最終更新日:2026/9/4

一般財団法人京都工場保健会

業種

  • 医療機関
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
京都府
資本金
5,000万円
売上高
116億6,492万円(2024年3月期実績)
従業員
767名(2026年4月1日時点)男248、女519※派遣、非常勤(パート)、出向受入除く

「人々の健康を通して人類の福祉に貢献する」を理念とし、労働者とその家族の「健康」を支える事業を行っております。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    医療資格をもたない総合職も、健康診断を通じて「人々の命を守る」仕事ができます!

  • 安定性・将来性

    法律に基づく事業(健康診断)を行っているため事業の安定性が高いことが特徴!(給与、賞与等安定支給)

  • 制度・働き方

    有給の取得率84%(全国平均:66.9%)、全社的にお休みをとりやすい環境です!

会社紹介記事

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これまで大切にしてきた「人々の健康を守り続けるという強い意志」を継承しながら、新しい取り組みを推進することで、これからも社会に貢献していきます。
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営業職は健康診断の提案を行います。自分の提案した健康診断から、病気の早期発見に繋がることも。企業の健康増進に貢献できることが、この仕事のやりがいの一つです。

「健康」を守るお仕事です、顧客と自分を大切にしながら働くことができます

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職場内で相談しあえる体制ができています!先輩や上司に気軽に相談できる安心感の中で、自分で考え行動し、成長とやりがいを実感できる職場です。

京都工場保健会は、1940年創立、85年以上続く歴史ある法人です。
一般財団法人として公益性を大切にしながら、働く人々の健康を支え続けています。

主な事業は健康診断で、年間受診者数は約67万人、2020年比で128%と着実に成長しています。
京都府に3つ、兵庫県に3つのクリニックを展開し、検診バスも活用しながら、各地域の健康を支えています。
健康診断は法律に基づいて実施されるため、社会に欠かせない安定性の高い事業です。

当会の最大の強みは、
健康診断にとどまらず、保健指導、メンタルヘルス、作業環境測定、産業医活動など、
働く人の健康を総合的に支える体制が整っていることです。
企業の皆様から「京都工場保健会に任せれば安心」と思っていただける存在を目指し、
医療の質にこだわりを持つことはもちろん、受診者様への丁寧な対応や接遇にも力を入れています。

総合職として入職後は、適性や希望をふまえ、事務・営業・健康診断の現場運営のいずれかに従事していただきます。
配属にあたっては、入職前にヒアリングを行い、一人ひとりの志向や強みを確認することで、できる限りミスマッチが起こらないよう努めています。

(事務)健診に関わる予約管理や結果処理、企業対応などを通じて、現場を支える役割を担います。
(営業)企業の健康管理に関する課題をお聞きし、当会が持つ幅広いサービスを提案します。
(健康診断の現場運営)受診者様が安心してスムーズに健診を受けられるよう、準備や案内、当日の進行管理などを担当します。

いずれの仕事も、働く人々の健康を支える大切な役割です。
職種は異なっても、現場やお客様の声を大切にしながら、チームで連携してより良いサービスを提供していくことを大切にしています。

職場には、先輩や上司に気軽に相談できる温かな雰囲気があります。
課題を一つひとつクリアしながら、着実に成長できる環境が整っています。

また、1日の労働時間は7時間と短く、給与面でも安定しており、ワークライフバランスを大切にしながら働ける環境です。
育児休業取得率は女性100%、男性90%以上、有給取得率も80%以上と高く、GWや年末年始には長期休暇も設定されています。

会社データ

事業内容
1.健康診断事業
(1)施設健康診断
当会のクリニック内で、健康診断を中心とした健康管理サービスを提供しています。
受診される方が安心して健診を受けられるよう、「ていねいに・やさしく・あたたかく」対応することを大切にしています。

(2)巡回健診
企業や学校などに検診車で訪問し、健康診断を実施しています。
医療機器を搭載した検診車と専門スタッフが連携し、職場や身近な場所で健診を受けられる環境を整えています。

2.診療事業
(1)再検査・精密検査
健康診断や人間ドックの結果、詳しい検査が必要とされた方に対して、再検査や精密検査を行っています。
過去の健診データも活用し、病気の早期発見・早期対応につなげています。

