最終更新日:2026/7/10

三井物産(株)

  • 上場企業

業種

  • 総合商社

基本情報

本社
東京都
資本金
3,441億1,633万2,347円(2026年3月31日現在)
当期利益
8,340億円(2026年3月期 連結)
従業員
5,333名 (連結従業員数55,463名) (2026年3月31日現在)

自由闊達な風土のもと、高い志を以って、新たな価値創造への挑戦を続ける。

企業のここがポイント

  • 職場環境

    自由闊達な風土の下に集まった強い個が、挑戦と創造を繰り広げる

  • 制度・働き方

    社員一人一人に自律的キャリア形成を促すための制度・仕組み

会社紹介記事

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幅広い産業分野において多種多様なビジネスを展開

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金属資源、鉄鋼製品、エネルギー、モビリティ・デジタルインフラ、化学品、ウェルネスエコシステム、イノベーション&コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

会社データ

事業内容
金属、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融・情報産業の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。

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本店郵便番号 100-8631
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
代表電話番号 03-3285-1111
設立 1947年7月25日
資本金 3,441億1,633万2,347円(2026年3月31日現在)
従業員 5,333名 (連結従業員数55,463名)
(2026年3月31日現在)
当期利益 8,340億円(2026年3月期 連結)

事業所 事業所数: 120拠点 / 62カ国・地域
国内: 11 (本店: 1 支社: 8 支店: 2)
海外: 109 (海外店: 20 現地法人: 89 (現地法人本店35))
(2026年4月1日現在)
沿革
  • 1950年代
    • 【戦後復興の第一歩に貢献】
      三井物産の前身である第一物産は、戦後の日本が一番必要としていた衣食住の輸入に取り組んだ。以後徐々に取り扱い品目を拡大し、国内のみならず海外にも商圏を広げ「総合商社」としての体裁を整えていった。
  • 1960年代
    • 【日本経済の立て直し】
      高度成長経済を支えるために、石油・石炭などの資源を確保しながら海外での鉱山開発など資源の安定供給を目的とした開発輸入を積極的に行う一方、国内では流通の効率化に取り組み、基幹産業においてはメーカーに対するサービス機能をより高度化・複合化した。
  •  
    • また原材料から製品までの一貫した流れを統合的に作る、いわば「川上から川下まで」を統括的に行う新しいシステムを生み出した。
  • 1970年代
    • 【オイルショックの背後で】
      三井物産はオイルショック以前からエネルギー資源とその供給ルートの分散化を図るため、石油代替エネルギーの開発をすすめてきた。
  •  
    • 産油国に対しては、石油精製プラントの輸出を行い、各種機械に始まり労働力と資金の調達、技術者指導や製品販売までを取り仕切るなど海外ネットワークを生かした事業を国際的に展開した。
  • 1980年代
    • 【新事業分野へ】
      アパレルや外食といった川下産業への事業投下が本格化、イトーヨーカ堂グループへの包括的なSCMの取組みを始めた。又、通信衛星ビジネス事業という新市場を創出するなど、時代の先端分野への挑戦を続けた。
  • 1990年代
    • 【求められる経営手腕】
      日本全体がそうであるように、商社も企業改革に力を注いだ。不採算事業や収益の上がらない会社を整理し、企業グループの連結業績を重視するようになった。そして、社会のニーズに応えるべく商社機能のさらなる強化を目指し、新たな仕組みを創造するビジネスに乗り出した。
  • 2000年代
    • 【新たな成長への挑戦】
      重点分野をより強くするため、資源・エネルギー分野、発電などのプロジェクト分野へ積極投資。また自動車関連分野と生活産業関連分野の育成・強化に注力し、スピードある事業展開を目指す。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.7
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27.6時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 95 73 168
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.0%
      (3352名中370名)
    • 2025年度

    管理職 11.0%

社内制度

研修制度 制度あり
新人導入研修、MBK若手海外派遣プログラム(海外修業生・部門研修員・ビジネススクール研修員)
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
入社後1年間はMMリーダー制度の下で先輩社員が業務・職場適応を支援
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 72 57 129
    2024年 70 54 124
    2023年 67 44 111
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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