最終更新日:2026/8/2

(株)日本旅行東北

業種

  • 旅行・観光
  • 専門コンサルティング
  • ホテル・旅館

基本情報

本社
宮城県

取材情報

我が社自慢の制度・社風

社員の満足度アップにつながる、ウェルビーイング経営を実践していきます。

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めざすのは自発型の組織です

企業価値を高めるためには、社員のモチベーション向上が欠かせません。“この会社なら将来ビジョンが描きやすい”と思える環境づくりこそ、日本旅行東北が考える、ウェルビーイングへの取り組み方です。

斎藤雅之さん(写真中央)/取締役 企画・人事部長/1982年入社

体験型の研修で、実践力と仕事に向かう姿勢を養います。

“良い=well 状態=being”を意味し、会社で働く社員たちが、仕事を通じて人生への幸福感や満足感を味わっているかどうかの指針となるウェルビーイング。当社では、その向上につながる取り組みの1つとして、研修制度の拡充を図っています。旅行に関する基礎知識はもちろん、広い視野を養うことで、課題解決に関する提案力を高めて自信につなげてもらうことを目的としています。例えば新入社員研修では約1カ月をかけ、当社の事業内容への理解を深めてもらいます。この研修のカリキュラムには、添乗業務で必要な「旅程管理」の資格取得をめざすため、社員旅行も組み込まれています。

その他、特徴的な研修としては「国内・海外現地研修」があり、近年はオーストラリアやヨーロッパへも行きました。見たり、食べたり、その土地の魅力を五感で感じてもらうことをはじめ、その国の教育や医療制度などを知ることで、自治体などへの提案活動に活かしてもらうことが目的です。そして「国内・海外留学制度」では、日本旅行グループ内での希望者から選抜されると1~2年ほど海外の大学に留学するとともに、グループの現地法人で駐在研修も体験できるというもの。もちろん、留学中も給与は支給されます。

このような営業・添乗業務のスキルアップにつながる研修に加え、昨年からは階層別研修にも力を入れています。これは仕事の価値と、人生の価値をどう結びつけるかが目的。いわばキャリアデザインとライフデザインの両立で、個々のモチベーションを高めてほしいと考えています。そのため若手が行った研修の内容を管理職にも伝え、部下の気持ちを理解し、サポートしていく参考にしてもらっています。昨年は若手に3回、管理職に4回実施しました。もちろん仕事に関しては、新入社員に対して配属後に上司や先輩が丁寧なフォローを行い、企画・人事部としても随時、所属部署を訪問し相談に乗ったりしています。

こんな取り組みもしています!

内定後にも懇親会を実施したり、業界が主催する旅行への参加、キックオフ大会での個別面談などで、新入社員をサポートしています(斎藤さん)。

一人ひとりのライフプランに合わせた働き方ができる体制へ。

当社がウェルビーイングを本格的に意識し、具体的な取り組みを始めた際、まずは現時点での成果や立ち位置を知ろうと、エンゲージメントリサーチを実施しました。エンゲージメントとは、社員たちが会社への貢献意識を持ち、業務に打ち込む状態のこと。それが高い状態の会社こそ、社員のパフォーマンスも発揮され、離職率も低いとされています。当初の組織診断結果は“快活寄りの消耗型”となりました。さまざまな業務があるため、やりたいことができる一方で、ライフプランの充実に向けての時間を割けていないことがわかったのです。

この結果を受け、2年前からはフレックス制度を導入。これにより10時から15時のコアタイム以外は、自分で勤務時間の選択が可能となりました。その他にも時差出勤や、時間単位で取得できる有給などの制度も設けています。とはいえ、まだまだ十分に活用されていないのが現状のため、今後はより気兼ねなく利用してもらえるよう環境改善に力を入れていきたいと思っています。

ライフイベントに関しては、子どもが1歳6カ月になるまでだった育児休暇を“2歳になるまで”に延長し、子育てがしやすい環境整備に努めています。また当社は東北各地に事業所があるため、単身赴任の機会が生じるケースも少なくありません。現在も借上社宅の用意や帰省の際の旅費支給などの制度があるものの、地域による不動産価格の違いなどが浮き彫りになってきています。そのため物価の高いエリアの家賃補助の増額や、帰省旅費を増額することも検討しています。

こんな取り組みもしています!

