最終更新日：2026/5/13

(株)日経リサーチ

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
情報処理
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3,200万円

売上高: 75億6300万円（2023年12月期）

従業員: 209人（2024年1月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

調査・分析のプロとして、知らないことを探求するのが私たちの仕事です！

企業のここがポイント

やりがい

お客さまの経営や社会情勢に大きな影響を与えられる仕事です。
製品・サービス力

国内外で、幅広い業種のお客さまの経営をサポートしています。
職場環境

フラットな社風と豊富なキャリアパス、働きやすい職場があります。

会社紹介記事

「気づきの力で世界を動かす」世界が前へ進み続けていくために、私たち日経リサーチの「気づき」の力が求められています。経済や社会の変化の兆しを捉えるプロフェッショナルとして、自らの言葉で発信し、世界をよりよい方向に動かします。

: 「気づきの力で世界を動かす」世界が前へ進み続けていくために、私たち日経リサーチの「気づき」の力が求められています。

: 経済や社会の変化の兆しを捉えるプロフェッショナルとして、自らの言葉で発信し、世界をよりよい方向に動かします。

～データで社会を動かす！日経リサーチの主な事業～

日経グループの一員として、官公庁から国内外の有力企業まで、幅広いお客様にデータ関連サービスを提供しています。	日経リサーチでは、データを通じて社会に貢献する、やりがいのある仕事があなたを待っています。 ≪ 1. マーケティングリサーチ：企業の「羅針盤」をデータで描く ≫ 　国内外の有力企業が抱える経営やマーケティング上の課題に対し、調査とデータ分析を軸としたソリューションを提案し、戦略立案に資するデータを提供することで、お客様のビジネスを力強く支援しています。ブランド戦略や働き方改革といった社会的な課題に対しては、当社独自の指標や調査プログラムも提供。また、日本経済新聞グループとして、日経メディアで報道されるランキング調査や世論調査も担当し、社会のリアルな動きをデータで発信しています。 ≪ 2. ビッグデータ分析：眠れるデータから「価値」を掘り起こす ≫ 　企業が持つ従業員、商品・サービス、経営データに加え、Webアクセスログ、SNS、GPSなど、企業活動を取り巻くあらゆるビッグデータを分析し、経営・販売目標達成に有効な施策を提案します。さらに、当社の生活者に関する大規模データベースと企業の顧客データを融合・分析する技術や、テキスト・画像などの定性データと数値データを組み合わせ、これまでの分析では見えなかった新たなインサイトを発見するサービスも開発しています。 ≪ 3. 公的統計調査：社会の「基盤」をデータで支える ≫ 主に官公庁を顧客とし、経済センサス-活動調査のような超大型統計調査の実施・運営を担っています。このような大規模調査を設計・完遂できる会社は限られており、当社は確かな実績を積んでいます。パートナー企業と協業しながら、長期間にわたる大型プロジェクトを緻密に設計・運営。膨大な量のデータを扱う難易度の高い業務ですが、政府機関が経済動向を把握し、行政施策を立案するための重要な基礎資料となる、社会的意義の大きい事業です。 ≪ 4. データベースコンテンツ：ビジネスの「意思決定」をデータで支える ≫ 日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースコンテンツのために、データの収集と加工を行っています。多くのビジネスパーソンが活用する企業の基本情報、財務・マクロ・商品情報、人事データ、記事情報といったデータコンテンツを支える重要な役割です。近年は機械学習技術の研究も進め、業務に取り入れ、より高度な情報提供を目指しています。日経リサーチで、あなたもデータを通じて社会貢献をしませんか？

日経グループの一員として、官公庁から国内外の有力企業まで、幅広いお客様にデータ関連サービスを提供しています。

　日経リサーチでは、データを通じて社会に貢献する、やりがいのある仕事があなたを待っています。

≪ 1. マーケティングリサーチ：企業の「羅針盤」をデータで描く ≫
　国内外の有力企業が抱える経営やマーケティング上の課題に対し、調査とデータ分析を軸としたソリューションを提案し、戦略立案に資するデータを提供することで、お客様のビジネスを力強く支援しています。ブランド戦略や働き方改革といった社会的な課題に対しては、当社独自の指標や調査プログラムも提供。また、日本経済新聞グループとして、日経メディアで報道されるランキング調査や世論調査も担当し、社会のリアルな動きをデータで発信しています。