(2)治療・経過観察
専門外来を設け、MRI・CT・心臓超音波などを用いた検査を行っています。
専門医による診断のもと、治療や経過観察を通じて健康を継続的にサポートしています。

3.作業環境測定事業
職場の空気や音、温度、光などが安全で健康的な状態かを確認する事業です。
有機溶剤、化学物質、粉じん、騒音などを測定し、安心して働ける職場環境づくりを支援しています。

4.健康増進事業
(1)保健指導
健診結果をもとに、保健師や管理栄養士などが食事・運動・生活習慣の改善をサポートし、病気の予防や健康づくりにつなげています。

(2)サルーテ
定年退職後など、企業を退職された方を対象に、健診を中心とした健康サポートを行っています。

(3)メンタルヘルス
ストレスチェックや相談対応、職場環境改善のサポートなどを通じて、働く人の心と体の健康づくりを支えています。

5.産業医受託事業
企業で働く人々の健康管理を支援するため、産業医活動を行っています。
健康相談や職場環境へのアドバイスを通じて、企業の健康経営をサポートしています。

6.公益活動
調査研究、労働衛生・産業保健の普及啓発、学生実習の受入、ワクチン接種業務への協力、ピンクリボン活動への協賛など、
社会全体の健康づくりにも力を入れて取り組んでいます。
本社郵便番号 604-8472
本社所在地 京都市中京区西ノ京北壺井町67番地
本社電話番号 075-802-0131
設立 1940(昭和15)年 12月13日
資本金 5,000万円
従業員 767名(2026年4月1日時点)男248、女519※派遣、非常勤(パート)、出向受入除く
売上高 116億6,492万円(2024年3月期実績)
売上高推移 124億5,944万円(2026年3月期実績)
121億7,421万円(2025年3月期実績)
116億6,492万円(2024年3月期実績)
121億1,245万円(2023年3月期実績)
118億8,041万円(2022年3月期実績)
94億6,054万円(2021年3月期実績)
96億8,187万円(2020年3月期実績)
90億4,624万円(2019年3月期実績)
85億3,329万円(2018年3月期実績)
81億8,911万円(2017年3月期実績)
77億6,104万円(2016年3月期実績)
74億7,931万円(2015年3月期実績)

事業所 本部
宇治支所
壬生保健センター
御池メンタルサポートセンター
神戸健診クリニック
姫路事務所
姫路健診クリニック
BRIO健診クリニック
山科健診クリニック
平均年齢 36.7歳(2026年4月1日時点)
平均勤続年数 平均勤続年数:9.3年 (2026年4月1日時点)
出資会社 【京都ヘルスケアIT】
一般財団法人京都工場保健会100%出資の子会社です。
一般財団法人京都工場保健会の事業に貢献するために、保健・健康事業とITを融合出来るノウハウと組織力を生かし、プロセスの改善及び新しい保健・健康サービスの創造に取り組んでいます。
沿革
  • 2025(令和7)年 12月
    • 創立85周年を迎える
  • 2023(令和5)年 4月
    • 京都市に山科健診クリニック開設
  • 2022(令和4)年 7月
    • 宇治市の宇治健診クリニックを増床
  • 2021(令和3)年 2月
    • 尼崎市にBRIO健診クリニック開設
  • 2020(令和2)年 3月
    • 姫路市に姫路健診クリニック開設
  • 2015(平成27)年 12月
    • ストレスチェック義務化対応サービス開始
  • 2012(平成24)年 4月
    • 一般財団法人認可。一般財団法人京都工場保健会として業務開始
  • 2012(平成24)年 3月
    • 姫路事務所開設
  • 2009(平成21)年 3月
    • 全国の9労働衛生機関が一般社団法人「全国健康増進協議会」結成、総合健康管理ネットワーク事業を展開へ
  • 2008(平成20)年 12月
    • 京都市千本三条に壬生保健センター開設
  • 2006(平成18)年 12月
    • 神戸市元町に神戸健診クリニック開設
  • 2006(平成18)年 10月
    • 京都市河原町御池に御池保健センター開設
  • 2004(平成16)年 1月
    • 宇治市広野町に宇治支所開設
  • 2003(平成15)年 3月
    • 厚生労働大臣の認可を受け、厚生労働省管轄法人となる
  • 1982(昭和57)年 3月
    • 「財団法人京都工場保健会衛生管理者会」設立
  • 1982(昭和57)年 10月
    • 中小企業健康管理助成制度発足、健康診断機関名簿登載
      (近畿第1号5-001)
  • 1976(昭和51)年 5月
    • 作業環境測定機関の登録、京都労働基準局長認可
      (京都府第1号労働省26-1)
  • 1968(昭和43)年 8月
    • 京都労働基準局より認可を受け、厚生省(京都府指令3医第628号)・労働省(京基公法第2号)の共管法人となる
  • 1966(昭和41)年 12月
    • 全国初の労働衛生センターを新築。中小企業の総合的な健康管理機能を整備
  • 1952(昭和27)年 5月
    • 産業結核・職業病等産業医学に関する調査研究を目的とした、民法第34条公益法人に組織を変更。京都府認可(京都府指令七衛総第3555号)
  • 1941(昭和16)年 7月
    • 民間初のレントゲン車を配備。
      年2回の巡回結核検診と採用時健診開始
  • 1941(昭和16)年 5月
    • 診療所を開設(京都府指令衛第826号)
  • 1941(昭和16)年 2月
    • 京都府産業報国会長 安藤狂四郎より「京都保健施設会」に設立許可書が与えられた(六産報23号承認)
  • 1940(昭和15)年 12月
    • 地域の重工業関係事業場11社により、6,500名の従業員を対象に結核の早期発見と体躯の向上・健康保持のため健康管理の共同化を目的として「京都保健施設会」を設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.7
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.0時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14
    2026年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 12 20 32
    取得者 11 20 31
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    91.7%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 29.0%
      (124名中36名)
    • 2026年度

