最終更新日：2026/9/9

明光電子(株)

業種

商社（電子・電気機器・OA機器）
商社（その他製品）
商社（精密機器）
半導体・電子・電気機器
精密機器

基本情報

本社: 神奈川県、福岡県

資本金: 9,900万円

売上高: 65億3815万円（2025年8月）

従業員: 83名（2025年9月時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

[取扱製品31万点以上][国内外の仕入先400社以上][顧客600社以上]のネットワークを誇る半導体・電子部品の専門商社です。

企業のここがポイント

製品・サービス力

電子の統合サービス業のネットワークを活かした半導体・電子部品の専門商社です。
やりがい

一人の担当者が顧客の企画段階から組立まで対応し、開発促進業務に取り組みます。

会社紹介記事

次世代のモノ作りをリードする存在として

創業者十川（そがわ）の著書では独特な経営戦略や安定して利益をあげるための取り組み、人材育成方法などを詳しく明かしています！	★【明確なポジショニング】　　「一流のIC・部品メーカーのみ扱い、それぞれ競合しないようにして基板上を網羅する」という創業当初からの戦略と、それを実現できる九州創業という地の利から生まれた『専門商社』（深さ）と『便利屋』（広さ）の二面性を合わせもつ唯一無二の“統合商社” 例）ルネサス、TDK、TDKラムダ、ローム、オムロン、AMD、TI、京セラ　等　 ★【お客様は国内の一流産業機器メーカー】安さで勝負することなく、“統合商社”として、他品種少量　・　高付加価値　・　長期供給　を求める国内産業機器メーカーに特化してきました。得意先例）三菱重工業、東京エレクトロン、A&D、堀場製作所、アンリツ、日本信号　等　（順不同敬称略 ★【会社を大きくしない】「必然的に大きくなるのは仕方ないが、拡大のための拡大はしない」という方針です。明確な立ち位置　×　明確な事業領域　　により、実質無借金経営を実現していますが、当社の事業は1人で何でも扱える人材の教育に時間がかかる為、やみくもな拡大戦略は合わないのです。 ★【社員教育】だからこそ力を入れているのは社員教育。社員1人当たりの教育・研修予算は年間約50万円。尚、営業のモデル年収は・・・　　※過去5年実績＜年代別＞　　　　＜役職別＞　　　　 20代：480万円　　主任：610万円 30代：750万円　　係長：830万円 40代：880万円　　課長：900万円 50代：910万円　　部長：950万円 ★【最先端技術ネットワーク】開発促進業の一環として、・”ニオイ”を可視化できるセンサー・高速画像処理（人間の約33倍の速度！）の”電子の目” ・1 分で”電力を見える化”をする「世界初 IoT 電力センサユニット」・人工衛星「みちびき」からの電波で、”数センチの測位”ができるモジュール等々、他社では扱っていないような特殊な物も扱っています。しかも、必要な技術を組み合わせてシステム全体でお客様に提案しています。

創業者十川（そがわ）の著書では独特な経営戦略や安定して利益をあげるための取り組み、人材育成方法などを詳しく明かしています！

★【明確なポジショニング】　　
「一流のIC・部品メーカーのみ扱い、それぞれ競合しないようにして基板上を網羅する」
という創業当初からの戦略と、それを実現できる九州創業という地の利から生まれた
『専門商社』（深さ）と『便利屋』（広さ）の二面性を合わせもつ唯一無二の“統合商社”
例）ルネサス、TDK、TDKラムダ、ローム、オムロン、AMD、TI、京セラ　等　

★【お客様は国内の一流産業機器メーカー】
安さで勝負することなく、“統合商社”として、
他品種少量　・　高付加価値　・　長期供給　を求める国内産業機器メーカーに特化してきました。
得意先例）三菱重工業、東京エレクトロン、A&D、堀場製作所、アンリツ、日本信号　等　（順不同敬称略

★【会社を大きくしない】
「必然的に大きくなるのは仕方ないが、拡大のための拡大はしない」という方針です。
明確な立ち位置　×　明確な事業領域　　により、実質無借金経営を実現していますが、
当社の事業は1人で何でも扱える人材の教育に時間がかかる為、やみくもな拡大戦略は合わないのです。

