴ 9月ＯＪＴ 10月フォローアップ研修（外部研修） ※2023年新入社員研修の実績より〇その他社内研修・若手社員フォロー研修・中堅若手社員研修・エンジニア研修・主任/係長/課長/部長研修・キャリアドック・プレ30（20歳後半研修）・キャリアドック30（30歳時研修）・アップデート40（40歳時研修）・マインドセット・ギア5（50歳時研修）
自己啓発支援制度	制度あり〇資格取得助成制度…IT系の国家資格を中心に参考書代や受験料の支援が受けられ、お祝い金も出ます。〇eラーニング…約6,000講座から自由に選択して最先端ITスキルなどを学べます。
メンター制度	制度なし制度として確立している訳ではありませんが、年齢の近い先輩社員が各種相談に乗ってくれます。ＯＪＴも同様に指導してくれ、成長を見守ってくれます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし制度として確立している訳ではありませんが、次の研修を通して外部講師から助言を受けることができます。・キャリアドック・プレ30（20歳後半研修）・キャリアドック30（30歳時研修）・アップデート40（40歳時研修）・マインドセット・ギア5（50歳時研修）
社内検定制度	制度なし

採用実績

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