≪ 2. ビッグデータ分析：眠れるデータから「価値」を掘り起こす ≫
　企業が持つ従業員、商品・サービス、経営データに加え、Webアクセスログ、SNS、GPSなど、企業活動を取り巻くあらゆるビッグデータを分析し、経営・販売目標達成に有効な施策を提案します。さらに、当社の生活者に関する大規模データベースと企業の顧客データを融合・分析する技術や、テキスト・画像などの定性データと数値データを組み合わせ、これまでの分析では見えなかった新たなインサイトを発見するサービスも開発しています。

≪ 3. 公的統計調査：社会の「基盤」をデータで支える ≫
主に官公庁を顧客とし、経済センサス-活動調査のような超大型統計調査の実施・運営を担っています。このような大規模調査を設計・完遂できる会社は限られており、当社は確かな実績を積んでいます。パートナー企業と協業しながら、長期間にわたる大型プロジェクトを緻密に設計・運営。膨大な量のデータを扱う難易度の高い業務ですが、政府機関が経済動向を把握し、行政施策を立案するための重要な基礎資料となる、社会的意義の大きい事業です。

≪ 4. データベースコンテンツ：ビジネスの「意思決定」をデータで支える ≫
日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースコンテンツのために、データの収集と加工を行っています。多くのビジネスパーソンが活用する企業の基本情報、財務・マクロ・商品情報、人事データ、記事情報といったデータコンテンツを支える重要な役割です。近年は機械学習技術の研究も進め、業務に取り入れ、より高度な情報提供を目指しています。

日経リサーチで、あなたもデータを通じて社会貢献をしませんか？

会社データ

事業内容	市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行を行います。金融、自動車、食品、製薬、鉄道、音楽、IT業界の他、大学などの学校法人や官公庁など多種多様なクライアントから依頼をいただきます。私たちの仕事はデータを元にクライアントの課題解決にチームで導く仕事です。 IT、データサイエンス、マーケティング、コンサルティングなど様々な業界に興味がある方にご応募いただいております。 ■マーケティングリサーチ分野＜市場調査＞ブランド戦略/コミュニケーション戦略/商品戦略・コンセプト開発/店舗・エリア戦略/顧客満足度/従業員調査＜デジタルマーケティング＞顧客が所有する顧客データやアクセスログ分析、当社の生活者に関する大規模データベースと融合・ターゲット層の解明、顧客のデジタルマーケティングの支援＜国際調査＞日本企業の海外調査（海外進出支援、海外従業員調査など）、海外調査会社からの受託調査＜世論調査＞日本経済新聞社世論調査など各種官公庁統計調査の実施請負、社会調査 ■データベースサービス＜日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースのコンテンツ構築業務＞企業情報・財務データ、マクロ統計データ、POS情報など＜日経各紙に掲載される企業関連の調査や企業情報を収集し、集計・分析する業務＞調査事例：日経「スマートワーク経営」調査、夏・冬ボーナス調査、採用計画・状況調査、日経「SDGs経営」調査、小売業調査、飲食業調査、サービス業調査など大規模な事業所調査から最先端のデータサイエンスを駆使したビッグデータ分析まで、データが持つ無限の可能性を追求し、社会や企業の課題解決に貢献しています。

事業内容

市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行を行います。
金融、自動車、食品、製薬、鉄道、音楽、IT業界の他、大学などの学校法人や官公庁など多種多様なクライアントから依頼をいただきます。

私たちの仕事はデータを元にクライアントの課題解決にチームで導く仕事です。
IT、データサイエンス、マーケティング、コンサルティングなど
様々な業界に興味がある方にご応募いただいております。

■マーケティングリサーチ分野
＜市場調査＞
ブランド戦略/コミュニケーション戦略/商品戦略・コンセプト開発/店舗・エリア戦略/顧客満足度/従業員調査

＜デジタルマーケティング＞
顧客が所有する顧客データやアクセスログ分析、当社の生活者に関する大規模データベースと融合・ターゲット層の解明、顧客のデジタルマーケティングの支援

＜国際調査＞
日本企業の海外調査（海外進出支援、海外従業員調査など）、海外調査会社からの受託調査

＜世論調査＞
日本経済新聞社世論調査など
各種官公庁統計調査の実施請負、社会調査

■データベースサービス
＜日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースのコンテンツ構築業務＞
企業情報・財務データ、マクロ統計データ、POS情報など