★【社員教育】
だからこそ力を入れているのは社員教育。
社員1人当たりの教育・研修予算は年間約50万円。

尚、営業のモデル年収は・・・　　※過去5年実績
＜年代別＞　　　　＜役職別＞　　　　
20代：480万円　　主任：610万円
30代：750万円　　係長：830万円
40代：880万円　　課長：900万円
50代：910万円　　部長：950万円

★【最先端技術ネットワーク】
開発促進業の一環として、
・”ニオイ”を可視化できるセンサー
・高速画像処理（人間の約33倍の速度！）の”電子の目”
・1 分で”電力を見える化”をする「世界初 IoT 電力センサユニット」
・人工衛星「みちびき」からの電波で、”数センチの測位”ができるモジュール
等々、他社では扱っていないような特殊な物も扱っています。
しかも、必要な技術を組み合わせてシステム全体でお客様に提案しています。

会社データ

事業内容	◆電子の統合サービス業 [取扱製品31万点以上][国内外の仕入先400社以上][顧客600社以上]のネットワークを誇る半導体・電子部品の専門商社です。たくさんの一流メーカーと直接取引し、すばらしい仕入先と幅広いネットワークを構築しています。半導体・電子部品の専門商社の顔と便利屋の顔の二面性を持つ非常にユニークな企業です。 ◆半導体・電子部品の調達から技術サポート、製造、検査までを一括サポート当社は、人真似ではなく人のやれない事、難しい事に挑戦し、世の中に役に立つ新しい製品を生み出すための「開発促進業」です。一人の担当者が、顧客の企画段階から関わり、開発、部品選定、試作、実装、検査、組立まで対応します。「早いレスポンス」「広いネットワーク」「深いサポート」が実践できる、電子の統合サービスが強みです。業界トップレベルのメーカー商品群から直接取引で製品供給ができるため、品質・価格・納期の全てにおいて顧客満足を提供できます。自分自身が成長すればするほど、大きな仕事、おもしろい仕事がやってきます。半導体・電子部品の専門商社として、その取扱製品は31万点以上。

事業内容

◆電子の統合サービス業

[取扱製品31万点以上][国内外の仕入先400社以上][顧客600社以上]のネットワークを誇る半導体・電子部品の専門商社です。

たくさんの一流メーカーと直接取引し、すばらしい仕入先と幅広いネットワークを構築しています。
半導体・電子部品の専門商社の顔と便利屋の顔の二面性を持つ非常にユニークな企業です。

◆半導体・電子部品の調達から技術サポート、製造、検査までを一括サポート

当社は、人真似ではなく人のやれない事、難しい事に挑戦し、世の中に役に立つ新しい製品を生み出すための「開発促進業」です。

一人の担当者が、顧客の企画段階から関わり、開発、部品選定、試作、実装、検査、組立まで対応します。
「早いレスポンス」「広いネットワーク」「深いサポート」が実践できる、電子の統合サービスが強みです。

