最終更新日:2026/4/24

気仙沼信用金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
宮城県
出資金
3億3,000万円(2026年3月末現在)
預金残高
1,354億円(2026年3月実績)
職員数
105名(男:55名 女;50名) (2026年4月1日現在)

【年間休日120日以上/残業ほぼなし】「地域の繁栄なくして金庫の繁栄なし」をモットーに、地域の復興、活性化に向け、役職員一丸となって取り組んでいます。

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    研修制度が充実し、ワークライフバランスを重視した働きやすい環境です。

  • 制度・働き方

    柔軟な勤務形態と充実した福利厚生制度を提供しています。

  • やりがい

    地域の復興と活性化に貢献することで、社員に大きなやりがいを提供しています。

会社紹介記事

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2017年3月にオープンしたきれいな本店新社屋。モットーである「地域の繁栄なくして金庫の繁栄なし」を体現するため、お客様一人ひとりに寄り添うことを大切にしている。

地域の「しんきん」として親しまれている気仙沼信用金庫。各種研修や資格取得支援も!

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焦らず、慎重に考え、ずっと続けられるような仕事を選んでください(菊田さん)。

気仙沼信用金庫は、1926(大正15)年9月に気仙沼で創立し、地域の皆様と共に90年以上の歴史を歩んできました。気仙沼市を中心に、南三陸町、陸前高田市、大船渡市に、現在11店舗を展開し、地域の中小企業様と地域住民の皆様の金融機関として、地域社会の再生・活性化に向けて積極的に取り組んでいます。

私は気仙沼で生まれ育ち、地元の高校へ進学後は商業の知識を学びました。高校1年生の頃、企業訪問で当金庫の津谷支店を訪れた際に、事業内容や職員の方々の温かい雰囲気に惹かれ、ここで働きたいと思っていました。入庫後は新入職員研修を通じてビジネスマナーや業務の流れを学んだ後に、南支店のメインテラー(窓口業務)を担当。入出金のオペレーション、新規口座開設、名義・住所変更などの業務を経験しました。2022年2月に本店預金課へ異動後も、メインテラーとして窓口業務を担当しながら、為替業務などにも携わっています。

いつも心がけているのは、ミスをしないようにすること。そのためにも、専用端末に金額を入力する際は、自分で打った金額をダブルチェックすることを忘れません。1年目に比べてミスがなくなったことが、成長したポイントだと思います。お客様と接する際は、それぞれに合わせた丁寧な説明の中にも、親しみを感じていただけるように心がけています。 お客様から「ありがとう」「早いね」というお言葉をいただくことがやりがいにつながっています。今後はさらに為替業務に力を入れつつ、融資業務にも挑戦していきたいです。

当金庫には若手職員が多いので、年齢の近い先輩たちが相談に乗ってくださるのも安心して働けるポイントです。1年目の職員を対象としたメンタルヘルスケア研修や、入庫3年目までの職員が集まる年1回の意見交換会もあり、1年目の職員が不安に思っていることを、2~3年目の職員が聞きアドバイスをします。このように、メンタル面をフォローする研修をはじめ、社内外の研修が充実しており、入庫7年目までは全国信用金庫協会が作成した通信講座を通じて、金融業務に必要な知識も学べます!また、必要な資格の取得を支援してくれる制度も魅力的です。さらに、残業も少なく有給休暇も取得しやすいので、仕事とプライベートを両立しながら働ける環境です!

(菊田 悠衣さん/本店預金課・2021年入庫)

会社データ

事業内容
信用金庫法に基づく金融業務全般
・預金、融資、為替、各種代理業務、各種公金取扱、国債窓口販売、各種保険窓口販売、両替業務、保護預かり、貸金庫業務、スポーツ振興くじの払戻業務、相談業務 等

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第23回「信用金庫社会貢献賞」Face to Face賞を受賞。地域と共に歩む信用金庫として震災からの復興に向け、社会貢献活動を続けていることが評価されたものです。

