最終更新日:2026/8/3

大和コンサル(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
福岡県
資本金
5,000万円
売上高
10億7,600万円(※2025年10月期決算実績)
従業員
102名(男性80、女性22)(※2026年4月1日現在)

安定企業で働く/官公庁メイン/年間休日124日/最新技術を活用して成長

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    年間休日124日、働きやすい環境が整っており、プライベートも充実させられます。

  • やりがい

    公共事業のほか、災害復旧や文化財の補修設計にも関与し、社会貢献度の高い仕事に携われます。

  • 技術・研究

    ドローンや3Dスキャナーを駆使して地形や構造物を計測するなど、最新技術を活用した設計に取り組めます。

会社紹介記事

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建設コンサルタントが手掛ける計画や設計は「0から1」をつくる仕事。道路や橋など、さまざまな社会インフラの形を自分で決めることができる面白さがある。
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人が立ち入れない災害現場の補修工事に向けた状況把握、危険が伴う高所での橋梁点検などにドローンや3Dレーザーを活用。効率的で安全な測量へとつなげている

地域社会のインフラを築く“やりがい”とともに、人生の豊かさを追求する。

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福岡県久留米市の本社(写真)を中心に、福岡、佐賀、長崎、熊本、山口、広島、島根に支店や営業所を展開。各エリアで地域に密着し、社会基盤の構築に貢献している。

●70年の歴史を刻み、明るい未来づくりに貢献
当社は1951年に創業した総合建設コンサルタントです。私たちが設計や整備に関わるのは、道路や橋、河川護岸、上下水道をはじめとした人々の生活に欠かせない社会インフラです。「明るい未来のために私たちにできること」をスローガンに掲げ、北部九州および中国地区で社会基盤の整備に幅広く携わり、地域に貢献しています。

●安定した経営基盤をベースに、新技術にチャレンジ
創業70年の節目を迎え、長きにわたって安定した経営を続けていますが、変化の激しい時代にあって現状維持に甘んじていては、さらなる発展は見込めません。近年、建設・土木業界でもDXの流れが加速していますが、当社では今から17年前の2005年には、3Dレーザスキャナーを用いた計測を開始。ドローンを用いた測量・調査にも着手しており、熊本地震で被害を受けた熊本城の石垣を3Dレーザーやドローンを用いて測量するなど、既に新技術を活用した実績があります。加えて2022年には、音波を用いて水中の測量を行うマルチビーム測量機を導入予定。これからも、最新技術を積極的に取り入れていく計画です。

●100年企業の幹部へと成長していく人材に期待
今後は、3Dレーザーやドローンをはじめとした新技術のさらなる活用をめざしており、専門の部署を新設する計画です。新たな領域へと進むためには、固定概念を取り払った柔軟な考え方や、斬新なアイデアが欠かせません。「今までこうだったから」と前例を気にしたり、「未熟な自分が発言しても…」といった萎縮をすることなく、やりたいこと、思いついたことを、どんどん提案してほしいと思っています。

●モチベーションアップの施策や育成環境が充実
仕事においてチャレンジした新技術や事例の発表会を年1回開き、優秀な発表に対して報奨金を支給したり、専門資格の取得を全面的にバックアップしたりと、社員のモチベーションアップにつながる取り組みを行っています。若手が質問や発言をしやすい雰囲気づくり、年次の近い先輩社員がサポートする体制なども整えています。

■代表取締役社長 中嶋 義和

会社データ

事業内容
私たちは、常にあくなき探究心を忘れることなく業務に取り組んでいます。1951年創業以来蓄積された多彩な技術と豊富な経験により、地域社会から信頼を得てきました。これからもトータルに社会インフラ整備をサポートする地域密着型の「総合建設コンサルタント」として、多彩な「足跡」を残し続けていきます。

■建設コンサルタント
総合的なコンサルティングと確かなマネジメントで豊かで活力ある地域社会づくりに貢献しています。
【道路部門、鋼構造及びコンクリート部門、土質及び基礎部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門、上・下水道部門、都市計画及び地方計画部門、農業土木部門、地質調査部門】

■補償コンサルタント
公共事業の円滑な実施に向け、公平かつ公正に合理的な補償方針に基づいて補償業務を総合的にサポートしています。
【土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門】

■測量・調査
進化する測量技術に対応し、G空間社会(地理空間情報高度活用社会)の実現のために、豊富な技術と経験で、高精度なデータを提供しています。
【基本測量、公共測量、国土調査、各種台帳整備、高精度3次元計測、ドローン計測】

■情報技術
進化する情報化社会に対応し、『いつでも・どこでも・だれでもわかりやすい』地図をめざしながら、G空間社会(地理空間情報高度活用社会)の実現に貢献しています。
【地理情報データ作成・解析、システム(GIS)コンサルティング、各種災害関連マップの作成、高精度3次元計測(3Dレーザー計測、ドローン計測、3Dモデリング、CG等作成)

