最終更新日：2026/4/23

エプソン販売(株)【セイコーエプソングループ】

業種

商社（電子・電気機器・OA機器）
商社（文具・事務用品・日用品）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 40億円

売上高: 1,658億円（2025年3月期）

従業員: 1,702名（2025年4月1日時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

セイコーエプソングループの国内マーケティング・セールスを担っています

企業のここがポイント

職場環境

社員同士の距離感が近く、チームワークの良さは弊社の強みです。
やりがい

入社1年目から責任のある仕事に挑戦できる社風があります。
制度・働き方

在宅勤務やスーパーフレックスタイムなど社会の変化に合わせ制度を柔軟に改善しています。

会社紹介記事

高性能なOA機器を軸に、産業別ニーズに応える課題解決型のソリューション提案を行っているエプソン販売。環境負荷を大幅に削減する革新的な新製品も続々と登場している。製品やサービス導入後も顧客との接点を持ち続けることで、各業界・各社の課題やニーズを丁寧に拾い上げる、顧客視点で考え続ける社員たちが活躍する企業だ。

: 高性能なOA機器を軸に、産業別ニーズに応える課題解決型のソリューション提案を行っているエプソン販売。環境負荷を大幅に削減する革新的な新製品も続々と登場している。

: 製品やサービス導入後も顧客との接点を持ち続けることで、各業界・各社の課題やニーズを丁寧に拾い上げる、顧客視点で考え続ける社員たちが活躍する企業だ。

私たちが提供したい顧客価値。そのすべてが「社会課題解決」の道筋につながっています

環境経営を試みる中小企業、環境負荷に悩むファッション業界、省人化が進まない食品製造現場、教員の負担に悩む教育現場など、さまざまな業界への価値提供を行っている。	エプソン販売は、セイコーエプソングループのあらゆる商品を国内のお客様にお届けする販売会社です。一般的には、プリンターを主軸としたOA機器のイメージが強いと思いますが、それらに加え、ロボットやデジタル捺染機等、OA機器以外の商品を幅広く取り扱っています。セイコーエプソングループは、コーポーレートパーパスとして「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」を掲げています。省・小・精の技術、すなわち無駄を省き、小さく精密に作る技術は、私たちグループの最大のバリューです。この技術を活かすことで、今日の社会課題解決に役立てることができると考えています。そしてそれらの製品を各業界に届けているのが、販売会社である当社です。事業を通じて自然の豊かさを守り、未来につないでいくことを目指しており、具体的には「環境」「DX」「省人化」という3分野での価値創出を目指しています。環境対策について相談できる専門のチームを設け、国内企業の約9割を占める中小企業に向けて「環境経営支援メニュー」を提供しているのもその一例です。生産工程で大量に水を使用するファッション業界の課題に向けては、水を使わずに生地印刷ができるプリンターなども提供しています。レーザープリンターをエプソンの環境性能の高いインクジェットプリンターに替えていただくだけでもCO2排出量を劇的に削減することが可能ですし、使用済みの紙をオフィス内で再生紙に生まれ変わらせることができる乾式オフィス製紙機「PaperLab」も提供しています。さらに、教員の長時間労働が問題となっている教育現場に向けては、大幅な印刷時間短縮に貢献できる超高速プリンタを提案し、備品やメンテナンス込みで枚数制限なく使える「アカデミックプラン」を提供しています。省人化が課題となっている食品製造業界に向けては、経済産業省や農林水産省が推進する事業に企業チームの一員として参画し、惣菜製造に最適化した「惣菜盛付ロボット」の実用化に貢献もしています。このように、さまざまな価値創出を行っている当社。お客様の声を直接聞いている私たちの意見やアイデアは、グループの商品開発においても非常に重宝されています。現場の声を吸い上げて商品開発に役立てたいという意欲のある方や、お客様に喜んでいただけることを一緒になって喜べるメンバーを歓迎します。ぜひ、お会いしてお話ししましょう！