    2026/4/1時点

社内制度

研修制度 制度あり
4月に全職種にて新入職員研修を約1週間実施致します。
新入職員研修の内容は当会の理念や歴史、事業内容等の知識習得や接遇面等となり、
研修後に各部門に配属を予定しております。
配属後は各部門にて教育、研修を実施し、また入職から3カ月後のフォロー面談や1年後のフォロー研修などの全体研修も予定しております。
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発支援制度としては、チャレンジ資格取得奨励制度がございます。
本制度は職員個々のスキルアップを目的とし、法人が認定をしております
資格取得時に取得奨励金を支給する制度となっております。
※資格更新料の補助も行っています
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
京都府立医科大学、九州工業大学、立命館大学、福井大学、筑波大学、京都大学、追手門学院大学
<大学>
愛知みずほ大学、麻布大学、亜細亜大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪市立大学、京都府立大学、龍谷大学、立命館大学、横浜国立大学、明治国際医療大学、北海道大学、福井工業大学、福井県立大学、福井大学、びわこ成蹊スポーツ大学、兵庫県立大学、兵庫医療大学、広島国際大学、広島大学、浜松医科大学、花園大学、奈良県立医科大学、名古屋市立大学、獨協大学、同志社大学、徳島大学、摂南大学、鈴鹿医療科学大学、滋賀県立大学、滋賀医科大学、産業医科大学、神戸常盤大学、神戸市看護大学、神戸学院大学、甲南女子大学、甲南大学、岐阜医療科学大学、近畿大学、京都文教大学、京都ノートルダム女子大学、京都橘大学、京都精華大学、京都女子大学、京都産業大学、京都光華女子大学、京都教育大学、京都医療科学大学、京都大学、九州産業大学、九州大学、北里大学、北九州市立大学、畿央大学、関西学院大学、関西外国語大学、関西大学、川崎医科大学、金沢大学、香川県立保健医療大学、岡山大学、大谷大学、大阪物療大学、大阪体育大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、純真学園大学、国際医療福祉大学
<短大・高専・専門学校>
藍野大学短期大学部、大阪医専、京都保健衛生専門学校、近畿医療専門学校、滋賀県立総合保健専門学校、島根県立大学短期大学部、神戸総合医療専門学校、日本文理大学医療専門学校

採用実績(人数) 年度 /  事務職採用     医療職採用
2021年    4名         8名
2022年    2名         9名
2023年    3名         13名
2024年    5名         13名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 14 16
    2025年 0 9 9
    2024年 2 16 18
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 16 0 100%
    2025年 9 0 100%
    2024年 18 2 88.9%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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