＜日経各紙に掲載される企業関連の調査や企業情報を収集し、集計・分析する業務＞
調査事例：日経「スマートワーク経営」調査、夏・冬ボーナス調査、採用計画・状況調査、日経「SDGs経営」調査、小売業調査、飲食業調査、サービス業調査など

大規模な事業所調査から最先端のデータサイエンスを駆使したビッグデータ分析まで、データが持つ無限の可能性を追求し、社会や企業の課題解決に貢献しています。

本社郵便番号	101-0047
本社所在地	東京都千代田区内神田2-2-1　鎌倉河岸ビル
本社電話番号	03-5296-5111（大代表）
設立	1970年10月
資本金	3,200万円
従業員	209人（2024年1月1日現在）
売上高	75億6300万円（2023年12月期）
事業所	大阪支社、名古屋支社
平均勤続年数	13.1年（2024年3月時点）
沿革	1970年日本経済新聞社が(株)マーケティング・オペレーションセンターを設立 1979年大阪支局開設（1988年　大阪支社に改組） 1983年現商号に変更データベース業務を日本経済新聞社から移管名古屋支局開設 1985年「日経会社情報」調査業務開始 1986年新聞社の世論調査として初めて全国電話調査を実施 1989年全国規模の観察調査スタート 1992年ロンドンで日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査を初実施 1999年「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得 2003年 ISO9001の認証（審査登録）を取得企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ」第1回リリース 2009年「首都圏センサス」サービス開始 2010年インターナル・マーケティング支援サービス開始総合企業ランキング「NICES（ナイセス）を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発 2011年総務省・経済産業省の基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託 2013年「ミャンマーの日常　ヤンゴン生活者の暮らし　調査リポート2012」を発売 2014年 ISO20252の認証（審査登録）を取得バンコク駐在員事務所開設 2015年 ISO27001の認証（審査登録）を取得 2017年 AIベンチャーの株式会社ABEJAと業務提携バンコクに日経リサーチ＆コンサルティングを開設日経SmartWork経営診断プログラムリリース 2018年「ユニバーサルデザイン（UD）リサーチ」をリリース全国15万人が自分の利用する金融機関を評価した金融機関顧客評価調査「金融METER」調査データの提供開始 2019年第1回日経SDGs経営調査「スマートワーク経営」調査と同時に実施調査業界で初めて経済産業省の「健康経営優良法人2019」の認定を取得 SDGs経営に本格的に取り組みたい企業をサポートする「SDGs経営調査活用サービス」の提供開始 2020年日経リサーチ創立50周年「NIKKEI SEEKS」と提携し調査結果の活用強化自動音声応答通話（オートコール）を使った「世論観測」サービスを開始消費者の生の声をとらえる新調査サービス「Voice Basket」の提供開始「ブランド戦略サーベイ」オンライン分析ツールをリリース 2021年日経ID会員への調査サービス「日経IDリサーチサービス」を提供開始顧客視点経営の実現に向けた『CX強化ソリューション』の業務連携 SDGs経営を企業価値向上につなげたい企業をサポートする「SDGs経営推進プログラム」をリリース 2022年 ESOMAR Congress 2022に初出展「サステナビリティ経営支援サービス」提供開始 2023年 ESOMAR Congress 2023に出展「ビジネスと人権」対応支援サービス「ビジネスと人権Check＆Learning」を発売 2024年日本経済新聞社と共同で、サプライチェーンの持続可能性を可視化するための評価・分析プラットフォーム「日経サステナブルリンク」をスタート ESOMAR Congress 2024に出展データ起点でグローバルのブランド価値向上を支援する新ブランド評価フレームワーク「GLOBAL BRAND SURVEY」をリリース

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.2年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.4日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	3名	0名	3名
取得者	3名	0名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 36.4%
  （44名中16名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、OJT研修他、階層別研修
自己啓発支援制度	制度あり IT研修、オンライン英会話レッスン、各種社内勉強会、統計検定受験等への補助制度等
メンター制度	制度あり入社後1年間は、他部署の先輩社員がメンターとして付き、あなたの成長をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり直属の上司と定期的なキャリア面談の実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、大阪公立大学、学習院女子大学、京都大学、慶應義塾大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京工業大学、東京女子大学、同志社大学、名古屋大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、宮崎大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、麻布大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪大学、大手前大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都産業大学、共立女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸松蔭女子学院大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------------------------------ 大学・大学院　　11人　　 8人　　 14人　　 14人　　 13人
採用実績（学部・学科）	文理問わず、様々な学部・学科の方がいます