環境経営を試みる中小企業、環境負荷に悩むファッション業界、省人化が進まない食品製造現場、教員の負担に悩む教育現場など、さまざまな業界への価値提供を行っている。

エプソン販売は、セイコーエプソングループのあらゆる商品を国内のお客様にお届けする販売会社です。一般的には、プリンターを主軸としたOA機器のイメージが強いと思いますが、それらに加え、ロボットやデジタル捺染機等、OA機器以外の商品を幅広く取り扱っています。

セイコーエプソングループは、コーポーレートパーパスとして「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」を掲げています。省・小・精の技術、すなわち無駄を省き、小さく精密に作る技術は、私たちグループの最大のバリューです。この技術を活かすことで、今日の社会課題解決に役立てることができると考えています。

そしてそれらの製品を各業界に届けているのが、販売会社である当社です。事業を通じて自然の豊かさを守り、未来につないでいくことを目指しており、具体的には「環境」「DX」「省人化」という3分野での価値創出を目指しています。

環境対策について相談できる専門のチームを設け、国内企業の約9割を占める中小企業に向けて「環境経営支援メニュー」を提供しているのもその一例です。生産工程で大量に水を使用するファッション業界の課題に向けては、水を使わずに生地印刷ができるプリンターなども提供しています。レーザープリンターをエプソンの環境性能の高いインクジェットプリンターに替えていただくだけでもCO2排出量を劇的に削減することが可能ですし、使用済みの紙をオフィス内で再生紙に生まれ変わらせることができる乾式オフィス製紙機「PaperLab」も提供しています。

さらに、教員の長時間労働が問題となっている教育現場に向けては、大幅な印刷時間短縮に貢献できる超高速プリンタを提案し、備品やメンテナンス込みで枚数制限なく使える「アカデミックプラン」を提供しています。省人化が課題となっている食品製造業界に向けては、経済産業省や農林水産省が推進する事業に企業チームの一員として参画し、惣菜製造に最適化した「惣菜盛付ロボット」の実用化に貢献もしています。

このように、さまざまな価値創出を行っている当社。お客様の声を直接聞いている私たちの意見やアイデアは、グループの商品開発においても非常に重宝されています。現場の声を吸い上げて商品開発に役立てたいという意欲のある方や、お客様に喜んでいただけることを一緒になって喜べるメンバーを歓迎します。ぜひ、お会いしてお話ししましょう！

会社データ

事業内容	■情報関連機器販売プリンター、カラーイメージスキャナー、カラーコピーサーバー、パーソナルコンピューター、液晶プロジェクター、パソコンPOSシステム、財務会計システム、産業用ロボット、財務・税務・業務パッケージソフト、その他情報機器水を使わず（注）古紙から新たな紙を作ることができる乾式オフィス製紙機「PaperLab」。（注）機器内の湿度を保つために少量の水を使用。

本社郵便番号	160-8801
本社所在地	東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー
本社電話番号	03-5919-5211(代表)
創業	1983年7月1日
設立	1983年5月20日
資本金	40億円
従業員	1,702名（2025年4月1日時点）
売上高	1,658億円（2025年3月期）
事業所	【支店】札幌、仙台、埼玉、横浜、松本、名古屋、大阪、広島、福岡【営業所】千葉、金沢、塩尻、岡山、松山、沖縄【事業所】新札幌、日野、松本【支所】赤坂
主な取引先	家電量販店・OA機器商社・システムインテグレーターなど
関連会社	セイコーエプソン(株) 、エプソンダイレクト(株) 、エプソンサービス(株)
平均年齢	48歳 ※2025年4月時点
平均有給休暇取得日数	平均13.2日（年間） ※2024年度実績
育児休業取得者数	男性取得者：16名女性取得者：6名 ※2024年度実績
過重労働削減への取組	・組織別総労働時間を可視化し管理・時間外労働は、21時まで・スーパーフレックス勤務制度・時間帯年休制度・RPA活用に対する勉強会などを頻繁に実施
ペーパーレス化	ペーパーレスを支援するのではなく、“ペーパーレスによってお客様に成功してもらう” プリンター複合機(MFP)商品を事業の中核に置くエプソン。2021年10月にリリースされた新サービス「ペーパーレスサクセスプラン」は、基本印刷枚数と基本使用料金を1年ごとに減らしていくというプラン。
「KAMIKURU」プロジェクト	地域で生まれる古紙の活用について、みんなでアイデアを共創し、アップサイクルして地域に還元するという「紙資源を地域で循環させる」取り組みです。正式名称は、「紙の循環から始める地域共創プロジェクト」。使い終わった古紙を廃棄せず、リサイクル・アップサイクルすることで、環境負荷の低減に貢献しています。さらに、この取り組みを地域社会の大きな輪の活動へと広げることで、環境負荷低減をより大きなものにすることができます。地域の一人ひとりが身近な紙の循環システムを理解することで、環境負荷低減に貢献でき、SDGsの理解も深めます。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18.2年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	20名	7名	27名
取得者	19名	7名	26名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

