最終更新日：2026/4/10

日本飛行機(株)【川崎重工グループ】

業種

輸送用機器（船舶・航空・宇宙関連など）
精密機器
重電・産業用電気機器

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 60億4,800万円

売上高: 331億8,500万円（2024年度）

従業員: 1,118名（2024年4月1日時点）

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

＜航空機の設計で未来を＞売上の約9割を航空機関連事業が占める「航空機メーカー」。国内外を問わず、幅広い機種の航空機分担生産に参加しています。

企業のここがポイント

技術・研究

航空機部分品、宇宙機器、標的システムの設計・製造や防衛機の製造整備など設計・製造・整備の全てができる
職場環境

機械系や航空宇宙・船舶海洋系はもちろん、電気電子系や材料系など様々な知識が活かせるフィールドがある
制度・働き方

年間休日125日、平均有給休暇取得日数20.5日！プライベートの時間も充実できます。

会社紹介記事

横浜工場内にある、本館ビル。経理・総務・人事等のスタッフ部門、設計・開発部門の従業員が働いています。航空自衛隊で運行している国産の大型輸送機C-2。日本飛行機も国産共同開発に参画し、設計・開発・製造を行っています。

: 横浜工場内にある、本館ビル。経理・総務・人事等のスタッフ部門、設計・開発部門の従業員が働いています。

: 航空自衛隊で運行している国産の大型輸送機C-2。日本飛行機も国産共同開発に参画し、設計・開発・製造を行っています。

飽くなき挑戦心と空に翔ける情熱

約13,000社以上あるボーイング社のサプライヤーの中から選出され「コラボレーション部門」において受賞しました。	ライト兄弟が有人飛行を成功させてから約100年、人類は空への憧れと飽くなき挑戦から大きな進歩を遂げてきました。そして日飛もその歩みを止めることなく歩んで来ました。 Going Beyond Technical Limit！

約13,000社以上あるボーイング社のサプライヤーの中から選出され「コラボレーション部門」において受賞しました。

ライト兄弟が有人飛行を成功させてから約100年、人類は空への憧れと飽くなき挑戦から大きな進歩を遂げてきました。
そして日飛もその歩みを止めることなく歩んで来ました。
Going Beyond Technical Limit！

会社データ

事業内容	■　航空機部分品、宇宙機器、標的システムの設計・製造航空機分野では、民間航空機の国際分担生産に参加し、ボーイング747・767・777・787や開発中である777Xのフラップ/ランディングギアドア（脚扉）/フレーム（胴体）/インスパーリブなどの設計・製造を担当しています。また、哨戒機、輸送機、飛行艇、ヘリコプターなど、国産機のほぼ全機種の分担生産にも参加しています。宇宙分野では、打ち上げ時には小さく折りたたみ、宇宙空間では大きく広げる伸展・展開技術が不可欠です。航空機で培った複合材技術を応用し、日本で初めて『コイラブル伸展マスト』を開発して以来、伸展・展開技術の高度化に取り組み、日本の人工衛星のほぼすべての伸展マストや、太陽電池パドル、衛星分離機構、アンテナ伸展機構を設計・製造しています。 ■　航空機の修理・整備整備事業は、海上自衛隊厚木基地に隣接する利便性の高い立地で、最新鋭の各種整備・試験設備と、高度に熟練した整備技術を持つスタッフにより、航空機の分解から部品ごとの徹底した点検・整備、エンジンランナップ、飛行試験まで一貫した総合的な整備を実現しています。国内機の整備としては、防衛省のP-3C哨戒機をはじめ、海上保安庁機、警察や消防庁のヘリコプター、民間機まで、幅広い方面の整備を手がけており、アメリカ海軍機・海兵隊機の整備は、1953年の航空機修理契約締結以来、半世紀以上の実績があります。

事業内容

■　航空機部分品、宇宙機器、標的システムの設計・製造
航空機分野では、民間航空機の国際分担生産に参加し、ボーイング747・767・777・787や開発中である777Xのフラップ/ランディングギアドア（脚扉）/フレーム（胴体）/インスパーリブなどの設計・製造を担当しています。また、哨戒機、輸送機、飛行艇、ヘリコプターなど、国産機のほぼ全機種の分担生産にも参加しています。
宇宙分野では、打ち上げ時には小さく折りたたみ、宇宙空間では大きく広げる伸展・展開技術が不可欠です。航空機で培った複合材技術を応用し、日本で初めて『コイラブル伸展マスト』を開発して以来、伸展・展開技術の高度化に取り組み、日本の人工衛星のほぼすべての伸展マストや、太陽電池パドル、衛星分離機構、アンテナ伸展機構を設計・製造しています。

■　航空機の修理・整備
整備事業は、海上自衛隊厚木基地に隣接する利便性の高い立地で、最新鋭の各種整備・試験設備と、高度に熟練した整備技術を持つスタッフにより、航空機の分解から部品ごとの徹底した点検・整備、エンジンランナップ、飛行試験まで一貫した総合的な整備を実現しています。国内機の整備としては、防衛省のP-3C哨戒機をはじめ、海上保安庁機、警察や消防庁のヘリコプター、民間機まで、幅広い方面の整備を手がけており、アメリカ海軍機・海兵隊機の整備は、1953年の航空機修理契約締結以来、半世紀以上の実績があります。