本社郵便番号 988-0084
本社所在地 宮城県気仙沼市八日町二丁目4番10号
本社電話番号 0226-22-6832
創業 1926年9月2日
設立 1943年12月20日
出資金 3億3,000万円(2026年3月末現在)
職員数 105名(男:55名 女;50名) (2026年4月1日現在)
預金残高 1,354億円(2026年3月実績)
貸出金残高 499億(2026年3月実績)
店舗 店舗数 11店舗
<気仙沼市>
本店、鹿折支店、内の脇支店、津谷支店、南支店、松岩支店、東新城支店
<南三陸町>
志津川支店
<陸前高田市>
高田支店
<大船渡市>
大船渡支店、盛支店(大船渡支店内)
沿革
  • 1926年(大正15年) 9月
    • 有限責任気仙沼信用組合設立
  • 1932年(昭和7年) 1月
    • 事務所新築落成移転
  • 1943年(昭和18年)12月
    • 市街地信用組合法による気仙沼信用組合に改組
  • 1950年(昭和25年) 4月
    • 中小企業等協同組合法による気仙沼信用組合に改組
  • 1951年(昭和26年)11月
    • 信用金庫法により気仙沼信用金庫となる
  • 1959年(昭和34年) 8月
    • 津谷支店新設、平成11年12月現在地に新築移転
  • 1962年(昭和37年) 4月
    • 本店店舗新築落成
  • 1964年(昭和39年) 4月
    • 志津川支店新設、昭和59年9月新築移転
  • 1969年(昭和44年) 9月
    • 駅前支店新設、昭和47年4月現在地に新築移転
  • 1974年(昭和49年) 9月
    • 南支店新設
  • 1982年(昭和57年) 8月
    • 松岩支店新設
  • 1998年(平成10年)11月
    • (株)徳陽シティ銀行気仙沼支店営業譲受け
  • 2002年(平成14年) 7月
    • 岩手信用組合から事業を譲受け、高田支店、大船渡支店、三陸支店を開設
  • 2006年(平成18年)10月
    • 一関信用金庫から事業の一部を譲受け、高田支店店舗統合(所在地変更)、盛支店を新設
  • 2013年(平成25年) 2月
    • 東新城支店新設
  • 2013年(平成25年) 4月
    • 志津川支店店舗新築移転
  • 2015年(平成27年) 3月
    • 松岩支店店舗新築移転
  • 2016年(平成28年)11月
    • 創立90周年記念式典 祝賀会を開催
  • 2017年(平成29年) 3月
    • 本店が新築移転オープン
  • 2018年(平成30年) 3月
    • 鹿折支店が新築移転オープン
  • 2020年(令和2年)12月
    • 高田支店が新築移転オープン
  • 2021年(令和3年)1月
    • 内の脇支店新築移転オープン
  • 2021年(令和3年) 9月
    • 大船渡支店新築移転オープン
  • 2025年(令和7年) 4月
    • 南支店新築オープン

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.6
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.6時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.3
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 29.4%
      (17名中5名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修・メンタルヘルス研修・2年次研修・3年次研修・階層別研修
関連団体主催の各種研修会に派遣(新入職員フォローアップ研修・若手職員スキルアップ研修・初級融資入門講座・CS向上研修等)
自己啓発支援制度 制度あり
◎入庫時より7年間で14講座を受講し、段階的に個人のスキルアップを応援する制度。
(初級職員講座・預金講座・初級簿記講座・為替手形交換講座・融資講座・マーケティング講座・税務講座・年金基礎講座・企業分析講座・融資審査管理回収講座・金融財産相談講座・金融法務講座・事業性評価力育成講座・理念実践講座)…全額費用は金庫負担
◎資格手当の支給制度。国家資格またはこれに準ずる資格及び検定試験、通信教育等において、業務上必要とされる公的資格または若手職員の生涯設計に有益である資格の取得を推奨し、自己啓発を図ることを目的に資格手当を支給。
メンター制度 制度あり
配属部署における上司とは別に指導・相談役となる先輩職員がサポート致します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
生命保険募集人資格取得・損害保険募集人資格取得・証券外務員資格所得(金庫にて全額負担)年代・階層別に関連する外部団体の研修への派遣・自分のスキルアップのための通信講座受講料の補助制度・資格取得手当の支給あり。
社内検定制度 制度あり
通信講座の修了試験・全信協主催の基礎実務試験・上級実務試験等

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
岩手大学、福島大学、山形大学、北海道教育大学、宮城大学、青山学院大学、中央大学、日本大学、法政大学、明治大学、早稲田大学、高崎経済大学、東北学院大学、東北福祉大学、石巻専修大学、宮城学院女子大学、盛岡大学、大妻女子大学、小樽商科大学、神奈川大学、国士舘大学、駒澤大学、専修大学、千葉商科大学、帝京大学、ノースアジア大学、大東文化大学、白鴎大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、尚絅学院大学、明海大学、都留文科大学、仙台大学、共立女子大学、拓殖大学、新潟大学
<短大・高専・専門学校>
盛岡大学短期大学部、國學院大學栃木短期大学、岩手県立大学宮古短期大学部、山形県立米沢女子短期大学、上智大学短期大学部

採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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 大 卒  4名  9名    2名   2名   5名
 短大卒   ―   2名    2名   1名   1名
 高 卒  3名  4名    4名   5名   3名
採用実績(学部・学科) 経済学部、法学部、商学部、商経学部、文学部、人文社会科学部、人文学部、
工学部、事業構想学部、人間関係学部、総合マネジメント学部、学芸学部、
体育学部、文芸学部、政経学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 3 5
    2025年 3 1 4
    2024年 1 4 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 5 0 100%
    2025年 4 0 100%
    2024年 5 1 80.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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