95.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.3%
  （302名中37名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり＜入社後の研修について＞導入研修 ↓ マナー研修、職種別研修、製品研修、営業研修 ↓ フォローアップ研修（配属後）その他、充実した研修制度をご用意しております。 ■社外講習会支援会社で充当できない分野、かつ業務に関わる分野の教育は、外部団体の有効活用による能力開発を奨励。費用は全額会社負担します。 ■資格検定支援業務上必要であるとみなされた資格の費用は受験料/検定料等全額会社が負担し、取得を推奨します。 ■通信教育助成社員の自己啓発意欲助長と会社の教育風土啓発のため、通信教育を受講することを奨励しています。業務上必要であるとみなされた場合は、修了時に費用の5割を会社が補助します。 ■人材育成支援システム社内イントラネットを活用した、自己学習のためのWEB教育支援ツールです。社員ならば誰でも自分の時間に合わせて受講することができます。 ■階層別研修新入社員研修、昇格時研修、次世代リーダー研修、マネジメント研修 ■職種別研修営業スキルアップ研修、セールスコーチング研修　等 ■年齢別キャリアデザイン研修　等
自己啓発支援制度	制度あり ■社外講習会支援会社で充当できない分野、かつ業務に関わる分野の教育は、外部団体の有効活用による能力開発を奨励。自己啓発の場合は費用の30%を補助しています。 ■資格検定支援業務に関連のある資格取得（自己啓発目的）は合格証を取得した場合、受験料の50%を助成しています。（※上限額の設定があります）
メンター制度	制度なし類似制度として、入社1年目はOJTリーダーによる1年間のサポート制度あり。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ※希望者には、スキル及び有資格保有者が面談等にて対応
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞一橋大学、早稲田大学、芝浦工業大学、甲南大学、桃山学院大学、創価大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、追手門学院大学、宮崎公立大学、尾道市立大学、県立広島大学、大妻女子大学、香川大学、神奈川大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、東京理科大学、東京都市大学、甲南大学、神戸学院大学、国際武道大学、駒澤大学、佐賀大学、信州大学、大阪工業大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、南山大学、日本大学、日本女子体育大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海学園大学、北海商科大学、和歌山大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山梨県立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学その他　国公私立大学、国公私立短期大学、専門・専修学校、高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年 ----------------------------------------------------------------------- 　47名　　16名　　　24名　　28名　　32名　　29名　　34名

採用実績（学校）

＜大学院＞
一橋大学、早稲田大学、芝浦工業大学、甲南大学、桃山学院大学、創価大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、追手門学院大学、宮崎公立大学、尾道市立大学、県立広島大学、大妻女子大学、香川大学、神奈川大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、東京理科大学、東京都市大学、甲南大学、神戸学院大学、国際武道大学、駒澤大学、佐賀大学、信州大学、大阪工業大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、南山大学、日本大学、日本女子体育大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海学園大学、北海商科大学、和歌山大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山梨県立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

その他　国公私立大学、国公私立短期大学、専門・専修学校、高等専門学校

採用実績（人数）

2020年　2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年
-----------------------------------------------------------------------
　47名　　16名　　　24名　　28名　　32名　　29名　　34名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）