最終更新日:2026/8/24

朝日信用金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
東京都
資本金
188億円(出資金)
売上高
2兆1,816億円(預金残高) 1兆4,709億円(貸出金残高)(2025年3月)
従業員
1,323名

「都内23区メインバンク率No,1」信金業界でも数少ない「自営システム×DX」で地域貢献!地元中小企業を支える信金、100年以上地元から愛される信用金庫

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    地域密着型金融機関として、1923年の創業以来、お客様とともに100年の歩みを進めてきました。

  • 制度・働き方

    研修や各種福利厚生、時短勤務、産育休等、働きやすい環境が整っています。

  • 職場環境

    職場環境の年平均有給休暇取得率は2025年度では74.0%!

会社紹介記事

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お客さまとの距離は驚くほど近い。伝統的に中小企業向けの事業性融資を得意とし、金融の力で地元企業を支えています。
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働く環境も大切にしています。「プラチナくるみん」「えるぼし」「健康優良企業:金」の認定など、ワークライフバランスへの取り組みに積極的です。

「地域とともに、伝統を重んじながらも、時代を先取りする信用金庫」

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『地域社会の発展とお客さまの幸せに貢献するため、いつも明るく前向きに行(考)動する』

朝日信用金庫は、大正12年の創業以来、地域に根ざした金融機関として、中小企業や個人のお客さまと共に歩んで参りました。時代が大きく変化し、単なる「預金と融資」の枠を超えたサービスが求められる今、当金庫は従来の信用金庫の枠にとどまらず、「地域に最も近い金融プラットフォーム」としての役割を強化しています。

低金利時代の長期化により、従来の預金だけでは資産を十分に活かすことが難しい時代にあって、当金庫は投資信託や保険商品などの資産形成支援を積極的に展開しています。こうした取り組みは、政府が推進する「貯蓄から投資へ」の流れやNISA制度などの政策とも軌を一にするものであり、地域のお客さま一人ひとりのニーズに合わせた最適なライフプランの提案を行っています。

また、金融システムやデジタル技術の進化に対応するため、国内の金融機関で初めて国税関係書類の電子化保存や、中小企業融資には必要不可欠な信用保証の申込から信用保証書の発行までweb上で完結できる電子受付システムを国内で初めて導入するなど、積極的にデジタル化を推進し、中小企業の経営支援にも注力しています。
金融機関であると同時に、ITや地域ネットワークを活かした総合的なサポート役として、地域経済の発展を支えることが私たち朝日信用金庫の使命です。

会社データ

事業内容
■信用金庫とは

「信用金庫」とは、どんな組織かご存知でしょうか?
分かりやすく言ってしまうと、「地域」のための金融機関ということです。
具体的には、融資取引ができるお客さまに制限があり、法律で決められた「地域」「企業規模」の範囲内で営業を行っています。その分、地域や中小企業に対する専門性の高い金融機関として、地元の特性を捉えた事業展開を実現し、お客さまのニーズを解決しているのです。
また、株式会社ではなく協同組織ですので利益最優先ではなく、真にお客さまの発展に貢献することが組織の目的になっているのです。

■朝日信用金庫について

朝日信用金庫は台東区を中心とした都内下町を中心に64店舗を展開しています。
金融機関の事業規模を示す「預金量」は2兆1,816億円。全国254の信用金庫のうち、17番目に位置します。一方、本業である貸出金は1兆4,709億円と全国9
番目。預金量に占める融資量の割合(預貸率)は67.4%を誇り、そのうちの8割が法人向け融資になっています。(2025年3月末)
他の多くの信用金庫が個人向け融資比率が高い中、ここに朝日信用金庫の最大の特徴があると言えるでしょう。

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信用金庫法に基づく金融業務(預金・融資・為替・金融商品の販売等)