※詳しい事業内容・実績については当社ホームページに掲載していますのでご覧ください。http://www.daiwaconsul.co.jp/

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本社郵便番号 830-0022
本社所在地 福岡県久留米市城南町23-3
本社電話番号 0942-33-8191
設立 1951年4月1日
資本金 5,000万円
従業員 102名(男性80、女性22)(※2026年4月1日現在)
売上高 10億7,600万円(※2025年10月期決算実績)
支店・事業所 ■支店
 伊万里支店、長崎支店、山口支店、広島支店
■営業所
 【福岡県内】
  福岡営業所、柳川営業所、八女営業所、筑後営業所、小郡営業所
  田川営業所 みやこ営業所、大野城営業所
 【佐賀県内】
  佐賀営業所、みやき営業所
 【長崎県内】
  長崎営業所、長崎県央営業所、島原営業所、みなみ島原営業所
  平戸営業所 雲仙営業所
 【熊本県内】
  熊本営業所、球磨営業所
 【山口県内】
  萩営業所、下関営業所、美祢営業所
 【広島県内】
  廿日市営業所、北広島営業所
 【島根県内】
  邑南営業所
主な取引先 国土交通省、農林水産省、独立行政法人、地方公共団体(各県、各市町村等)
主要加盟団体 社団法人 日本測量協会
社団法人 全国測量設計業協会連合会
社団法人 福岡県測量設計コンサルタンツ協会
社団法人 土地改良測量設計技術協会
社団法人 日本技術士会
社団法人 全国国土調査協会
社団法人 日本国土調査測量協会
社団法人 日本補償コンサルタント協会
財団法人 橋梁調査会
認証取得等 ISO27001(情報セキュリティ)認証登録
福岡県子育て応援宣言企業登録
平均勤続年数 男性 13.5年
女性  9.0年
沿革
  • 1951年4月
    • 旧陸地測量部(現国土地理院)出身者を母体に福岡県久留米市築島町6番地に「高野測量所九州出張所」として発足、主として航空写真測量による九州各県の森林地貌図作成に従事、その後国土調査法の施行により全国に先駆けて福岡県粕屋郡青柳村(現 古賀市)の地籍測量に従事する。
  • 1952年2月
    • 組織変更により「(株)高野測量所九州支社」となる。
  • 1952年11月
    • 事務所を福岡県久留米市築島町18-1に移転
  • 1955年6月
    • 「大和測量(株)九州支社」に社名変更
  • 1957年1月
    • 「九州大和測量(株)」として東京本社より独立
  • 1963年1月
    • 現在の福岡県久留米市城南町23-3に移転
  • 1975年10月
    • 「九州大和測量(株)」から「大和測量(株)」へ社名変更
  • 1985年5月
    • 補償コンサルタント登録
  • 1987年1月
    • 建設コンサルタント登録
  • 1990年7月
    • 一級建築士事務所登録
  • 1994年6月
    • 「大和測量(株)」から「大和コンサル(株)」へ社名変更
  • 2012年9月
    • ISO27001(情報セキュリティ)認証取得
  • 2013年7月
    • 2012年(平成24年)7月に九州を襲った「九州北部豪雨災害」の災害対応において、国土交通省九州地方整備局より災害復旧等功労業者(業務)として表彰を受ける。
  • 2016年7月
    • 九州地方整備局において平成28年度国土交通省行政功労表彰を受賞。
  • 2017年9月
    • 2016年(平成28年)度熊本地震に伴う水準測量(久留米地区)において国土交通省国土地理院より優良業務表彰を受賞。
  • 2018年7月
    • 2017年(平成29年)度災害時の対応への評価を頂き国土交通省九州地方整備局より表彰を受ける。
  • 2023年10月
    • 2021(令和3)年度筑後・佐賀平野地盤沈下高測量業務において公益社団法人日本測量協会より品質管理優秀賞を受賞。
  • 2023年10月
    • 2022(令和4)年度城原川ダム付替県道外用地調査等(その3)業務において国土交通省 九州地方整備局 佐賀河川事務所より表彰を受ける。
  • 2023年11月
    • 申告納税制度の趣旨に即した適正な申告と納税を継続し、他の納税者の模範としてふさわしいと認められる法人として、久留米税務署より優良申告法人の表彰を受賞。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.5
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.0%
      (4名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
■各種資格取得支援諸費用補助制度
■会社奨学規定制度
■各種技術研修・講習会参加制度
■社内技術勉強会
■情報セキュリティ研修
■各種マネジメント研修会等
自己啓発支援制度 制度あり
会社として資格取得を奨励しています。
資格取得者には、祝金の支給、
資格保有者に対しては、資格に応じて手当の支給があります。
メンター制度 制度なし
先輩社員との業務同行があります。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社員一人ひとりが「仕事」を考え、より幸せな人生を描く成長の糧となるように、会社全体で取り組みを支援しております。
社内検定制度 制度なし
会社として資格取得を奨励しています。
資格取得者には、祝金の支給、資格保有者に対しては、
資格に応じて手当の支給があります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州産業大学
<大学>
九州大学、九州産業大学、熊本大学、久留米大学、久留米工業大学、高知大学、佐賀大学、島根大学、西南学院大学、崇城大学、東北大学、長崎大学、広島工業大学、福岡大学、宮崎大学、山口大学
<短大・高専・専門学校>
有明工業高等専門学校、広島工業大学専門学校、久留米自動車工科大学校、鹿児島県立短期大学、福岡国土建設専門学校、九州測量専門学校

採用実績(人数)      2022年  2023年  2024年  2025年  2026年(予)
--------------------------------------------------------------------------
大 卒   1名      ー     1名     ー     1名
専門卒   ー      1名     1名    2名     1名
高 卒   1名     1名     3名    1名     ー 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 0 2
    2025年 3 0 3
    2024年 4 1 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 3 0 100%
    2024年 5 2 60.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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