最終更新日:2026/5/15

(株)茨城新聞社

業種

  • 新聞
  • 広告

基本情報

本社
茨城県
資本金
5,000万円
売上高
35億6757万円(2025年3月実績)
従業員
226名(2025年4月1日現在)

【地域貢献】【信頼できる情報】【グローカルな視点】茨城の魅力を発信しています

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企業のここがポイント

  • 職場環境

    2024年度の年平均休暇取得日数は14.51日(有給休暇8.9日特別休暇5.6日)と休暇を取りやすい環境です。

  • やりがい

    取材活動や記事価値判断等、情報の信憑性や価値を提供する仕事で、地域の課題解決に貢献できます。

  • キャリア

    記者職や広告営業、IT技術など幅広いキャリアパスがあります。

会社紹介記事

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茨城新聞は現在、約11万5,000部を発行
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「ずっと 地域とともに」を掲げ、企業や団体、学校と連携してさまざまな事業を展開しています。

ずっと 地域とともに

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地方の情報をふんだんに提供する地方紙の役割を自覚し、紙面の充実に日々取り組んでいます。

●地域に寄り添い、地域の「今」を伝えます
1891年、「いはらき」の題字で創刊され、明治、大正、昭和、平成そして令和と、本県発展の軌跡を余すことなく伝えてきました。
創刊130周年を迎えた2021年には、「ずっと 地域とともに」をキャッチコピーに据えました。新たな時代も地域に根差す姿勢は変わらず、多様化する読者のニーズに応えていきます。
本社と支社・支局あわせて18の拠点をかまえ、地域に軸足を置いた信頼性の高い情報を発信しています。「地域密着」をモットーに、県内ニュースをメインに紙面の充実に取り組んでいます。これからも、社会問題や地域の課題解決に向け、県民・読者とともに考えていきます。

●『地域応援宣言』
創刊以来、新聞発行のほかに地域の企業、団体と連携して教育や文化、スポーツなどさまざまな事業を展開しています。
茨城大学図書館に地方紙14紙が閲覧できる「新聞マルシェ」を大学と共同で運営、水戸市の中心市街地のにぎわいづくりの一助となる交流拠点「みと・まち・情報館」では、講演会や音楽会などを催し、地域活性化に一役買っています。
1983年に設立した茨城新聞文化福祉事業団は、県民の皆さんからの「愛の募金」を基本財源に、地域文化の振興と社会福祉活動に資する主催事業や助成を行っています。身体の不自由な方に海外や国内の旅行を楽しんでもらう「希望の翼」「希望号」を隔年で実施し、社員ボランティアも参加しています。

●茨城新聞のこれから
「新聞社=新聞記者」の印象が強いですが、広告営業やデジタル事業、イベント事業など幅広い仕事があります。
近年では電子媒体の活用にも力を入れています。ホームページ「茨城新聞クロスアイ」では「Yahoo!検索大賞2020」のローカルカテゴリー茨城県部門賞を受賞しました。また、無料通信アプリ「LINE」の公式アカウント「茨城新聞クロスアイ」は「LINE NEWS AWARDS」地方メディアI部門でLINEユーザーが最も支持するメディアとして複数回にわたり大賞を受賞しました。さらにスマホやタブレット向けの「茨城新聞電子版」も配信しています。茨城県内外からの協賛を集め、荒唐無稽に見える企画に真剣に取り組み、地元愛を表現したユーモアあふれる活動として日本新聞協会2023年度新聞広告賞に「さらば『いばらぎ』濁点宇宙発射計画」が選ばれました。

会社データ

事業内容

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わかりやすく読みやすい紙面を作ります

■統合編集・DX推進本部編集局
「茨城新聞」をつくっています。取材部門と、紙面のレイアウト・制作を担当する整理部門、 記事に使用する写真の撮影や、動画ニュースの撮影・編集をする写真映像部門、速報性のあるジャンルを問わないニュースをホームページやネットニュースサイトへ配信するデジタル編集部門があります。

■統合編集・DX推進本部デジタルビジネス局
DX推進局は業務によって2つに分かれています。
ひとつは、システム関連の総合的な管理、運用、サポートを行うシステム系の業務です。社内システム、パソコンや社有スマートフォンの障害対応、利用者からの問い合わせ対応などを行います。
もう一つは、DX系の業務です。茨城新聞社のホームページのバナー広告、データベースなどの電子商材の販売、管理、XやInstagramなどのSNSの運用、紙面に掲載された写真や素材の二次利用の販売、WEBサイト「きたかんナビ」「とりぷれ」などの管理、運営を行っています。

■営業局
新聞広告は訴求力が高く、大手企業から県内の身近な会社まで幅広く紙面広告を利用いただいています。企画力と行動力があれば、可能性は無限大です。
また、全国こども陶芸展、プログラミング大会、eスポーツ大会などさまざまな文化・スポーツ事業を企画・開催しています。

■販売局
新聞販売店のサポート役です。一人でも多くの方に茨城新聞を選んでもらうにはどうしたらよいか、新聞販売店に出向いて情報交換をしたり、販売促進策を一緒に考えたりします。

