最終更新日:2026/2/4

大阪市役所

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
大阪府
資本金
公共機関のためなし
売上高
公共機関のためなし
従業員
35,848人(令和7年4月1日時点)

いっしょに!わらおーさか。

企業のここがポイント

  • 職場環境

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は16.8日と多く、休暇を取りやすい環境です。

  • やりがい

    自分の提案や行動でまちが良くなっていく。その積み重ねが市民の笑顔につながります。

会社データ

事業内容
まちの今を支え、未来を描く。大阪市の仕事。

大阪市では、市民一人ひとりが安心して暮らせるまちをめざして、様々な分野の仕事を行っています。福祉や子育て、教育、都市整備、環境、防災、観光など、その内容はとても多彩です。

たとえば、子どもが安心して学べる環境をつくる教育施策、高齢者の生活を支える福祉制度、災害に強いまちづくりや環境にやさしい都市づくり、地域の商店街を盛り上げる取り組みなど。どれも「暮らしを支える」ための仕事です。

現場では、若手職員が中心となって地域の人と意見を交わしながら、課題を見つけて解決策を考えています。市民の声を大切にしながら、どうすればもっと良くなるかをチームで考え、実際の制度や施策に反映していく。そんな“まちづくりの最前線”に立てるのが大阪市の仕事の魅力です。

また、最近ではDX(デジタル化)やAIの導入など、時代に合わせた新しい取り組みも進めています。行政のイメージにとらわれず、新しい発想で変化を起こしていく風土が少しずつ広がっています。

どんな部署にいても、そこにあるのは「地域のために働く」という共通の想い。人と関わり、まちと向き合いながら成長できるのがこの仕事の魅力です。あなたのアイデアや行動が、大阪の未来を動かしていきます。
郵便番号 530-8201
所在地 大阪市北区中之島1丁目3番20号
電話番号 06-6208-8545
設立 1889年(明治22年)4月、市制(特例)施行により大阪市が誕生しました。
資本金 公共機関のためなし
従業員 35,848人(令和7年4月1日時点)
売上高 公共機関のためなし
求める人材 大阪市が求める人材像として、次を掲げています。
 「高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材」
 大阪市では、改革マインドを持って新しいことにチャレンジする人材を求めています。職員となって、住民の皆さんのさまざまな意見を伺い、自ら考え、改革に向けチャレンジする方に受験していただきたいと考えています。
大阪市は、基本方針をもとに市民のために様々な取組を行ってきました。その原動力はモノやコトに加えて人々の笑顔です。笑いのパワーが人々の才覚と努力を加速させ、今日の発展へとつながったのです。これからも、ずっと。みんなが笑顔でいられる大阪市をつくろう。新たな魅力を生み出すプロジェクトで。安心して子育てができる環境づくりで。暮らしを守る福祉で。災害に備える力で。数々のビッグプロジェクトが、あなたの個性を必要としています。
合言葉は、「いっしょに!わらおーさか。」いま大阪市では、共に未来へチャレンジする、あなたの笑顔と力を求めています。あなたも新しい大阪市を創りませんか。
勤務地・勤務時間 各区役所・市役所等(主に大阪市内)
9:00~17:30
※勤務場所等によって異なる場合があります
平均年齢 一般行政職:42.2歳(令和6年度実績)
平均給与 一般行政職:408,077円(令和6年度実績)
採用活動開始時期 採用活動の開始は3月上旬以降です。
採用説明会 大阪市業務説明会・職員採用説明会の詳細については、大阪市ホームページ(https://www.city.osaka.lg.jp/gyouseiiinkai/page/0000002928.html)でご確認ください。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.8
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 160 154 314
    取得者 123 154 277
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    76.9%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 23.0%
      (796名中183名)
    • 2024年度

    上記の人数は、行政職の課長級以上を対象としています。

社内制度

研修制度 制度あり
【事務行政、技術、社会福祉】
新採用者研修、中堅職員研修、新任主務研修、管理職研修 等
内容:各階層において必要となる能力・知識・スキルの向上を図る。

【消防吏員】
大阪市消防局企画部高度専門教育訓練センターにおいて、各分野、カテゴリーに応じた教育訓練及び研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
【事務行政、技術、社会福祉】
◆夜間の自己啓発講座
内容:ビジネススキル向上やパソコン(ワード、エクセル等)スキル向上等、多種多様な講座を実施している。受講したい講座があれば、申込みをして受講する。
◆大学通信教育講座受講支援
内容:職務に関する専門的な知識を深めることで、職員の能力開発とともに、その成果を職務に活用し、市政の運営に資することを目的として、大学で実施されている通信教育講座の受講を支援する。

【消防吏員】
職員がチャレンジ精神を持って職務に関連する検定を受験することにより、職務遂行能力の開発及び向上を促進するとともに、能力開発に対する意欲の向上を図ることを目的として資格取得支援を実施しております。
メンター制度 制度あり
【事務行政、社会福祉】
メンター制度とは、新規採用者(メンティ)が、職場ではできない相談やキャリアに関する相談などを、異なる所属の先輩職員(メンター)に行うことができる制度です。
メンターは7月から12月の6か月間、月1回程度、メンティと面談やTeams会議等によって、仕事生活に関する相談 ・質問 を受け、それに対するアドバイスをしたり、気づきを促したりする役割を担います。
メンターは、メンティの良き理解者、良き支援者として、メンティをフォローすることで成長を促すとともに、メンター自身もメンタリングを通じて成長していくことを目的としています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
【事務行政、技術、社会福祉】
キャリア相談員制度
内容:外部のキャリアコンサルタントにキャリア相談を行うことができる。(希望制)
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

採用者の最終学歴は公表していません。

採用実績(人数)                      2022年  2023年  2024年
===================================
事務行政、技術、社会福祉          567名  604名  567名
消防吏員(男性)              128名  158名  180名
消防吏員(女性)               7名   9名   16名


  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 279 288 567
    2023年 309 295 604
    2022年 274 293 567
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 567 14 97.5%
    2023年 604 23 96.2%
    2022年 567 40 92.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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