業界トップレベルのメーカー商品群から直接取引で製品供給ができるため、品質・価格・納期の全てにおいて顧客満足を提供できます。

自分自身が成長すればするほど、大きな仕事、おもしろい仕事がやってきます。

半導体・電子部品の専門商社として、その取扱製品は31万点以上。

本社郵便番号	222-0033
本社所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-9 新横浜ICビル
本社電話番号	045-471-2223
第二本社郵便番号	816-8585
第二本社所在地	福岡県大野城市東大利3-9-2
第二本社電話番号	092-502-3001
設立	1979年7月20日
資本金	9,900万円
従業員	83名（2025年9月時点）
売上高	65億3815万円（2025年8月）
平均年齢	38.4歳（2025年9月時点）
事業所	関西営業部（大阪）、京都営業所、北関東営業所（大宮）、八王子営業所、デバイスセンター(横浜)
株主構成	一般社団法人十川会
取引銀行	三井住友銀行、三菱UFJ銀行、福岡銀行、商工中金　他
主要取引先取扱メーカー	ルネサスエレクトロニクス、TDK、TDKラムダ、ローム、オムロン、三社電機、アルテラ、ザイリンクス(AMD)、テキサス・インスツルメンツ、SEMITEC、京セラ、ニチコン、日本シイエムケイ、SIRC、九州テン、ユーシーテクノロジ、サーキットデザイン、エクスビジョン、マクセル、他国内・海外400社以上
主要取引先販売先	三菱電機、三菱重工業、東京エレクトロン九州、TOTO、長府製作所、安川電機、IDEC、アドテックプラズマテクノロジー、堀場製作所、ダイヘン、島津製作所、テムテック研究所、CKD日機電装、東海電子、明電舎、アマノ、エー・アンド・デイ、サーパス工業、ニコン、アンリツ、沖電気工業、日本信号、東邦電子、アバールデータ、日本電子、パナソニック　他
平均勤続年数	11年４ヶ月
沿革	創業 1979年07月福岡市にて資本金400万円でスタート本社移転 1985年05月福岡市南区大橋に本社新築移転大阪営業所開設 1988年04月大阪市北区に大阪営業所開設物流センター開設 1991年03月福岡県大野城市に第一物流センター開設本社移転 1992年06月福岡県大野城市に福岡本社を移転大阪営業所移転、拡張 1994年10月大阪市中央区に大阪営業所移転、拡張増資 1996年08月資本金を3,200万円に増資東京営業所開設 1997年03月横浜市新横浜に東京営業所開設北関東営業所開設 1997年07月埼玉県大宮市に北関東営業所開設増資 1999年07月資本金を6,400万円に増資増資 2001年10月資本金を9,900万円に増資横浜本部 2005年01月東京営業所を横浜本部に昇格 ISO9001取得 2005年04月 ISO9001を取得横浜本社 2006年01月横浜本部を本社とし、両本社制導入京都営業所開設 2006年11月京都市下京区に京都営業所開設 ISO14001取得 2007年01月 ISO14001を取得デバイスセンター移転 2009年01月横浜市北新横浜にデバイスセンター（物流倉庫）移転倉庫業登録 2009年02月倉庫業を営む倉庫として許可を取得（倉庫業登録番号第6187号）　 2010年12月 JQA統合マネジメントシステム運用証明取得（ISO9001、ISO14001を統合）北関東営業所移転 2012年03月さいたま市大宮区宮町に北関東営業所移転大阪営業所移転 2013年08月大阪市中央区本町に大阪営業所移転八王子営業所開設 2017年9月東京都八王子市東町に八王子営業所開設 2代目社長就任初代社長十川正明が退任し、会長に就任　2代目社長に根本敬継が就任 3代目社長就任 3代目社長に大島祥嵩が就任 4代目社長就任 4代目社長に野毛田晃二が就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.3年
2026年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.3時間
2026年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 7.1日
2026年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修・メンタルトレーニング（SBT）研修・営業研修・総務研修・品質管理/QMS研修・オールディファレント研修・上司・先輩からの実務を通した教育研修・商品知識勉強会・社外研修会・管理職研修（社長主催）他
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞宇都宮大学、桜美林大学、大分大学、大阪産業大学、大妻女子大学、鹿児島大学、関西外国語大学、関東学院大学、京都橘大学、神戸学院大学、佐賀大学、産業能率大学、志學館大学、女子美術大学、洗足学園音楽大学、玉川大学、中央大学、東京家政学院大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、長岡技術科学大学、日本大学、日本体育大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、立正大学、立命館大学、駒澤大学、神奈川大学、高崎経済大学、関西学院大学、工学院大学、東京経済大学 ※採用実績校は在籍者の出身校のみ記載しています。もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　2025年　2026年 --------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　　6名　　　4名　　　3名　　　4名　　　0名短大卒　　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名

採用実績（学校）

＜大学＞
宇都宮大学、桜美林大学、大分大学、大阪産業大学、大妻女子大学、鹿児島大学、関西外国語大学、関東学院大学、京都橘大学、神戸学院大学、佐賀大学、産業能率大学、志學館大学、女子美術大学、洗足学園音楽大学、玉川大学、中央大学、東京家政学院大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、長岡技術科学大学、日本大学、日本体育大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、立正大学、立命館大学、駒澤大学、神奈川大学、高崎経済大学、関西学院大学、工学院大学、東京経済大学

※採用実績校は在籍者の出身校のみ記載しています。

採用実績（人数）

　　　　　　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年
---------------------------------------------------------------------
大卒　　　　　6名　　　4名　　　3名　　　4名　　　0名
短大卒　　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名　　　0名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）