社内の課題を、経営陣が認識することはとても重要だ。斎藤さんも、社員たちと一緒に成長する中で、個々のライフプランの後押しをしたいと考えている。

適材適所での活躍ができる環境づくりをめざします。

2024年からは、個々の潜在能力を引き出して希望するキャリアの実現をサポートするため、タレントマネジメントシステムを新たに試験的導入しました。単に各社員のスキルやパーソナリティをデータ化するだけではなく、それをもとに人が財産である「人的資本経営」につなげていこうと思っています。e-ラーニングやパーソナル診断をうまく活用することで、どの人をどの部署に配属すれば、より力が発揮できるかなど。新たな視点を得られるのではないかと期待しています。

当社の営業には「ソリューション=企画提案型」と「ツーリズム=個人旅行」があり、今力を入れているのが課題解決をメインとするソリューション活動です。提案先は大きく「自治体」「教育機関」「企業」と分かれます。例えば「自治体」なら、東北の人口減少をどう食い止めるのか、いかに魅力的な地域にしていくのかが、課題となります。そこで当社は自治体と連動した国内外へのプロモーション活動を実施しています。一方「教育機関」では、私学の入学希望者の減少が問題になっています。そのため魅力的な学校運営のあり方を提案するとともに、次世代を担う高校生たちに、サステナビリティに対する知見を深めてもらおうと、グループを挙げて「SB student Ambassador 全国大会」を実施しています。最後に「企業」であれば、社員のモチベーションアップが課題。成績や社会貢献活動に対する褒賞旅行の制度などは昔からありますが、それにくわえて近年はドーム球場やサッカー場を貸し切り、社員の家族も招いてのイベント提案も行っています。

当社では、自ら提案をしたり大規模なイベントに参加したりするチャンスに年次は関係ありません。「全国豊かな海づくり大会」などは東北エリアで2度ほど実施され、先輩のサポートを受けつつ、そのプロデューサー的な役割を担ったのも実は若手社員なんですよ。「日本旅行」という社名ではあるものの、旅行の枠にとどまらない“人の交流をデザインする”会社をめざしています。さまざまな事業の中から、個々の社員が自分にマッチした活躍の場所を見つけ、存分に力を発揮してほしいですね。

こんな取り組みもしています!

独自の研修の他、グループの「能力開発プログラム」制度も利用できる。オープンセミナーや通信教育、定期購読などさまざまなプログラムが用意されている。

企業研究のポイント

ダイバーシティと言われるように、100人いれば100通りの個性があり会社内でも多様性があるべきだと思っています。また会社の在り方自体も、時代の移り変わりはもちろん、社員の個性や感性に合わせて変化していくのが自然の流れでしょう。その意味で当社は柔軟な発想や、自分なりの感性を活かしたいと思っている方には、チャンスの多い環境です。

実際、当社には「失敗をしてもいいので、やってみなさい」と背中を押してくれる上司や先輩が揃っています。1年目から大きなプロジェクトに参加できるのも、そうした考えがあるからです。そんな社風を意気に感じ、臆することなくチャレンジしてほしいと思います。企業研究の際は企業の環境にも着目し自分が成長できる企業かを見極めてみて下さい。

また、学生時代に力をいれてほしいのは、何か夢中になれるものを見つけること。旅行でもグルメでも、何でもかまいません。何かに熱中し集中力を高めることで、いろいろなアイデアが浮かんでくるはずです。ぜひ見聞を広げ、何かに感動する体験をしてくださいね。

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地域創生事業でのプロモーション活動では、アメリカやヨーロッパに出向くこともある。どんな手法で課題解決に導くかに関しては、個々の感性やアイデアを尊重する会社だ。

マイナビ編集部から

学生のみなさんにとっては、企業研究で選ぶ会社が“本当に自分に合うのか”“長く勤められるのか”という不安はつきものだろう。説明会や面接だけでは、社内の雰囲気などの本質も完全にはつかみきれないに違いない。その意味で、今回の斎藤部長の話は、同社の課題も含め包み隠すことなく発信されており、学生のみなさんが企業研究をするうえで、とても役に立つのではないかと感じた。中でも自治体や教育機関に向けたソリューションは、「地域活性化」「地域創生」のワードに敏感な方にも興味深いものがあるはずだ。同社では、そうした活動を国内だけでなく海外のインフルエンサーやマスコミなどに取材・紹介をしてもらうこともあるそうだ。

同社では昨年から、親会社である日本旅行との人材交流もスタートしたとのこと。キャリアの一環として、2年間の社内留学に臨んでいる社員や、これを機に積極的に人脈を広げようとしている社員もいるという。そうした人材が会社に戻ってきた時の、好影響を同社では期待しているのだ。かつては“会社が儲かってこそ、社員も幸せになれる”という時代があったが、今はその逆。社員たちの自発的な行動こそが、会社の成長につながると考えられている。それを実践しようとしているのが、同社のウェルビーイング向上への取り組みに他ならない。

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「地域に根ざし、より多くのお客様に感動を!」の企業理念のもと、地域とどう関わっていくかはもちろん、魅力的な東北づくりにも貢献していきたいと考えている。

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