最終更新日:2026/4/17

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター

業種

  • 試験・分析・測定
  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
岐阜県
資本金
基本財産:3億4100万
売上高
2024年度:15億円 2023年度:12億5000万円 2022年度:11億2000万円 ※3月31日決算売上高
従業員
141名(2026年2月2日現在)

環境と生命を守る仕事がここにある。

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企業のここがポイント

  • やりがい

    大学で学んだ知識が、実社会で役立ち、「豊かな環境と尊い生命を守る」そんな実感を持てる仕事です。

  • 職場環境

    「学び」と「成長」を大切にしたジョブローテーションによるスキルアップが可能な環境が整っています。

  • 制度・働き方

    仕事だけでなく、プライベートも大切にできる働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

会社紹介記事

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『豊かな環境、尊い生命を守る』を使命に「安全」「安心」「健康」をサポートするため、社会に役立つ・必要とされる高い技術力を持つ第三者検査機関です。
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私たちは職員の「学び」と「成長」を重視し、研修や講習を通じて専門性と知識を磨く環境を提供します。

★環境と生命を守る仕事がここにある★豊かな環境と尊い生命を守る仲間を探しています

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大学で学んだ化学や環境科学などの知識が、実社会で役立ち、「豊かな環境と尊い生命を守る」そんな実感を持てる、やりがいの大きな仕事です。

私たちは、岐阜県内の公衆衛生を支える専門機関として、食品・飲料水・環境などの検査を通じて、地域の皆さまの健康と安心な暮らしを守る重要な役割を担っています。
たとえば、食品の安全性確認、水質検査、環境中の有害物質の検出など、日々の業務はどれも地域社会に直結するものばかり。
    
「地球のために何かしたい」「自分の力を社会に活かしたい」
そう考えているあなたへ。
公衛検で、一緒に岐阜の未来を守りませんか?        

【仕事体験開催】
2026年8月 6日(木)~ 7日(金)
2026年9月10日(木)~11日(金)
2027年2月25日(木)~26日(金)

会社データ

事業内容
以下の分野における分析・測定・調査業務を行います。
・食品、医薬品、飲料水の検査
・水質・大気・土壌などの環境試料の分析
・騒音・振動の測定
・作業環境の測定・評価
・環境影響評価、生活環境調査、自然環境調査

業務の具体例
(1)医薬品や食品の安全性確保
  ・医薬品の成分分析・安全性評価
  ・食品中の有害物質や成分の分析

(2)環境保全と住民の健康管理
  ・水道水や河川水などの水質分析
  ・大気中の有害物質測定
  ・土壌等の環境試料の分析
  ・騒音・振動の測定と評価
  ・労働環境における有害物質の測定・評価

(3)環境影響評価と調査
  ・各種開発事業に伴う環境影響評価
  ・生活環境における健康影響調査
  ・動植物や生態系を含む自然環境調査

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最新鋭の検査機器や技術を積極的に導入し、常に高い精度と信頼性を追求しています。

本社郵便番号 500-8148
本社所在地 岐阜県岐阜市曙町4丁目6番地
本社電話番号 058-247-1300
センターHP https://www.koeiken.or.jp/
設立 昭和48年
資本金 基本財産:3億4100万
従業員 141名(2026年2月2日現在)
売上高 2024年度:15億円
2023年度:12億5000万円
2022年度:11億2000万円

※3月31日決算売上高
事業所 本所(岐阜市)、飛騨支所(高山市)、名古屋営業所(名古屋市)
平均年齢 正職員:42.8歳(R8.4.1現在)
平均勤続年数 正職員(男女):12年3ヵ月(R8.3.31現在)
正職員(男):14年10ヵ月(R8.3.31現在)
正職員(女):10年3ヵ月(R8.3.31現在)
Mission 豊かな環境、尊い生命を守る
Vision 「安全」「安心」「健康」をサポートするために、社会に役立つ・社会から必要とされる高い技術力を持つ公衛検であり続ける。
Value ~私たちと公衛検の成長と未来のために~
・Integrity(誠実さ)
  私たちは、いかなるときも偽ることなく、誠実に行動します。
・Professionalism(プロ意識)
  私たちは、プロフェッショナルとしての知識と経験に基づき、価値あるサービスを提供します。
・Innovation(革新)
  私たちは、変化を恐れず、常に新しい発想・分野・技術を追求します。
・Collaboration(協力)
  私たちは、皆がお互いに心から認め合い、助け合うことにより、高い価値を創造します。
・Independence(主体性)
  私たちは、自らの意志や判断に基づいて、自らの責任において行動します。
健康宣言 当センターが、「基本理念」を実践して地域に貢献し、職員と共に成長するためには、職員が健康であることが不可欠であり、また健康でないと職員がワークライフバランスを充実させることはできません。
 当センターは、センターの成長を支える職員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・推進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、職員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活ができ、また地域社会に貢献する組織を目指します。
LGBTQ+に関する方針 1.基本方針
当センターは、多様性を尊重し、すべての職員が安心して働ける環境を目指します。

2.差別の禁止
性的指向や性自認を理由とする差別やハラスメントを一切認めません。

3.平等な待遇
LGBTQ+の職員に対して、採用、昇進、給与などの機会において平等な対応を行います。

4.教育と啓発
全職員を対象にLGBTQ+に関する研修を実施し、理解と配慮を促進します。

5.プライバシーの保護
職員の性的指向や性自認に関する情報は、本人の同意なしに取り扱いません。

6.相談窓口の設置
LGBTQ+に関する悩みや問題に対応する相談窓口を設置し、安心して相談できる体制を整えます。

7.モニタリングと改善
方針の順守状況を定期的に確認し、必要に応じて改善策を実施します。
センター紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=xL_5zJG-N5c

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.3
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.8時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2026年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2026年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (16名中2名)
    • 2026年度

    正職員 R8.4.1現在

社内制度

研修制度 制度あり
eラーニング リスキリング制度
自己啓発支援制度 制度あり
職員手当等支給制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
新卒者ジョブローテーション制度
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 3 3
    2025年 0 2 2
    2024年 0 3 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 3 0 100%
    2025年 2 0 100%
    2024年 3 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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