最終更新日：2026/5/7

税理士法人ゆびすい

業種

コンサルティングファーム
専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 1,150万円　　(税理士法人単体）　　　　1億2,700万円(グループ合計)

売上高: 32億円(税理士法人単体） 54億円(グループ計) ※2025年12月

従業員: 370名(2026年1月時点) 男性：204名　女性：166名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

Capital is You！！　～あなたが生み出す可能性～

企業のここがポイント

安定性・将来性

ゆびすいは創業80年と歴史のある法人で、昭和55年から優良申告法人に認定されています。
制度・働き方

研究奨学金といった資格取得の費用を一部補助する制度等、社員の成長への支援が充実しています。
職場環境

ゆびすいはボトムアップの風土があり、社員のやりたいことや意見を尊重する環境です。

会社紹介記事

ゆびすいは国内10拠点に約370名の専門スタッフを擁するプロ集団。北海道から沖縄まで全国5,000件ものお客様の経営をサポートしています。お客様にとって「心から信頼できるパートナー」になり得るよう、創業から掲げてきた『お客様の繁栄があってこそのゆびすい』という想いを大切にしていきます。

: ゆびすいは国内10拠点に約370名の専門スタッフを擁するプロ集団。北海道から沖縄まで全国5,000件ものお客様の経営をサポートしています。

: お客様にとって「心から信頼できるパートナー」になり得るよう、創業から掲げてきた『お客様の繁栄があってこそのゆびすい』という想いを大切にしていきます。

社員の成長とお客さまの繁栄のために

代表社員・税理士　加地延行	私たち、ゆびすいは税務、会計、法務、労務、経営コンサルといった経営に関するあらゆる側面からお客様をご支援しています。お客様も企業だけでなく、幼稚園、保育園、宗教法人と多方面に渡ります。つまり、ゆびすいの一員になった日から、社内の経営に関する専門家だけでなく、外部のいろんな専門家とも接することになります。企業経営者、教育者、保育士、医師、看護師、介護士や僧侶など。いろんな専門家と出会うことで、刺激を受け、社員の成長が始まります。もちろん、社内制度として、階層別の研修や研究奨学金といった資格取得を支援する制度、そして、ゆびすい全体の利益を公平に分配する業績配分賞与制度も整備しています。しかし、これらの制度をどのように活用するのかは社員次第です。社員がやる気に満ち溢れ、前に進もうとする限り、会社や先輩は応援、支援してくれます。社員の成長は一人のものではありません。社員の成長は、お客様の繁栄のためにも欠かせないものになるはずです。

代表社員・税理士　加地延行

私たち、ゆびすいは税務、会計、法務、労務、経営コンサルといった経営に関するあらゆる側面からお客様をご支援しています。お客様も企業だけでなく、幼稚園、保育園、宗教法人と多方面に渡ります。

つまり、ゆびすいの一員になった日から、社内の経営に関する専門家だけでなく、外部のいろんな専門家とも接することになります。企業経営者、教育者、保育士、医師、看護師、介護士や僧侶など。いろんな専門家と出会うことで、刺激を受け、社員の成長が始まります。

もちろん、社内制度として、階層別の研修や研究奨学金といった資格取得を支援する制度、そして、ゆびすい全体の利益を公平に分配する業績配分賞与制度も整備しています。しかし、これらの制度をどのように活用するのかは社員次第です。社員がやる気に満ち溢れ、前に進もうとする限り、会社や先輩は応援、支援してくれます。

社員の成長は一人のものではありません。社員の成長は、お客様の繁栄のためにも欠かせないものになるはずです。

会社データ

事業内容	【企業、公益法人などのクライアントの税務会計コンサルティングおよび経営コンサルティング】ゆびすいは、税務・会計だけでなく労務、法務、経営コンサルティングといった経営のあらゆる側面からお客様を支援しています。業種も一般企業だけでなく、幼稚園、保育園、老人施設、医療法人、宗教法人と多方面に渡っています。全国10カ所（大阪、東京、福岡、京都など）に拠点を構え、税理士や会計士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士など約370名の専門スタッフを擁するプロフェッショナル集団です。これらの専門家が互いに連携を図り、ワンストップでお客様の永続的な繁栄を支援しています。堺本社ビル

