最終更新日：2026/7/10

岡山県土地開発公社

業種

公益・特殊・独立行政法人
不動産

基本情報

本社: 岡山県

資本金（基本財産）: 1億円（岡山県全額出資）

売上高: 15.5億円（令和8年3月31日決算）

従業員: 36名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「公共事業用地の取得」を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします！【岡山県全額出資の特別法人です】

企業のここがポイント

キャリア

用地取得業務が中心です。同じ分野で経験を深め、じっくり腰を据えて成長できる職場です。
職場環境

事務所は1か所のみで転勤がないため、生活環境が変わらず安心して働けます。
制度・働き方

岡山県職員に準じた給与や福利厚生で、各種休暇制度も充実しており、仕事と私生活を両立しやすい職場です。

会社紹介記事

若手職員も多く、明るい職場となっています。みなさまのエントリー、お待ちしています！岡山県土地開発公社が取得した公共事業用地は、国や岡山県が工事をして、みなさんが利用する道路などになります。

: 若手職員も多く、明るい職場となっています。みなさまのエントリー、お待ちしています！

: 岡山県土地開発公社が取得した公共事業用地は、国や岡山県が工事をして、みなさんが利用する道路などになります。

公共事業用地の取得を通じて、県民のみなさまの生活を豊かにします！

「地元である岡山の役に立ちたい！」と話す先輩社員。	岡山県土地開発公社は、岡山県が全額出資をして設立した特別法人であり、公共事業（道路の新設、河川改修など）に必要な土地の取得を行っています。　みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていた土地であることが少なくありません。　このような個人の方が所有する土地を、公共の福祉のため、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事です。　私たちが取得した土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

「地元である岡山の役に立ちたい！」と話す先輩社員。

　岡山県土地開発公社は、岡山県が全額出資をして設立した特別法人であり、公共事業（道路の新設、河川改修など）に必要な土地の取得を行っています。

　みなさんが毎日利用している道路や学校などの公共施設がある土地は、初めから国や地方公共団体が所有していた土地ではなく、元々は個人の方が家を建てて住んでいたり、田畑として耕作をしていた土地であることが少なくありません。

　このような個人の方が所有する土地を、公共の福祉のため、正当な対価をもって譲っていただくことが私たちの仕事です。

　私たちが取得した土地は、国や地方公共団体による工事が行われた後、道路や学校などの公共施設として、豊かで住み良い地域づくりや、県民のみなさんの快適な生活に寄与しています。

会社データ

事業内容	『公有地の拡大の推進に関する法律』に規定された業務のうち、次の業務を行っています。 1　公有地取得事業　国や地方公共団体の要請に基づき、道路などの公共施設をつくるために必要な土地の先行取得を行います。　 2　あっせん等事業　国や地方公共団体の委託による公共事業用地の取得や建物等の補償業務を行います。

本社郵便番号	700-0823
本社所在地	岡山市北区丸の内一丁目１番４号【新ビル（岡山市北区蕃山町）建設のため仮移転中!!】
本社電話番号	086-222-6666
設立	昭和48（1973）年5月1日
資本金（基本財産）	1億円（岡山県全額出資）
従業員	36名
売上高	15.5億円（令和8年3月31日決算）
先輩社員の声	私が入職してから一番に感じたことは、上司や先輩の温かさです。分からないことや困ったことがあった時にも、上司や先輩の丁寧な指導やサポートのおかげで、乗り越えることができました。また、用地交渉は2人1組で行うため、経験豊富な上司や先輩の用地交渉を目で見て学べる点も、公社の大きな魅力です。これまで上司や先輩に支えられてきた分、今度は私自身も周りの方々を支えられるように努力し、成長していきたいと思っています。用地交渉業務では、地権者の方が大切にされてきた土地を譲っていただくお願いをすることになります。そのため、地権者の方に公共事業へご理解とご協力をいただけるように、強い責任感と誠意をもって業務に取り組むことが大切だと実感しています。また、地権者の方からは道路の完成を心待ちにされている声を多く聞きます。そのような声を聞くと、公共事業がその地域で暮らされている方々の安全で快適な生活に欠かせないものだと再認識させられますし、公共事業の土台となる用地交渉業務に自分が携われていることに誇りを持つことができます。公共事業を通じて、多くの方々の生活を豊かにすることができ、大きなやりがいを感じられる仕事です。「地域に貢献したい」という志を持たれている方はぜひ公社を選んでいただけると嬉しいです。 (令和４年度　入社)

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.2年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 4時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 20日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （8名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり用地取得は2人1組で行いますので、用地交渉や事務作業について、先輩社員によるOJTでしっかりサポートしていきます。また、社会人としてのマナーや心構え等を学ぶ新規採用職員研修や、用地や総務に関する専門知識を学ぶための研修に積極的に参加します。
自己啓発支援制度	制度あり組織全体の専門性向上のために、職員が国家資格を取得する際にかかる受験料や講座の受講料を、公社が負担しています。
メンター制度	制度あり入社後１年間、先輩職員が定期的な面談を行い、新規職員の悩みや困りごとなどを聞く機会を設け、サポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし