(株)アルファ技研

私たちアルファ技研では2021年11月に、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、当社独自の「SDGs宣言」を行いました。また、2024年3月には札幌市が行っている「札幌SDGｓ企業登録制度」において、企業登録を行い、弊社ホームページにも掲載しました。このなかでは、大きな取組みテーマとして社員と家族の幸せ、教育格差の是正やスキルアップ、環境や地域への貢献などを掲げています。ここでは、そのなかでも主要な内容についてお話しします。

社員と家族の幸せというテーマは、SDGsの目標3（すべての人に健康と福祉を）、目標8（働きがいも経済成長も）に関連するもので、「働きがいのある企業」を目指す内容となっています。その一つが、閑散期における時短勤務。建設コンサルタントは、年度単位の事業が多く、時期によって業務量にばらつきがありました。そこで、年度明けの4月1日から6月末までは、1日8時間の実働時間を、給与等の条件は変えないまま7時間30分に短縮しています。この制度は厚生労働省からも評価をいただき、「働き方・休み方改善ポータルサイト」に優良事例として掲載されました。

2019年に労働基準法が改正され、年次有給休暇の日数のうち年5日間は、時季を指定して取得させることが義務付けられましたが、当社では令和5年から、有給休暇を年10日以上、できれば連続で取得することを推奨する取り組みを行っています。また、国が活用を進める勤務間インターバル制度も導入済みです。これは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定以上の休息時間（インターバル）を設けるというもの。当社では11時間以上というインターバルを就業規則で定めています。

時短勤務、勤務間インターバルの導入は、ワーク・ライフ・バランスの適正化を見据えたものですが、社員の健康とも密接に関連します。当社ではかねてより、健康診断時の再検査・精密検査費用の一部を会社負担したり、一定の年令になった社員にはMRI検査を実施する制度などを導入。「健康企業宣言運動」（札幌商工会議所）を実施し、「健康事業所宣言」（全国健康保険協会）の認定も受けています。産業保健師による講習会などを通して、社員の健康意識を高める取り組みも行っています。

2022年4月、当社は独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資を行いました。ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に貢献する事業のために発行される債権のこと。私たちが投資した資金は、貸与奨学金の財源として活用されます。これは環境・社会・ガバナンス要素を考慮したESG投資と呼ばれるもので、今回の投資が支える奨学金事業は目標4（質の高い教育をみんなに）、目標10（人や国の不平等をなくそう）にも資する取組みです。又、2024年2月には、札幌市令和5年サスティナビリティボンド（公債）にも投資を行い、持続可能な社会の形成に取り組む札幌市の応援企業でもあります。

これらの目標に関連する、教育格差の是正やスキルアップというテーマでは、社内研修、現場研修の開催などを通した自己啓発、キャリアアップのための学習機会の提供を積極的に行っています。社内研修としては年間7～8回、技術の継承を目的とした場を設け、これまでに社員が手がけた実際の仕事をテーマとして技術やノウハウを伝えたり、課題を設定して演習を実施し、その解決策を考えたりと多彩な内容で学んでいます。

建設コンサルタントとしての資質を高めるほか、業務に役立つ知識・技能を学ぶ社外研修にも率先して参加しています。当社が主力とする農業土木は、関係する分野が幅広く、Excel、Wordを活用する分析・事務処理能力からプログラミングの知識、ITの知識など、身につけておきたいスキルは数多くあります。当社では、生産性向上人材育成支援センター（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の研修に参加したり、講師を招いて日々学んでいます。また、札幌商工会議所付属専門学校が実施しているドローン講習や、GIS（地理情報システム）講習など、業務に直結する技術も学んでいます。社員は「教育訓練ノート」という記録するノートを持っており、それをもとに研修の結果が技術・技能の向上につながった人には金一封付きで表彰。モチベーションアップにつなげています。

そのほか、農業農村整備事業についての研究・指導を行っている一般社団法人北海道土地改良設計技術協会が、最新の工法などについて現地で行う研修会・講習会への参加、農業・農村の工学的課題に取り組む農業農村工学会での研究発表なども実施。私自身も、同学会北海道支部の代表幹事として運営に取り組んでいます。

環境や地域への貢献というテーマも、当社が推進する取組み分野です。これは、目標13（気候変動に具体的な対策を）、目標14（海の豊かさを守ろう）、目標15（陸の豊かさも守ろう）に関連しています。その一つが、2014年に完全実施した社内の照明器具のLED化ですが、これにともなって採用したスマート電力メーターも大きな効果を発揮。あらかじめ設定した使用電力のピーク値（瞬時値）に近づくと警報が鳴るしくみで、LED導入前と比べてデマンド値は約10kWの節電を実現しています。

環境配慮型車両の導入も進めています。社有車をハイブリッド車とすることで、年間に使用するガソリンを数千リットルという単位で減らすことができています。ハイブリッド車の導入にはもう一つ、BCP（事業継続計画）対策という目的もあります。自然災害などによる停電の際にも、自動車をいわば蓄電池とすることで最低限、必要な電力を確保することができるのです。将来的には電気自動車への移行も考えています。

電力関連としては、福島県郡山市で太陽光発電事業を手がけています。10万kWh(年)の規模をもち、当社で消費するのとほぼ同じ量を発電。理論上のカーボンニュートラルを実現すると同時に、再生可能エネルギーによる震災被災地への電力供給、さらに施設の維持管理を地元の方々や企業に委託することによる雇用確保にも貢献しています。この事業も6年目を迎え、順調に稼働。SDGsの目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献する取組みとなっています。

農業施設の計画・設計を通して地域の環境に関わる企業として、前述した河川清掃活動に加えて道内の農業水利施設（ダム、用水路など）で行われている植樹、清掃活動などにも積極的に参加しています。当社では、環境マネジメントシステム（ISO14001）、品質マネジメントシステム（ISO91001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）という国際認証を取得。事業から環境保全まで、世界的な基準に基づいて活動を行っています。