■地域連携室
NIE(教育に新聞を)の活動では、学校や企業、団体向けの出前授業を展開しています。学校現場とともに新聞を通じて学びの世界を広げるなどの社会貢献活動(CSR)を担っています。
本社郵便番号 310-8686
本社所在地 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
本社電話番号 029-239-3001
創業 1891年創刊
資本金 5,000万円
従業員 226名(2025年4月1日現在)
売上高 35億6757万円(2025年3月実績)
事業所 【本社】
  茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
【支社】
  日立、水戸、土浦・つくば、筑西、鹿嶋、東京、大阪
【支局】
  常陸太田、常陸大宮・大子、ひたちなか、笠間、石岡、常総、取手・龍ケ崎、下妻、古河、鉾田、行方
↓弊社の魅力ポイント↓ 茨城新聞社のことはご存じですか?
弊社の魅力ポイントを是非ご覧ください。
◇発行部数を維持! 昨今「新聞離れ」の風潮がありますが、茨城新聞は、部数をキープしています!
実は、全国では珍しいケースで注目を浴びています!
◇配信工夫で全国3位! 週3回配信しているLINEニュースにおいて、読者視点に立った工夫を重ね、2025年6月時点でユーザー満足度人口別カテゴリーで全国第3位となる快挙を達成しました!
◇多様な人材が活躍中! 「地方紙=地元出身者ばかり?」と聞かれることがありますが、近年は茨城県外出身かつ県外の学校を卒業した社員も増えています。多様なバックグラウンドを持つ人材が、それぞれの視点を生かして活躍しています。
沿革
  • 1891(明治24)年 
    • 「いはらき」新聞を創刊
  • 1990(平成 2)年
    • 創刊100周年を前に題字を「いはらき」から 「茨城新聞」に変更
  • 2011(平成23)年
    • 「地域応援宣言」を打ち出す
  • 2013(平成25)年
    • 本社を現在地に移転
  • 2014(平成26)年
    • 新聞共有システムを稼働
  • 2015(平成27)年
    • みと・まち・情報館を開設
  • 2016(平成28)年
    • 創刊125周年記念事業「いばらきセレクション125」を実施。県民投票などをもとに「茨城の宝」125件を選定した
  • 2019年(令和元年)
    • ・「LINE NEWS AWARDS」地方メディア部門で
       大賞を受賞
      ・「茨城平成時代年表」の発行
      ・「茨城国体2019報道写真集」の発行
  • 2020年(令和2年)
    • 10月1日より、「茨城新聞電子版」の配信を開始
  • 2021年(令和3年)
    • 創刊130周年を迎え、新たなスローガン「ずっと 地域とともに」を掲げる
  • 2023年(令和5年)
    • 日本新聞協会2023年度新聞広告賞に「さらば『いばらぎ』濁点宇宙発射計画」が選ばれる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.7
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.5時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.9
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 2 5
    取得者 3 2 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (54名中6名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別、職種別研修あり

入社1年目の主は研修は下記の2つ
1)新人研修
  2週間の全体研修の後、配属先でOJT(On-The-Job Training)。
2)障がい者旅行の同行ボランティア
  茨城新聞文化福祉事業団が主催する障がい者旅行に社員ボランティアとして同行。  
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度
会社指示により取得する資格について
1)受験料、受験会場間瀬の交通費、資格取得に必要な講習の受講料、合格後の講習の受講料、資格維持にかかる会費等の費用全額を会社が支給。
2)資格取得のために要する受験日、講習の受講日、資格取得維持に必要な講習の受講日が勤務日に当たる場合は、勤務したものと同様に取り扱う。

メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年度当初に目標設定。上司面談あり。
半期評価、通年評価と年に計3回の評価を実施。上司との評価面談、フィードバック面談あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、神戸大学、国士舘大学、東海大学、フェリス女学院大学、早稲田大学、岡山理科大学
<大学>
愛知学泉大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、岩手大学、宇都宮大学、江戸川大学、大阪府立大学、学習院大学、神奈川大学、関西外国語大学、京都外国語大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、静岡大学、城西大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、つくば国際大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北芸術工科大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本福祉大学、八戸工業大学、一橋大学、福島大学、富士大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学

採用実績(人数)      2023年  2024年   2025年  2026年 (予)
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大卒    9名    10名    5名    7名
採用実績(学部・学科) 法学部、人文学部、人文社会学部、人文社会科学部、文学部、教育学部、商学部、人間科学部、工学部、農学部、社会学部、政経学部、経済学部、スポーツ科学部、国際学部、理学部、情報学部、体育学部、総合政策学部、総合文化政策学部、外国語学部、文理学部、現代心理学部、国際関係学部、造形学部、経営学部、教養学部、メディアコミュニケーション学部、人文社会学部、国際交流学部、現代教養学部、造形学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 8 9
    2024年 4 6 10
    2025年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 9 4 55.6%
    2024年 10 1 90.0%
    2025年 6 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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