本社郵便番号	236-8540
本社所在地	神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地
本社電話番号	045-773-5103
創業	1934年10月11日
設立	1949年5月2日
資本金	60億4,800万円
従業員	1,118名（2024年4月1日時点）
売上高	331億8,500万円（2024年度）
事業所	横浜工場〒236-8540 神奈川県横浜市金沢区昭和町3175番地 TEL (045)773-5120 厚木工場〒242-0026 神奈川県大和市草柳2丁目28番地 TEL (046)265-2012 シアトル駐在員事務所 C/O Boeing Commercial Airplanes, P.O.Box 3707 M/S 03-EH Seattle, WA 98124-2207 U.S.A. TEL (425)266-8617
株主構成	川崎重工業(株)〔100％〕
主な取引先	・川崎重工業(株) ・三菱重工業(株) ・新明和工業(株) ・ボーイング社・エアバス社・宇宙航空研究開発機構（JAXA) ・防衛省・海上保安庁・米軍
関連会社	日飛スキル(株)
平均年齢	全社：45.9才　男性：46.6才　女性：39.8才
沿革	1934年旧海軍用航空機の生産を目的に（旧）日本飛行機(株)を創業。 1953年・在日アメリカ海軍と航空機修理契約を締結。・社名を「新日本飛行機(株)」へ変更。 1956年・航空機整備事業部が航空機製造事業法の事業認可を取得。・社名を「日本飛行機(株)」へ変更。 1958年戦後初の国産輸送機、日本航空機製造YS-11モックアップを完成。 1978年三菱マクダネル・ダグラスF-15J戦闘機のパイロン、ランチャーを生産開始。 1979年ボーイング767旅客機のインスパーリブを生産開始。 1980年日飛・ピラタスB-4が、グライダーとして我国初の型式証明を取得。 1988年東証1部に株式を上場。 1992年ボーイング777旅客機のインスパーリブを生産開始。 1996年ボーイング747旅客機の胴体フレームを生産開始。 1998年・ヘリコプター着水脱出訓練装置を開発。・ボーイングコマーシャルエアプレーングループ社長優秀賞（BCAG 1998 President's Award for Excellence）を受賞。 2001年海上自衛隊P-1哨戒機の共同開発に参加、設計作業開始。 2003年・川崎重工業グループの一員となる。・東京証券取引所市場第一部上場を廃止。・JISQ9100認証取得。 2004年・エアバスA380旅客機の水平尾翼端を納入開始。・直線翼垂直軸風力発電装置の販売開始。 2006年・Nadcap（国際特殊工程認証プログラム）の認証を取得。・技術試験衛星用大型アンテナの展開実験に成功。・ISO14001認証取得。 2007年・月周回衛星「かぐや（SELENE）」搭載当社製品ミッション成功。・ボーイング747-8型機用外側フラップと主脚扉の製造契約締結。 2008年・極地研殿から「20KW縦軸型風力発電装置」を受注。 2009年海上自衛隊P-1哨戒機の量産を開始。 2010年「はやぶさ」搭載機器カプセルの分離に成功し、無事地上に帰還。 2013年海上自衛隊P-3C　定期修理（PAR）初号機納入。 2014年・航空機整備実績、累計14,000機を達成。 2015年・ボーイング747-8型機用外側フラップ及び主脚扉の100号機納入達成。・南極昭和基地に当社製風力発電装置1号機設置。 2016年南極昭和基地に当社製風力発電装置2号機設置。 2017年・ボーイング777型機インスパーリブ　1,500号機納品。・ボーイング・サプライヤー・オブ・ザ・イヤー受賞 2020年「はやぶさ２」搭載機器カプセルの分離に成功し、無事地上に帰還。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.9時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	19名	1名	20名
取得者	10名	1名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

52.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり全従業員を対象に、人材育成を目的とした研修制度があります。主な研修は以下のとおりです。 1．新入社員教育：オリエンテーション、基礎知識教育、職場巡回実習、教育訓練センター教育等 2．職場教育：配属後の職場にて必要となる職場教育 3．資格取得教育：配属後の職場にて必要となる資格取得教育 4．管理・監督者等教育：各階層を対象とした、必要な知識、技能、改善意識、リーダーシップ等の教育 5．一般教育：英会話研修、生涯生活設計セミナー、経営講座、コンプライアンス教育等
自己啓発支援制度	制度あり通信教育講座支援：会社案内の通信教育講座の斡旋、無料通信教育講座の受講が可能。
メンター制度	制度あり新入社員の不安を払拭し、業務遂行のために必要な基礎知識を計画的に身に付けさせ、早期戦力化を目指しています。配属後、メンターはキャリア発達の支援として実務の指導を行ない、人間的成長の支援として精神的な支えとなり、さらに職場内のみならず、公私にわたりよき指導者・理解者・相談者となります。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、九州工業大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、法政大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、函館工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2025年　　2026年（予） ------------------------------------------------ 大卒　　　　17名　　　28名　　　32名
採用実績（学部・学科）	化学科、機械科、機械工学科、構造工学科、航空宇宙学科、情報科、材料工学科、情報工学科、生産システム工学科、電気工学科、経営学科、経済学科、英米文学科、国際学科、社会学科、商学科、政治学科、文化学科、法学科など