最終更新日：2026/6/2

野村不動産コマース(株)【野村不動産グループ】

業種

不動産
不動産（管理）
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社: 東京都

資本金: 243,000,000円（株主：野村不動産ホールディングス株式会社）

売上高: 非公開(未上場のため)

従業員: 210名（2026年4月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

商業事業のプロフェッショナル＆クリエイティブ集団として、商業施設の企画開発から運営管理、都市再開発を担う、幅広い事業展開が強みです。

企業のここがポイント

キャリア

商業施設づくりの幅広い業務を経験するジョブローテーションを通じ、商業のプロを目指せます。
やりがい

地域に愛される施設から話題の都市型・エンタメ施設まで、幅広い商業に挑戦できます。
安定性・将来性

野村不動産グループの基盤と、商業分野で培った実績を強みに成長を続けています。

会社紹介記事

私たちは「心躍るトキ」を大切に、商業のプロフェッショナルとして商業施設づくりとその運営を支えています。野村不動産グループの商業分野を担う中核会社。55年以上にわたり、日本全国の商業施設事業・まちづくりに貢献してきた実績があります。

: 私たちは「心躍るトキ」を大切に、商業のプロフェッショナルとして商業施設づくりとその運営を支えています。

: 野村不動産グループの商業分野を担う中核会社。55年以上にわたり、日本全国の商業施設事業・まちづくりに貢献してきた実績があります。

ミッション「心躍るトキをお届けします」

KAMEIDO CLOCK	私たちは、クリエイティブ集団として常に進化し、人と街を「心躍るトキ」でつなぎながら、お客様の期待を超える価値の創造に挑戦し続けています。また、社員一人ひとりの成長と、物心両面の幸福も大切にしています。野村不動産コマースは、商業のプロフェッショナルとして、商業施設の開発・リニューアル・再開発・まちづくりから、開業後のプロパティマネジメント（常駐型・巡回型）まで、商業施設づくりのすべての工程をトータルで手がけています。さらに、これまで培ってきた知識や経験を活かしながら、新たな領域にも挑戦し、商業の可能性を広げていきます。

KAMEIDO CLOCK

私たちは、クリエイティブ集団として常に進化し、人と街を「心躍るトキ」でつなぎながら、お客様の期待を超える価値の創造に挑戦し続けています。また、社員一人ひとりの成長と、物心両面の幸福も大切にしています。

野村不動産コマースは、商業のプロフェッショナルとして、商業施設の開発・リニューアル・再開発・まちづくりから、開業後のプロパティマネジメント（常駐型・巡回型）まで、商業施設づくりのすべての工程をトータルで手がけています。

さらに、これまで培ってきた知識や経験を活かしながら、新たな領域にも挑戦し、商業の可能性を広げていきます。

会社データ

事業内容	【野村不動産コマースができること…】商業施設を取り巻く環境が変化し続ける中、野村不動産コマースは、企画・開発から開業後の運営まで一貫して関わり、商業施設の価値を生み出し続けてきた商業のプロフェッショナル集団です。調査・企画、テナント誘致、運営管理までをトータルで担い、人が集い、街ににぎわいを生む「心躍るトキ」を創造しています。野村不動産グループの開発力と掛け合わせ、商業施設を核としたまちづくりに取り組んでいます。さらに、これまで培ってきた商業施設分野の知識や経験を基盤に、ホールやエンターテインメント施設など新たな空間・体験づくりにも挑戦。時代の変化を捉えながら、商業の可能性を進化させ続けています。主なフィールド＊商業施設の開発・リニューアル＊まちづくり・再開発＊商業施設の運営・プロパティマネジメント＊野村不動産グループ事業との連携ボーノ相模大野

事業内容

【野村不動産コマースができること…】
商業施設を取り巻く環境が変化し続ける中、
野村不動産コマースは、企画・開発から開業後の運営まで一貫して関わり、
商業施設の価値を生み出し続けてきた商業のプロフェッショナル集団です。

調査・企画、テナント誘致、運営管理までをトータルで担い、
人が集い、街ににぎわいを生む「心躍るトキ」を創造しています。
野村不動産グループの開発力と掛け合わせ、
商業施設を核としたまちづくりに取り組んでいます。

さらに、これまで培ってきた商業施設分野の知識や経験を基盤に、
ホールやエンターテインメント施設など新たな空間・体験づくりにも挑戦。
時代の変化を捉えながら、商業の可能性を進化させ続けています。

主なフィールド
＊商業施設の開発・リニューアル
＊まちづくり・再開発
＊商業施設の運営・プロパティマネジメント
＊野村不動産グループ事業との連携

ボーノ相模大野

本社郵便番号	105-8345
本社所在地	東京都港区芝浦一丁目１番１号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 12階
本社電話番号	03-6809-5040
設立	1968年（昭和43年）7月20日
資本金	243,000,000円（株主：野村不動産ホールディングス株式会社）
従業員	210名（2026年4月現在）
売上高	非公開(未上場のため)
事業所	■東京本社（東京都港区芝浦一丁目1番1号BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S） ■大阪事務所（大阪市西区阿波座1-4-4　野村不動産四ツ橋ビル） ■常駐管理型商業施設　・東京（SOCOLA武蔵小金井クロス/カメイドクロック）　・千葉（SOCOLA南行徳）　・神奈川（bono相模大野）　・茨城（ニューポートひたちなかファッションクルーズ）　・大阪（ユニバーサル・シティウォーク大阪）
株主構成	野村不動産ホールディングス(株) 100%
関連会社	野村不動産ホールディングス株式会社野村不動産株式会社野村不動産投資顧問株式会社野村不動産ソリューションズ株式会社野村不動産パートナーズ株式会社野村不動産ライフ&スポーツ株式会社野村不動産熱供給株式会社野村不動産ウェルネス株式会社野村不動産ホテルズ UDS株式会社株式会社プライムクロス　ほか
沿革	【創業】1968～大阪市中央区において創業各府県・市・商工会議所主催の商業調査・診断・指導に参画（主として専門店設計とショッピングセンター計画の事業推進・監理を行う） 1975～市街地再開発事業における商業計画および商業者指導を行う 1983～市街地再開発事業初の開業に携わることにより商業計画で商業コンサルを認知させる 1985～東京事務所を開設（首都圏における本格的業務体制を確立） 1988～高度化事業など制度事業に本格的に参画 1990～ウォーターフロント地区開発事業に参画「大阪南港ATC」「神戸ハーバーランド」他創業者　赤松良一　黄綬褒章受賞震災復興事業に参画（神戸市長田区、灘区、宝塚市、西宮市他） 2000～大店法廃止に伴う出店ラッシュ、複数のオープンに携わるプロパティマネジメント業務に本格的に参入 2007～野村不動産グループ入り、グループ事業の商業施設開発を強化 2011～プロパティマネジメント業務の運営体制強化「ニューポートひたちなかファッションクルーズ」他 2013～野村不動産グループ大型開発事業「相模大野プロジェクト」オープン 2014～本社を大阪事務所から東京事務所へ変更ユニバーサル・シティウォーク大阪のプロパティマネジメント業務を受託 2015～震災復興事業の街づくりに参画（岩手県陸前高田市、宮城県南三陸町他） 2017～市街地再開事業および震災復興事業続々オープン府中駅南口第一地区「ル・シーニュ」、豊田市駅前通り地区「KiTARA」「南三陸さんさん商店街」、陸前高田市「アバッセたかた」 2018～創業50周年都市型商業施設「GEMS」シリーズ続々オープン（茅場町、神宮前、新横浜、新橋、なんば） 2020～社名を「野村不動産コマース」に変更グループシリーズ「GEMS」「MEFULL」「SOCOLA」続々オープン 2022～サンストリート亀戸跡地に大型複合施設「カメイドクロック」オープン塚口さんさんタウン3番館跡地に地域密着型商業施設「SOCOLA塚口クロス」オープン 2023～川口銀座商店街と一体となった再開発、17年の歳月を経て実現「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」竣工-商業・医療・子育て施設・住宅一体の複合再開発事業「樹モールプラザ」グループPJシリーズ MEFULL (ミーフル) https://www.mefull.jp/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	3名	5名
取得者	2名	3名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■内定者研修（月1回程度　内定者交流/ビジネスマナー/業務理解など、ほか宅建取得支援あり） ■新入社員研修　1．グループ合同研修（入社時：ビジネスマナー/チームビルディングなど、ほかフォロー研修あり）　2．個社研修（入社時：各部署業務理解/ビジネススキル/SCマネジメントなど、ほかフォロー研修あり） ■階層別研修　1．グループ合同研修（2~3年目、以降昇格・ポスト就任時に実施）　2．個社研修（4年目/7年目/10年目程度の年次に実施、以降昇格・ポスト就任時に実施）
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得支援（宅地建物取引士、一級建築士、SC経営士、再開発プランナー等の資格取得費用について補助金制度あり） ■研修動画（Excel活用、ビジネススキルなど） ■SCアカデミー/SC通信講座
メンター制度	制度あり OJT制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞早稲田大学、京都工芸繊維大学、千葉大学、東洋大学＜大学＞青山学院大学、大阪経済大学、大妻女子大学、関西大学、岐阜大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京都市大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、文教大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大卒　　 2名　　　　5名　　　　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
早稲田大学、京都工芸繊維大学、千葉大学、東洋大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪経済大学、大妻女子大学、関西大学、岐阜大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京都市大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、文教大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　2023年　　2024年　　2025年　　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
大卒　　 2名　　　　5名　　　　5名　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）