本社郵便番号	590-0026
本社所在地	大阪府堺市堺区向陵西町4-5-5　ゆびすいビル
本社電話番号	072-238-0161(代）
創業	昭和21(1946)年
資本金	1,150万円　　(税理士法人単体）　　　　1億2,700万円(グループ合計)
従業員	370名(2026年1月時点) 男性：204名　女性：166名
売上高	32億円(税理士法人単体） 54億円(グループ計) ※2025年12月
事業所	本社／大阪府堺市堺区向陵西町拠点／大阪市・東京都千代田区・仙台市・名古屋市・京都市・和歌山市・岡山市・広島市・福岡市
関連会社	(株)ゆびすい会計システム社会保険労務士法人　ゆびすい労務センター (株)ゆびすいコンサルティング司法書士法人　ゆびすい登記センター行政書士法人　ゆびすい (株)ゆびすいホールディングス
平均年齢	37.4歳（2026年度）
平均勤続年数	12.9年（2026年度）新卒入社社員
沿革	1946年大阪府堺市に指吸千之助が指吸計理事務所創設 1950年大阪事務所開設（1955年に和歌山事務所開設） 1959年経営コンサルティング業務開始 1963年グループ「基本理念」発表岡山事務所開設（1969年に東京事務所開設　1978年に福岡事務所開設） 1967年大型コンピュータ導入 1971年指吸会計センター(株)設立創立25周年記念式典開催 1972年堺計算センター(株)（1965年設立）社屋新築 EDP会計業務開始 1973年　司法書士事務所開設 1975年学校法人会計業務開始 1980年ゆびすいグループ役員会の発足（共同化）創業者・指吸千之助逝去（12月13日）　 1983年パソコン用会計ソフト開発開始（1984年　MASTシステム導入開始) 1985年　宗教法人会計業務開始 1986年　事業承継業務開始創立40周年記念式典開催 1990年仙台事務所開設本社ビル（堺市堺区中安井町）新築 1995年　　社会保険労務士事務所開設 2000年社会福祉法人会計業務の開始 2003年　税理士法人ゆびすい設立（2004年に司法書士法人ゆびすい登記センター・社会保険労務士法人ゆびすい労務センター設立 2005年に名古屋営業所開設、公益会計新システムの開発、堺計算センター(株)を(株)ゆびすいITセンターに商号変更、堺興産(株)を(株)ゆびすいホールディングスに商号変更） 2008年　　社団・財団法人会計業務の開始経営指導事業部を経営コンサルティング事業部へ名称変更 2012年　　公益法人会計システムEx版リリース社会保険労務士法人の福岡支店開設 2013年　　新本社ビル（堺市堺区向陵西町）完成税理士法人の名古屋支店開設社会保険労務士法人の東京支店開設税理士法人が経営革新等認定支援機関に認定 2014年　相続専門部開設 2015年に学校法人会計システム「指吸まなびPlus」リリース 2016年　創業70周年行政書士法人ゆびすい設立 2017年 (株)ゆびすいコンサルティング　設立 freee(株)と社会福祉法人向けクラウド会計システムの共同開発を開始 2019年　　税理士法人・指吸会計センターの京都支店開設社会福祉法人会計 with freee リリース社会保険労務士法人の名古屋支店開設、名古屋事務所移転税理士法人の仙台支店開設 2021年臼間真次が代表に就任介護専門部　開設広島支店　　開設 2022年　株式会社ゆびすい会計システムに商号変更　　　　　　　　　医療介護専門部　開設 2023年ゆびすいクラウド　リリース広島支店移転株式会社ゆびすいコンサルティングの福岡支店開設 2024年　IT戦略室・広報室開設 2026年加地延行が代表に就任創立80周年記念式典開催

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.9年
2026年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	10名	10名	20名
取得者	2名	10名	12名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

20.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり全新入社員に対し、入社後数週間の研修を実施。ビジネスマナーやパソコンスキル研修など、社会人としての基本についての研修はもちろん、実務に直結する研修についても行います。その後、配属先にてOJT研修を実施。＜階層別研修＞ ◎新入社員研修 ◎新入社員フォローアップ研修 ◎中堅リーダー研修 ◎マネジメント研修＜専門研修＞ ◎改正税法研修　◎相続税研修 ◎学校法人会計研修　◎決算直前研修 ◎社会福祉法人会計研修　◎各部主催研修 ◎若手有志勉強会 ◎外部提携研修
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発支援として、研究奨学金制度があります。入社後5年間で30万円まで資格取得のための奨学金を支給。入社6年～10年の5年間で25万円まで資格取得のための奨学金を支給。入社10年以降は5年刻みで、20万円ずつ資格取得のための奨学金を支給。公認会計士　　　　　　8名税理士　　　　　　　　50名税理士科目合格者　　　68名司法書士　　　　　　　5名行政書士　　　　　　　8名中小企業診断士　　　　10名社会保険労務士　　　　25名ＣＦＰ，ＡＦＰ　　　　4名公益法人アドバイザー　11名情報関連資格　　　　　20名 ★上記の多くは、入社後に資格を取得しています。受験対象者同士で勉強会を開催したり、受験勉強のために会議室を開放するなど、より高い専門性を身につけるための資格取得に意欲的です！
メンター制度	制度あり新卒入社１年目の社員に関しては、毎月パルスサーベイを行い、人事担当者がメンターとして相談に応じています。入社2年目の社員に関しては、他部署のメンターを選定し、仕事の悩みはもちろん、プライベートの相談もできる機会を設けています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり入社10年目までの社員は、人事担当とのキャリアヒアリングがあります。 ◎キャリアヒアリング制度入社3～10年目の社員を対象に、人事担当がそれぞれのキャリアプランや働き方をヒアリング。可能な限り本人の意志を尊重し、組織の成長と個人の成長のマッチングを行います。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞関西大学、関西学院大学、九州大学、近畿大学、西南学院大学、同志社大学、明治大学、立命館大学、和歌山大学＜大学＞愛知学院大学、青山学院大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、尾道市立大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、都留文科大学、東京外国語大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、松山大学、明治大学、山口大学、大和大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年度（予）　14名　　 2025年度　　　　15名 2024年度　　　　11名 2023年度　　　　17名 2022年度　　　　 8名 2021年度　　　　８名 2020年度　　　　4名 2019年度　　　　8名 2018年度　　　　3名 2017年度　　　　3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
関西大学、関西学院大学、九州大学、近畿大学、西南学院大学、同志社大学、明治大学、立命館大学、和歌山大学
＜大学＞
愛知学院大学、青山学院大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、尾道市立大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、昭和女子大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、都留文科大学、東京外国語大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、名古屋大学、南山大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、松山大学、明治大学、山口大学、大和大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2026年度（予）　14名　　
2025年度　　　　15名
2024年度　　　　11名
2023年度　　　　17名
2022年度　　　　 8名
2021年度　　　　８名
2020年度　　　　4名
2019年度　　　　8名
2018年度　　　　3名
2017年度　　　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）