本社郵便番号 101-0031
本社所在地 東京都千代田区東神田2-1-2
本社電話番号 03-3862-1758
創業・設立 1923年8月3日
資本金 188億円(出資金)
従業員 1,323名
売上高 2兆1,816億円(預金残高)
1兆4,709億円(貸出金残高)(2025年3月)
企業理念 私たち朝日信用金庫は、
地域社会の発展と
お客さまの幸せに貢献するため、
いつも明るく前向きに行(考)動します。
事業所 64店舗
(うち有人出張所5・インターネット支店1)

店外ATM14ヵ所
都内14区 埼玉県内1市・千葉県内3市
代表者 理事長 伊藤 康博
業績 預金残高    2兆1,816億円
貸出金残高   1兆4,709億円
自己資本比率     9.82%
コア業務純益     61億円
当期純利益       64億円
(2025年3月)
関連会社 朝日ビジネスサービス(株)
ノボルビジネス(株)
平均年齢 43.0歳
沿革
  • 1923年8月
    • 有限責任信用組合「都民金庫」として発足
  • 1930年2月
    • 有限責任「上野信用組合」に名称変更
  • 1951年10月
    • 信用金庫法に基づき「上野信用金庫」に組織変更
  • 1968年3月
    • 庶民信用金庫と合併し、「朝日信用金庫」に名称変更
  • 1990年9月
    • 預金量1兆円を達成
  • 1996年3月
    • 財団法人朝日中小企業経営情報センター設立
  • 1996年10月
    • 浅草信用金庫と合併
  • 2002年1月
    • 江戸川・共積・文京信用金庫と合併
  • 2009年1月
    • 都内信用金庫で初めて次世代認定マーク 「くるみん」を取得
  • 2020年8月
    • 預金量2兆円達成
  • 2020年9月
    • 都内信用金庫で初めて「プラチナくるみん」の認定を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.9
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.3時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.6
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 23 28 51
    取得者 22 28 50
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    95.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.7%
      (280名中16名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員、若手職員、中堅職員、係長、次長、店長など各階層別、資格別、業務別の研修プログラムを準備しています。また湯島研修ビル利用した宿泊研修や同期研修、各種試験対策講座、土曜スクール、総合職研修、キャリアアップ研修など、その他時流に応じた研修を都度開催しています。
自己啓発支援制度 制度あり
検定試験受験料補助制度、各種通信教育受講料補助制度、公的資格取得に対する奨励賞、休日講座の実施、各部諸団体への研修派遣、一部公的資格更新のための更新費用の補助、新聞購読一部補助などを行っております。
メンター制度 制度あり
新入職員1~2名に対し、別店舗の先輩職員(入庫5年~8年前後)をメンターとして配置。また、相互の支店で職場OJTを行うクロスメンター研修を行っています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
各年次別のキャリア研修やライフプランセミナー、キャリア研修などを実施しています。
社内検定制度 制度あり
札勘認定試験、各職種別の業務知識確認テストなど

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、江戸川大学、桜美林大学、大妻女子大学、嘉悦大学、神奈川大学、金沢大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、共栄大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、敬愛大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、産業能率大学、淑徳大学、昭和女子大学、十文字学園女子大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、上武大学、駿河台大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中京学院大学、帝京大学、帝京平成大学、東亜大学、東海大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京富士大学、東京未来大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、日本文化大学、日本文理大学、富士大学、文教大学、文京学院大学、平成国際大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(千葉)、麗澤大学、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
大妻女子大学短期大学部、川口短期大学、専門学校神田外語学院、共立女子短期大学、千葉経済大学短期大学部、戸板女子短期大学、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京ビジネス・アカデミー

筑波大学付属聴覚特別支援学校

採用実績(人数)      2021年   2022年   2023年   2024年
      43名    47名    42名    52名
---------------------------------------------------------------------
総合職   27名    31名    30名    44名
事務職   16名    16名    12名    8名

採用実績(学部・学科) 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系・農学系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 33 18 51
    2024年 32 20 52
    2023年 22 20 42
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 51 1 98.0%
    2024年 52 5 90.4%
    2023年 42 5 88.1%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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