最終更新日：2026/4/1

小田急不動産(株)

業種

不動産
住宅
不動産（管理）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 21億4000万円

売上高: 410億8400万円 (2024年4月1日～2025年3月31日単体)

従業員: 405名（2025年3月31日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

小田急沿線を中心に幅広い事業を展開する総合不動産デベロッパー

企業のここがポイント

幅広い仕事に携われる

事業やアセットで分社化していないため、同じ会社の中で不動産に関わる様々な経験を積むことができます。
沿線外への挑戦

沿線内外を問わず、事業エリアを拡大。日本全国をフィールドに事業を展開しています。
社員のつながりの強さ

少数精鋭の当社では、部署の垣根を越えて事業を進めることもあり、縦横のつながりが非常に強いです。

会社紹介記事

【安定×挑戦】小田急沿線を基盤に、特定の「事業」「商材」「エリア」に依存せず、新領域に挑戦。ここ数年の成長基調の継続を目指す。【少数精鋭】同じ会社で働く社員の顔と名前が自然と一致する規模感のため、業務の連携が取りやすく、プロジェクト全体を俯瞰しながら役割を果たせる環境が整っています。

: 【安定×挑戦】小田急沿線を基盤に、特定の「事業」「商材」「エリア」に依存せず、新領域に挑戦。ここ数年の成長基調の継続を目指す。

: 【少数精鋭】同じ会社で働く社員の顔と名前が自然と一致する規模感のため、業務の連携が取りやすく、プロジェクト全体を俯瞰しながら役割を果たせる環境が整っています。

あなたと考える、新たな可能性

	小田急グループの総合不動産会社として、1964年に誕生した小田急不動産。仲介業から始まった私たちのビジネスは、常に時代の一歩先を見据えた挑戦を続けることで、開発から企画、流通、管理まで広がりを見せています。また、小田急沿線を軸とした街づくりから小田急沿線にとらわれない街づくりへと開発地域も拡大。そんな私たちの根底にあるのは、小田急不動産にしか生み出せない価値を提供し、より幅広い人々の生活や街に革新をもたらすこと。思いを形にできるこのフィールドで、新たな可能性を実現させるために動き続けます。これからも、私たちは― BE A __________ INNOVATOR

小田急グループの総合不動産会社として、1964年に誕生した小田急不動産。

仲介業から始まった私たちのビジネスは、
常に時代の一歩先を見据えた挑戦を続けることで、
開発から企画、流通、管理まで広がりを見せています。

また、小田急沿線を軸とした街づくりから
小田急沿線にとらわれない街づくりへと開発地域も拡大。

そんな私たちの根底にあるのは、
小田急不動産にしか生み出せない価値を提供し、
より幅広い人々の生活や街に革新をもたらすこと。

思いを形にできるこのフィールドで、新たな可能性を実現させるために動き続けます。

これからも、私たちは―
BE A __________ INNOVATOR

会社データ

正式社名	小田急不動産株式会社
正式社名フリガナ	オダキユウフドウサンカブシキカイシャ
事業内容	不動産の取引を通じて生まれる様々なニーズに、小田急不動産は総合力をもって応えていく。その結晶が私たちの5つの事業です。【不動産分譲業】　分譲住宅の用地取得、商品企画、再開発・建て替え、マーケティング、販売、アフターサービス【不動産賃貸業】　オフィスビル・マンションの取得・開発、リーシング、運営管理【不動産仲介業】　沿線店舗における不動産仲介（法人・個人）【投資開発事業　　投資用不動産（賃貸レジデンス・物流施設等）の開発、運用、売却【買取再販事業】　既存物件の取得、リノベーション、売却

本社郵便番号	151-0061
本社所在地	東京都渋谷区初台1-47-1　小田急西新宿ビル
本社電話番号	03-3370-1112
設立	1964年12月16日
資本金	21億4000万円
従業員	405名（2025年3月31日現在）
売上高	410億8400万円 (2024年4月1日～2025年3月31日単体)
事業所	【本社】初台【店舗】本社営業センター、経堂、成城、向ヶ丘遊園、新百合ヶ丘、鶴川、町田、相模大野、海老名、厚木、中央林間、大和、藤沢【支店】仙台【銀座オフィス】銀座　【新ゆり南口営業センター】新百合ヶ丘
関連会社	小田急グループ各社
月平均所定外労働時間	17.3時間（2024年度実績）
平均有給休暇取得日数	12.5日（2024年度実績）
育児休業取得数（女性）	100%（2023年度実績）
育児休業取得数（男性）	66.7%（2024年度実績）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.3時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	12名	3名	15名
取得者	8名	3名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.7%
  （129名中19名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員集合研修(2週間)、教育実習配属(3ヶ月程度)、2年目フォロー研修、中堅社員研修、MBA研修、階層別研修、ビジネススキル研修、資格試験教育(宅地建物取引士)、通信教育他
自己啓発支援制度	制度あり上記、【研修制度】参考
メンター制度	制度あり 3～6年目社員がメンターとなり、新入社員のフォローアップを行っております。原則、他部署の先輩社員がメンターになりますので、悩み等の相談はもちろん、社内でのコミュニケーションの輪が広がっていきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年２回、今後のキャリア、仕事内容について上司との面談機会があります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 ※全国の国公立・私立大学等もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) ------------------------------------------------- 大学院卒　　8名　　 1名　　　ー大卒　　　　2名　　　9名　　　13名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東京工業大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

※全国の国公立・私立大学等

採用実績（人数）

　　　　　2024年　2025年　2026年(予)
-------------------------------------------------
大学院卒　　8名　　 1名　　　ー
大卒　　　　2名　　　9名　　　13名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）